2021年11月12日のブログ記事一覧-文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

いわゆる"敵基地攻撃能力"保有を含めあらゆる選択肢を検討せよ

2021年11月12日 23時05分01秒 | 全般

以下は今しがた発見したツイートからである。

有本香 Kaori Arimotoさんと阿比留瑠比さんがいいねしました
岸信夫
@KishiNobuo
大臣再任後、初めての会見。
「いわゆる"敵基地攻撃能力"保有を含めあらゆる選択肢を検討せよ」との総理指示に基づき、本日、私を議長とし「防衛力強化加速会議」を立ち上げます。
安全保障の現実を直視し、我が国の防衛を全うするため、一刻の猶予も許されない状況と認識し、議論を前に進めます。

早稲田大学の2600人の中国人留学生の問題

2021年11月12日 22時59分57秒 | 全般

以下は、ウィグル、モンゴル、香港、尖閣、中国の暴虐（ジェノサイド）と題して、2021年5月31日に出版された下記の本からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
活字が読める日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界の人達には、私が出来るだけ知らしめる。
見出し以外の文中強調は私。
早稲田大学は中国人留学生に乗っ取られる　　　
櫻井
一番下の単位の村まで、村長は共産党員。その上はもちろん、そうですね？　　　
楊海英　
もちろん党員です。企業もすべて党の支部。外国にある中国企業も同じで、やがて海外の華人団体も、そうしなければならなくなってくるでしょう。
そのためにいま、やたらと留学生工作を展開しています。日本でもその動きが盛んです。
いま早稲出大学に中国人学生が2500人いるそうなのですが、その中に支部書記をつくろうとする動きがあると、早稲田大学にいる私の親しい人が語っています。
彼はリベラルな左翼なのですが、「いまもっとも頭が痛いのは2500人の中国人留学生の問題です」と手紙が来ました。
これが大きな政治勢力になっていて、中国大使館が、そこに「支部書記」をつくろうとしているそうなのです。　　　
櫻井　
支部書記というのは？　　　
楊海英
共産党の党書記というか、党の細胞のことですね。
早稲田大学の某教授が「慰安婦問題について「別の角度からの見方もあるのでは？」と多角的な論議を提唱したら、途端に中国人留学生がデモを展開し、「反動教授、断罪」と声を挙げたりしました。
櫻井
オーストラリアと同じことが日本でも起きている。これは大変なことです。
クライブ・ハミルトンはその著書『サイレント・インべージョン~オーストラリアにおける中国の影響（静かなる侵略）～』で、オーストラリアの政界や市民社会が中国に"侵食"されている実態を、およそすべて実名で書きました。
オーストラリアほぼ全体がいかに深く中国共産党に侵食されているかを知って、背筋が寒くなります。
中国共産党がオーストラリアで自国の諜報網や影響力を拡大させるためにどれほどの工作をしてきたか、他人事だと思ってはなりません。
ハミルトン氏は、最初に出版しようとしていた会社が「北京政府や北京の息がかかったオーストラリアの代理人から標的にされる恐れがある」と懸念を示し、土壇場になって出版を断られました。
結局、他の出版社が発行してくれましたが、中国の妨害工作があったわけです。世界中で中国共産党は、同じことをしています。　
中国の妨害工作は書籍の出版にとどまりません。政治的、経済的分野では、もっと激しいことが行われています。
一例として、オーストラリアの大学がチベット亡命政権のロブサン・センゲ首相を招いたら、中国人学生たちが会場を占拠して大声で抗議した。
結局、センゲ首相は会場にも入れませんでした。
こういう事態を予期していた大学側が第二会場を用意していたので、急遽、そちらで講演会を開いたそうです。
また、名門、シドニー大学のある講師が授業で使った世界地図が大問題になったこともあります。
インド、ブータン、中国３ヵ国の係争地が、その地図ではインド版の解釈で描かれていたのです。
これを見た中国人留学生たちは、抗議のために教室から出ていき、「オーストラリアの赤いスカーフ」と自称して抗議キャンペーンを張り、講師を謝罪に追い込んだのです。大学も右に習えで、中国人留学生に屈してしまいました。
中国政府の手先「孔子学院」の実態解明を
楊海英　
日本でも各地の大学に「孔子学院」があります。
これは表向き、「中国語や中国文化の普及」ということになっていますが、実際中国共産党の影響力を高めるために設置された機関です。
資金は中国共産党中央宣伝部から出ていると言われていますね。
櫻井　
完全に中国の息がかかっているとみてよいでしょう。
それに加え、楊海英さんが指摘された早稲田大学の2600人の中国人留学生の問題もあります。
学問や研究分野での国際交流はとても大事なことで、大いに進めるのがよいとは思っています。
しかしそれが、中国共産党の指示によって政治的になると、その悪影響は無視できません。
