福島第一原発の民間事故調の報告書が明らかになり、菅首相の動きについて細かすぎるなどの批判の大合唱がなされている。ふざけるな！という感じだ。なぜ、そのような細かいことまで聞かなければならなかったのか、ということが問題なわけだ。情報がきちんと上がっていれば、菅首相が細かいことを聞く必要などなかった。
官邸はＳＰＥＥＤＩの存在を事故後４日間知らなかったという。なぜ、なのか？それは、官僚がそのような重要な情報があることを官邸に伝えなかったからだ。
ベントをするように菅首相が迫った。なぜなのか？東電が躊躇したからだ（つまり、貫禄官庁の官僚が東電に必要なことをさせることすらできなかった）。ベントをしなければ、おそらく、もっと、被害が大きくなったはずだ。
マニュアルの存在を官邸が知らなかった。なぜなのか？それは官僚がそれを知らせなかったからだ。
この報告書から明らかになったのは、官僚の機能不全だ。
官僚がまずは、マニュアルの説明をして、どういう情報が入るのか、どういう判断をするのかの説明を官邸に行うべきだったのにそれをしていない事実。これは重要だ。
また、東電から情報が上がらなかったため（つまり、官僚が必要な情報を東電に提出されることすらできなかったため）、菅首相が３月１５日、合同本部を東電に設置してようやく情報が伝わるようになったという。これは、法律によって予定されたものではなかったが、この合同本部が設置されたことによって、必要な情報がやっと東電から上がるようになり、事故収束に大きく貢献した。
テレビがいかに官僚の側に立って、報道をしているかが、よく分かる。官僚が情報を出さなかったことに対してきちんと批判するようテレビ局に電話しよう！
◆◆ここから下は毎回掲載しています◆◆
●新刊で～す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●
●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
官邸はＳＰＥＥＤＩの存在を事故後４日間知らなかったという。なぜ、なのか？それは、官僚がそのような重要な情報があることを官邸に伝えなかったからだ。
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また、東電から情報が上がらなかったため（つまり、官僚が必要な情報を東電に提出されることすらできなかったため）、菅首相が３月１５日、合同本部を東電に設置してようやく情報が伝わるようになったという。これは、法律によって予定されたものではなかったが、この合同本部が設置されたことによって、必要な情報がやっと東電から上がるようになり、事故収束に大きく貢献した。
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アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
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