本年の日本経済、楽観しつつ、締めるところはきちんと
Tnlaboでは、今年は、日本経済も健全な成長に向けての動きが徐々に見えてくる年ではないかと思っています。
例年なら、年末に出される政府の「来年度経済見通し」も今年は政府自己都合の年末選挙のお蔭で、まだ出ていないので、政府がどんな来年度経済を構想しているかわかりませんが、さしあたって日本経済は余り心配することはなさそうです。
昨年は消費税増税3パーセントで経済失速、慌てて次の2パーセントは先延ばしなど迷走する経済政策でしたが、人気取り専一の安倍政権がバタバタしてもそれに関係なく日本経済は着実に再生路線を進むでしょう。
いわゆる第3の矢も、増税先延ばしで窮屈な財政のせいでしょうか、ばらまき中心から、国民性活の安定向上を側面から援助するといった(エコポイント、グリーン減税・補助金など)「頭を使った経済政策」も取り入れて来ています。却ってよかったようです。
とはいえ、注意すべき点もあります。先ず円レートを現状程度で安定させることが大事でしょう。2パーセントのインフレターゲットや、投機筋の思惑に乗って更なる円安などということになると、海外からの円安批判、反動による円の乱高下といった実体経済にマイナスの事態が懸念されます。
今の日本は世界でも物価の安い国になってきています。さらにアジア諸国でも賃金コストは急速に上がりつつあります。円レートの安定が見通せれば、製造業の国内回帰も次第に現実になるでしょう。すでに企業の意識も変化してきているようです。
今年企業に求められるのは、企業の力で社会の安定に貢献できる最も大事なこと「安定雇用の拡大」(非正規社員の正規化を中心に)でしょう。
安定雇用中心になれば、企業は長期見通しを確り立てた経営をせざるを得なくなります。それこそが経済社会の健全化、安定化のベース、日本的経営本来の在り方です。
もう一つ注目すべきは、家計貯蓄率の低下・マイナス化です。高齢化社会は、当然、貯蓄食い潰し社会になります。今後賃金上昇率も次第に改善するでしょうが、貯蓄は急には増えません。高齢化による貯蓄食い潰しの影響に注目が必要です。
加えて、企業が、今まで様子見で保有していた余裕資金を新しい経済の段階に向けて投資に向かわせることになる可能性も高く、家計、企業ともに貯蓄率が下がる可能性が出て来るでしょう。これは日本経済の活性化にはプラスですが、国の財政は大変です。
政府はもともと大赤字です。民間貯蓄が、国債購入という形でその赤字を補てんしていたのですから、民間貯蓄の減少は深刻な問題になりかねません。
政府は何処までそうした先行きを見ているのでしょうか。先ず隗より始めよと言われる国会・公務員の徹底したスリム化とコスト削減、消費増税の検討、さらには、格差拡大に貢献した所得税のフラット化の見直し、等など、いよいよ本気で、財政再建への努力が要請されることになりそうです。
今年も皆様とともに、日本経済をしっかりと見守っていきたいと思っています。
Tnlaboでは、今年は、日本経済も健全な成長に向けての動きが徐々に見えてくる年ではないかと思っています。
例年なら、年末に出される政府の「来年度経済見通し」も今年は政府自己都合の年末選挙のお蔭で、まだ出ていないので、政府がどんな来年度経済を構想しているかわかりませんが、さしあたって日本経済は余り心配することはなさそうです。
昨年は消費税増税3パーセントで経済失速、慌てて次の2パーセントは先延ばしなど迷走する経済政策でしたが、人気取り専一の安倍政権がバタバタしてもそれに関係なく日本経済は着実に再生路線を進むでしょう。
いわゆる第3の矢も、増税先延ばしで窮屈な財政のせいでしょうか、ばらまき中心から、国民性活の安定向上を側面から援助するといった(エコポイント、グリーン減税・補助金など)「頭を使った経済政策」も取り入れて来ています。却ってよかったようです。
とはいえ、注意すべき点もあります。先ず円レートを現状程度で安定させることが大事でしょう。2パーセントのインフレターゲットや、投機筋の思惑に乗って更なる円安などということになると、海外からの円安批判、反動による円の乱高下といった実体経済にマイナスの事態が懸念されます。
今の日本は世界でも物価の安い国になってきています。さらにアジア諸国でも賃金コストは急速に上がりつつあります。円レートの安定が見通せれば、製造業の国内回帰も次第に現実になるでしょう。すでに企業の意識も変化してきているようです。
今年企業に求められるのは、企業の力で社会の安定に貢献できる最も大事なこと「安定雇用の拡大」(非正規社員の正規化を中心に)でしょう。
安定雇用中心になれば、企業は長期見通しを確り立てた経営をせざるを得なくなります。それこそが経済社会の健全化、安定化のベース、日本的経営本来の在り方です。
もう一つ注目すべきは、家計貯蓄率の低下・マイナス化です。高齢化社会は、当然、貯蓄食い潰し社会になります。今後賃金上昇率も次第に改善するでしょうが、貯蓄は急には増えません。高齢化による貯蓄食い潰しの影響に注目が必要です。
加えて、企業が、今まで様子見で保有していた余裕資金を新しい経済の段階に向けて投資に向かわせることになる可能性も高く、家計、企業ともに貯蓄率が下がる可能性が出て来るでしょう。これは日本経済の活性化にはプラスですが、国の財政は大変です。
政府はもともと大赤字です。民間貯蓄が、国債購入という形でその赤字を補てんしていたのですから、民間貯蓄の減少は深刻な問題になりかねません。
政府は何処までそうした先行きを見ているのでしょうか。先ず隗より始めよと言われる国会・公務員の徹底したスリム化とコスト削減、消費増税の検討、さらには、格差拡大に貢献した所得税のフラット化の見直し、等など、いよいよ本気で、財政再建への努力が要請されることになりそうです。
今年も皆様とともに、日本経済をしっかりと見守っていきたいと思っています。