アメリカ経済への致命傷か

アメリカ経済への致命傷か
　アメリカのサブプライムローン問題は、当初楽観的に報じられた金融問題を通り越し、実体経済に大きな影を落とすことになり、さらにはそれを越えてアメリカの基本的経済思想というと大げさかも知れませんが、アメリカの経済の理念にまで深い傷を負わせてしまったのではないかといった気がします。

　昨年11月9日の ブログで触れましたように、経済価値のベースが、ヨーロッパでは伝統的に「金」、日本では「土地」に傾斜しているのに対し、アメリカでは経済価値のベースは「証券」だといわれていました。つまり、アメリカでは、企業や金融機関などがその価値を担保する各種の証券が「世界から信用される」経済的価値を持っていたからでしょう。そして、格付け機関などが、それに客観的な評価を与え、それなりの裏付けとなっていたのではないでしょうか。

　今回のサブプライムローン事件は、世界中で「アメリカの証券の価値」に対する信用を大きく毀損することになってしまいました。同時に格付け機関の信用も失墜しました。信用といいうのは築くのに大変な時間と努力が必要ですが壊すのは簡単だといわれます。

　アメリカは今後も住宅バブル崩壊の後処理に懸命の努力を続けるでしょう。関連業界は大幅な金利引き下げなどを要請しています。時間がたてば、それなりの結果は出てくるでしょう。しかし、そうなったとしても、「アメリカの証券」に対する信用が、従来のように回復できるかはなかなか難しいのではないでしょうか。背後には、こうしたすべてをもたらしている様に思われるアメリカ経済の累積赤字の年々の拡大という事実もあります。