ハミルトン氏の著作によると、オーストラリアの著名な中国研究家で、オーストラリア人文学学会会長のジョン・フィツジエラルドという人が「中国共産党と中国全土の大学関係者たちは戦争に従軍していると認識している」と指摘しています。“自由で開放的な学問・研究に対する戦争”だそうです。
習近平国家主席は2016年の演説で、大学教育の中心にイデオロギー工作と政治工作を組み込むことの重要性を語っています。
中国人留学生たちは、このような使命を心に刻んでいると見るべきでしょう。
しかも彼らは、授業料を全額前払いする。大学にとって経済的に中国人留学生に依存する要素は無視できない。
楊海英　
しかも孔子学院は中国から教授も派遣してくれて、その給与は中国側が支払い、教材も用意してくれる。
大学は場所を貸すだけで、学生から授業料を取れる。費用も手間もかからない。
櫻井　
でも、安易な方法に流れてしまったら、取り返しがつきません。
ですからアメリカでは、孔子学院を政治宣伝・プロパガンダの本拠地と認定して、各人学に「2021年の末までにすべてを閉鎖することを期待する」と、ポンペオ前国務長官が語りました。
また各大学の各教授の研究プロジェクトに、どれだけの中国資金が入っているかを報告させることにした。
「情報公開」の力を活用することで、アメリカの知的空間に対する中国マネーの侵略工作に歯止めをかけようとしたわけです。
楊海英　
ただ民主党のバイデン政権が、それを密かに撤回してしまったという報道もあります。
バイデン政権も中国には強硬姿勢をとりそうですが、この問題はどうなるのでしょうね？
楊逸　
それに比べ、日本の孔子学院に対しては、日本政府は何の働きかけもしませんね。
櫻井　
バイデン政権は撤回というより、再審査をしていると見てよいと思います。
結論は現時点（2021年4月20日）では不明ですが、アメリカ世論の強い反中感情を考えれば、簡単に、再び孔子学院を受け入れるのは難しいかもしれませんね。
でも確かなことは、私たち日本人こそ警戒しなければいけないということです。
日本でも中国からどれだけ資金が流れ込んでいるか、早急に情報公開を義務づける必要があります。
早稲田大学は私学ですが、日本を代表する大学です。
中国人留学生、中国共産党に牛耳られてよいのかと厳しく問うていく必要があります。
そして、国立大学法人である東京大学にも、中国人留学生がたくさんいる。
こちらも厳密に見ていくことが大切だと思います。
楊逸　
東京大学の理系の研究者は、中国人のほうが多いという説もあります。
楊海英　
実は、東京大学でもZOOMを会議に使うかどうかで紛糾しています。
発端はアメリカですが、「天安門問題」について討論する会議があったのですが、そのZOOMのＩＤを中国政府が発行していることがわかった。
「これでは正当な議論がはかれない」と、当日になって会議が中止されました。
その情報を我々が知ってから、ZOOMの技術は中国が握っているから使用を控えようということになりました。
特に東大の中国史研究者たちの中には、中国の問題を指摘する向きが増えたので、文研ではZOOMの使用を中止する傾向が広がっています。
でも理科系の人たちは、便利だからと譲らないでいます。
櫻井　
情報が中国に筒抜けになる。そのことに危機を感じないでどうするのか、そう思います。
楊海英　
私がツイッターやフェイスブックで問題にしたのは、その話です。
北海道の室蘭工業大学の副学長は、福建省出身の30代前半の中国人です。東大で博士号を取得しました。
専門は顔認証技術なのですが、彼のところに漢人の博士課程の学生が複数いて、その学生たちが全員、福建省の監視カメラ製造会社に就職しているそうです。
そこの監視カメラが中国全土に配備されているのですから、危険性は明らかですよね。
楼井　
ひどいですね、完全に技術が盗まれているのにとどまらず、日本の技術がジョージ・オーウェルの有名なＳＦ小説『1９８４年』のような監視社会をつくらせている。
楊海英　
室蘭工業大学の例だけではないと思いますが、大学で研究された顔認証技術の成果が中国全土に展開されて、中国人、モンゴル人、ウイグル人の監視に使われているんです。決して彼個人を攻撃しているわけではないのですが、こういうシステムができていることが問題なのです。　
私のいる静岡大学の場合でも、日本有数の工業都市の浜松にある工学部は、名古屋大学工学部と一緒に数年前にノーベル賞受賞者が出たほどレベルが高い。
その工学部の博士課程は８割以上が中国人留学生です。
工学部の学生には月に10数万円から20数万円、日本から奨学金が支給されます。
僕のように苦学生だった身からすれば、とても羨ましく思います。
しかも、理科系の博士課程では全額授業料免除です。
彼らが全員スパイだとは思いませんが、ともかく無防備なのは確かですね。
桜井
全員がそうだとは思いませんが、日本に留学している中国人学生の中に、要注意人物が少なくないことは確かです。
日本国政府は、きちんと調査をして対策を立てる必要があります。しかも、それを早急に行うべきだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

