賃金決定基準と巨額報酬

賃金決定基準と巨額報酬
　マネーゲームで成功した人たちの巨額の報酬 が問題になりましたが、そうした巨額の報酬が本来適切なものなのかどうかという問題に対する本質的な検討はなされていないように思われます。

　一方、勤労者は、働いて賃金を受け取ります。賃金は「労働分配率」で論議されるように、人間が働いて生み出した付加価値の中からの分配です。だから賃金の平均は一人当たりの平均付加価値生産額(付加価値生産性)を超えることは出来ません。

　その付加価値配分の中で、それぞれの賃金制度(年功や経験、貢献度や成果、職務内容や職位、などなど)によって、個人々々の賃金は決まります。

　つまり、賃金には「付加価値生産性」という決定的な決定基準(上限)があります。そして、付加価値生産性は、国全体でいえば、働く人一人当たりのGDP ですから、経済成長しなければその国の国民の賃金水準の天井は上がりません。極めて健全な基準です。

　これに対して、ファンドマネジャーや投資銀行の役員などの報酬は、多くがマネーゲームの結果生じた キャピタルゲインから支払われます。キャピタルゲインというのは、付加価値生産ではなくて、マネーが移転してそこに溜まったものですから、社会の付加価値(GDP)は増えません。しかし困ったことに、ゲームの勝ち負けでマネーが移転すれば、マネーの移転に伴って購買力も移転します(実はそれが目的でゲームをやっているわけです)。
　これは、単純化していえば、働いて得た1両も、ドバで稼いだ1両も、懐に入れば同じ1両、という時代劇の場面と基本的には同じです。

　キャピタルゲインには付加価値生産性のような天井はありません。他人の貯金を借り集めて、多額の資金を作り、それを元手にゲームをやって、そのお金を増やすだけです。お金があまり集まらなくても、 レバレッジを大きくすれば大きなゲームが出来ます。ですから、成功すれば儲けは大きくなり、それにつれて、個人への報酬も巨大なものになり得ます(失敗なら逆)。

　そういう報酬の水準が、本来は実体経済活動の成果である付加価値の枠の中の配分で決まるべき役員報酬に影響しているのでしょうか、アメリカの役員報酬は高いようですね。

　しかも、企業や個人の手に負えないような巨大な損失計上の場合には国が(国民みんなが)面倒見てくれるということになると、自由経済システムが本来考えていることとはだいぶ違うようです。