情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

内閣官房報償費(機密費)がどのジャーナリストに流れたのか、情報公開請求するのも手かな

2010-05-10 01:31:54 | メディア(知るための手段のあり方)
 小渕内閣で1998年から99年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月5千万~7千万円くらいは使っていた」、「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった」と暴露した件はその後、続報がない。ここはマスメディアとしても沽券にかかわることなので、小沢疑惑のときなんかよりも強力な態勢で取材をして、ジャーナリストの名前を明らかにしてほしいところだが、いまのところ、続報はない。

 このまま放置していいわけがない。金をもらったジャーナリストは、このままだと自分の名前が出されてしまうかもしれないから、秘密主義を貫いてくれる自民党政権を復権させようと必死になっているかもしれない。そうだとすると、もし、自民党が復権するような事態になったら、情報統制社会になるのではないだろうか。

 何をするか、たとえば、内閣官房や民主党に公開するよう電話をしたり、手紙を出すのも一つの手だろう。

 また、情報公開請求をするのも面白い。費用はなんと一件当たり300円なので、小学生でも可能。真面目な話、夏休みの宿題として、取り組むのもいい社会経験になるだろう。
 
 もちろん、非開示にするだろうが、そうなったらなったで、政治資金オンブズマン(http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/)の頁に掲載されている訴状を参考にして提訴することもできる。

 印紙代も数万円で十分足りるし、必ずしも弁護士を依頼しなくても、上記オンブズマンのホームページには、国側の答弁書なども公開されているから、それらを参考にすれば、1回で結審するってことにはならないはずだ。

 もちろん、遊び半分でするようなことではないが、ジャーナリストに内閣から金が流れたっていうことは看過できないと考えている人であれば、十分に資格があると思う。

 それこそ、100万人が情報公開請求すれば、もう民意として政府も公開しなければならないと考えるのではないだろうか?

 裁判員制度を通じて刑事裁判で司法への理解を深めるより、行政訴訟を起こして司法への理解を深める方がよほど健全だろう。

 日本の将来を憂う皆さん、内閣官房の情報公開のサイトは→http://www.cas.go.jp/jp/koukai/index.html
 






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