早稲田大学は中国人留学生に乗っ取られる　

2021年11月12日 22時56分55秒 | 全般

以下は、ウィグル、モンゴル、香港、尖閣、中国の暴虐（ジェノサイド）と題して、2021年5月31日に出版された下記の本からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
活字が読める日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界の人達には、私が出来るだけ知らしめる。
見出し以外の文中強調は私。
早稲田大学は中国人留学生に乗っ取られる　　　
櫻井
一番下の単位の村まで、村長は共産党員。その上はもちろん、そうですね？　　　
楊海英　
もちろん党員です。企業もすべて党の支部。外国にある中国企業も同じで、やがて海外の華人団体も、そうしなければならなくなってくるでしょう。
そのためにいま、やたらと留学生工作を展開しています。日本でもその動きが盛んです。
いま早稲出大学に中国人学生が2500人いるそうなのですが、その中に支部書記をつくろうとする動きがあると、早稲田大学にいる私の親しい人が語っています。
彼はリベラルな左翼なのですが、「いまもっとも頭が痛いのは2500人の中国人留学生の問題です」と手紙が来ました。
これが大きな政治勢力になっていて、中国大使館が、そこに「支部書記」をつくろうとしているそうなのです。　　　
櫻井　
支部書記というのは？　　　
楊海英
共産党の党書記というか、党の細胞のことですね。
早稲田大学の某教授が「慰安婦問題について「別の角度からの見方もあるのでは？」と多角的な論議を提唱したら、途端に中国人留学生がデモを展開し、「反動教授、断罪」と声を挙げたりしました。
櫻井
オーストラリアと同じことが日本でも起きている。これは大変なことです。
クライブ・ハミルトンはその著書『サイレント・インべージョン~オーストラリアにおける中国の影響（静かなる侵略）～』で、オーストラリアの政界や市民社会が中国に"侵食"されている実態を、およそすべて実名で書きました。
オーストラリアほぼ全体がいかに深く中国共産党に侵食されているかを知って、背筋が寒くなります。
中国共産党がオーストラリアで自国の諜報網や影響力を拡大させるためにどれほどの工作をしてきたか、他人事だと思ってはなりません。
ハミルトン氏は、最初に出版しようとしていた会社が「北京政府や北京の息がかかったオーストラリアの代理人から標的にされる恐れがある」と懸念を示し、土壇場になって出版を断られました。
結局、他の出版社が発行してくれましたが、中国の妨害工作があったわけです。世界中で中国共産党は、同じことをしています。　
中国の妨害工作は書籍の出版にとどまりません。政治的、経済的分野では、もっと激しいことが行われています。
一例として、オーストラリアの大学がチベット亡命政権のロブサン・センゲ首相を招いたら、中国人学生たちが会場を占拠して大声で抗議した。
結局、センゲ首相は会場にも入れませんでした。
こういう事態を予期していた大学側が第二会場を用意していたので、急遽、そちらで講演会を開いたそうです。
また、名門、シドニー大学のある講師が授業で使った世界地図が大問題になったこともあります。
インド、ブータン、中国３ヵ国の係争地が、その地図ではインド版の解釈で描かれていたのです。
これを見た中国人留学生たちは、抗議のために教室から出ていき、「オーストラリアの赤いスカーフ」と自称して抗議キャンペーンを張り、講師を謝罪に追い込んだのです。大学も右に習えで、中国人留学生に屈してしまいました。
中国政府の手先「孔子学院」の実態解明を
楊海英　
日本でも各地の大学に「孔子学院」があります。
これは表向き、「中国語や中国文化の普及」ということになっていますが、実際中国共産党の影響力を高めるために設置された機関です。
資金は中国共産党中央宣伝部から出ていると言われていますね。
櫻井　
完全に中国の息がかかっているとみてよいでしょう。
それに加え、楊海英さんが指摘された早稲田大学の2600人の中国人留学生の問題もあります。
学問や研究分野での国際交流はとても大事なことで、大いに進めるのがよいとは思っています。
しかしそれが、中国共産党の指示によって政治的になると、その悪影響は無視できません。
ハミルトン氏の著作によると、オーストラリアの著名な中国研究家で、オーストラリア人文学学会会長のジョン・フィツジエラルドという人が「中国共産党と中国全土の大学関係者たちは戦争に従軍していると認識している」と指摘しています。“自由で開放的な学問・研究に対する戦争”だそうです。
習近平国家主席は2016年の演説で、大学教育の中心にイデオロギー工作と政治工作を組み込むことの重要性を語っています。
中国人留学生たちは、このような使命を心に刻んでいると見るべきでしょう。
しかも彼らは、授業料を全額前払いする。大学にとって経済的に中国人留学生に依存する要素は無視できない。
楊海英　
しかも孔子学院は中国から教授も派遣してくれて、その給与は中国側が支払い、教材も用意してくれる。
大学は場所を貸すだけで、学生から授業料を取れる。費用も手間もかからない。
櫻井　
でも、安易な方法に流れてしまったら、取り返しがつきません。
ですからアメリカでは、孔子学院を政治宣伝・プロパガンダの本拠地と認定して、各人学に「2021年の末までにすべてを閉鎖することを期待する」と、ポンペオ前国務長官が語りました。
また各大学の各教授の研究プロジェクトに、どれだけの中国資金が入っているかを報告させることにした。
「情報公開」の力を活用することで、アメリカの知的空間に対する中国マネーの侵略工作に歯止めをかけようとしたわけです。
楊海英　
ただ民主党のバイデン政権が、それを密かに撤回してしまったという報道もあります。
バイデン政権も中国には強硬姿勢をとりそうですが、この問題はどうなるのでしょうね？
楊逸　
それに比べ、日本の孔子学院に対しては、日本政府は何の働きかけもしませんね。
櫻井　
バイデン政権は撤回というより、再審査をしていると見てよいと思います。
結論は現時点（2021年4月20日）では不明ですが、アメリカ世論の強い反中感情を考えれば、簡単に、再び孔子学院を受け入れるのは難しいかもしれませんね。
でも確かなことは、私たち日本人こそ警戒しなければいけないということです。
日本でも中国からどれだけ資金が流れ込んでいるか、早急に情報公開を義務づける必要があります。
早稲田大学は私学ですが、日本を代表する大学です。
中国人留学生、中国共産党に牛耳られてよいのかと厳しく問うていく必要があります。
そして、国立大学法人である東京大学にも、中国人留学生がたくさんいる。
こちらも厳密に見ていくことが大切だと思います。
楊逸　
東京大学の理系の研究者は、中国人のほうが多いという説もあります。
楊海英　
実は、東京大学でもZOOMを会議に使うかどうかで紛糾しています。
発端はアメリカですが、「天安門問題」について討論する会議があったのですが、そのZOOMのＩＤを中国政府が発行していることがわかった。
「これでは正当な議論がはかれない」と、当日になって会議が中止されました。
その情報を我々が知ってから、ZOOMの技術は中国が握っているから使用を控えようということになりました。
特に東大の中国史研究者たちの中には、中国の問題を指摘する向きが増えたので、文研ではZOOMの使用を中止する傾向が広がっています。
でも理科系の人たちは、便利だからと譲らないでいます。
櫻井　
情報が中国に筒抜けになる。そのことに危機を感じないでどうするのか、そう思います。
楊海英　
私がツイッターやフェイスブックで問題にしたのは、その話です。
北海道の室蘭工業大学の副学長は、福建省出身の30代前半の中国人です。東大で博士号を取得しました。
専門は顔認証技術なのですが、彼のところに漢人の博士課程の学生が複数いて、その学生たちが全員、福建省の監視カメラ製造会社に就職しているそうです。
そこの監視カメラが中国全土に配備されているのですから、危険性は明らかですよね。
楼井　
ひどいですね、完全に技術が盗まれているのにとどまらず、日本の技術がジョージ・オーウェルの有名なＳＦ小説『1９８４年』のような監視社会をつくらせている。
楊海英　
室蘭工業大学の例だけではないと思いますが、大学で研究された顔認証技術の成果が中国全土に展開されて、中国人、モンゴル人、ウイグル入の監視に使われているんです。決して彼個人を攻撃しているわけではないのですが、こういうシステムができていることが問題なのです。　
私のいる静岡大学の場合でも、日本有数の工業都市の浜松にある工学部は、名古屋大学工学部と一緒に数年前にノーベル賞受賞者が出たほどレベルが高い。
その工学部の博士課程は８割以上が中国人留学生です。
工学部の学生には月に10数万円から20数万円、日本から奨学金が支給されます。
僕のように苦学生だった身からすれば、とても羨ましく思います。
しかも、理科系の博士課程では全額授業料免除です。
彼らが全員スパイだとは思いませんが、ともかく無防備なのは確かですね。
桜井
全員がそうだとは思いませんが、日本に留学している中国人学生の中に、要注意人物が少なくないことは確かです。
日本国政府は、きちんと調査をして対策を立てる必要があります。しかも、それを早急に行うべきだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＵＮを存続するなら、まず支那を叩き出せ。

2021年11月12日 15時42分24秒 | 全般

以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
支那を追放せよ
ウッドロー・ウィルソンは徹底した人種差別主義者で、大統領になるとワシントンＤＣの官公庁から黒人職員をみな追い出した。
そんな男が提唱した国際連盟もどこか歪んでいた。　
例えば連盟規約22条には「自立できない民の面倒を見るのは（白人キリスト教国の）神聖な使命だ」とある。
植民地支配はイエスだって認めていると。　
阿片はハーグ条約で禁止されているが、規約23条では連盟に通告すれば宗主国は勝手ができた。
で、英仏は「ハーグ条約の植民地への適用留保」を宣言。
英植民地では支那人に阿片を売らせて、そのかすりを取った。　
仏は仏印の町ごとに阿片公社を置いて「住民に阿片を配給して中毒患者を増やした」（アンドレ・ヴィオリス『牢獄の人々』）。　
それで日本は人種平等案を出した。
昨日まで奴隷を売買していた国がなぜ文明国で、有色人種国家をどんな権利があって支配できるのかを問うたが、ウッドロー・ウィルソンに潰された。
正論を吐く日本はやがて連盟から追われ、連盟自体も空中分解して第二次大戦に突入していった。　
そしたらもっとたちの悪い「聯合国」が登場した。　
やはり米国が提唱した組織で、特徴は破壊だった。
まずイタリアのモンテカッシーノ修道院を、「独軍の砦になる」という理由で1400㌧の爆弾を降らせて破壊した。
６世紀に建てられた修道院にはキケロの写本など貴重な文化財が所蔵されていたが、聯合国軍の狂気を知るナチが爆撃前に運び出しバチカンに預けた。
ナチより野蛮な聯合国軍は次に軍事施設もないバロック様式の街ドレスデンに4000㌧の爆弾を降らせた。
街は燃え落ち、空襲を予想しなかった市民３万5000人が焼き殺された。
彼らの狂気は日本で最大級に達した。
東京空襲では炎の壁で市民を包み込んで10万人を焼き殺した。
広島と長崎に「人体実験を兼ねて」（米エネルギー省）原爆を投下、20万人の非戦闘員を殺した。　
これほど無慈悲な大量虐殺を他に知らない。　
ロシア人は米国人の上を行った。
降伏したベルリンで10万人の女を犯し、２万人を孕ませた。　
彼らは日本軍には日露戦争でもノモンハンでも負けた。
まともに戦っても勝てないから日本軍の降伏を待って攻撃してきた。
千島列島を攻め下り、北海道を占領するつもりだったが、占守島の守備隊に叩かれて惨敗した。　
米国に頼んで日本側に抵抗をやめさせたが、ために日程が大幅に遅れた。
ミズーリ艦上で降伏調印が行われたころ、彼らはやっと国後に辿り着いた。　
プーチンは対日戦勝記念日を１日遅れの９月３日にした。
そうしないと歯舞色丹の領有を主張できないからだ。
プーチンのあさましさに呆れる。
支那はそのロシアに輪をかける。
モンゴル、チベットを勝手に占領し、今も略奪と虐殺を恣（ほしいまま）にしている。　
聯合国とはいわば犯罪集団だ。
その罪を揉み消すために国際連盟に代わる「聯合国機構ＵＮ）」を置いた。
日本では「国際連合」と訳すが、間違いだ。
ここの安全理事会（邦訳で安保理）は聯合国絡みならすべての罪を許した。
例えばボスニアでイスラム婦女子を攫って犯したセルビア軍についてＰＫＯを派遣した。
カナダ兵らのＰＫＯ将校は「セルビア軍の招きで攫われた女を囲う収容所に行き、好きに強姦した」（バショウニ報告）。
エボラ出血熱でコンゴ入りしたＷＨＯ職員も現地の女性雇員50人を強姦したとテドロスが認めた。
その前のコンゴ内戦の折には、ハイチ兵のＰＫＯが出て、強姦しまくった。　
ＵＮはすべての不祥事を不問に付したが、ハイチ兵の持ち帰ったＨＩＶで世界は随分と迷惑した。
そんなＵＮに水が合う支那は、目下、常任理事国のポストを利用して犯罪をしまくっている。
ＵＮを存続するなら、まず支那を叩き出せ。

蕎麦屋に来て「キムチ食わせろ！」って客は勘違い。

2021年11月12日 10時09分02秒 | 全般

以下は今しがた発見した坂東忠信さんのツイートからである。
@Japangard
税金払ってりゃ権利がある？
蕎麦屋に来て
「キムチ食わせろ！」って客は勘違い。
「カネ払ってんだからキムチを食う権利がある！」は履き違い。
「厨房にキムチ職人を入れろ！」ってのはド基違い。
これがヤツラが推進する外国人参政権。
キムチ食いたきゃ焼肉屋に行け。
https://pbs.twimg.com/card_img/1458743109245108225/fcPV1vQp?format=jpg&name=small
https://www.sankei.com/article/20211111-VQRC4U5XI5LCZMK3WHEZVCP6NU/

We must talk about the pros and cons of holding the Beijing Olympics

2021年11月12日 10時00分22秒 | 全般

On June 20, NHK's Sunday Sports had Shinta Sasao, Associate Professor at Tokyo Women's College of Physical Education, who most Japanese people did not know, appear as a commentator to talk about the cancellation of all things Tokyo Olympics.
"The Olympic and Paralympic Games are different from the World Cup and WBC in that the Olympic Charter clearly states that sports are to be used to create a peaceful society that emphasizes human dignity. But why do we do it now, in this situation, when neither human dignity nor peace is sufficiently protected?"
The people and people involved in producing NHK's Sunday Sports must get him to appear again and talk about the pros and cons of holding the Beijing Olympics.
I have a hunch that many of the professors at women's colleges are leftist pedophiles, even more so than those at co-educational colleges.
While young people naturally support the Liberal Democratic Party (LDP), the number of women who support the CDP and other opposition parties should be equal or slightly higher.
In light, Sasao Shinta is an associate professor at Tokyo Women's College of Physical Education, Nara Women's University, and Tsuda College should be dominated by leftist pedophiles.
I am convinced that my intuition has also hit the nail on the head.
Since June 20, I have hardly watched NHK's Sunday Sports.
I don't want to watch a program produced by people suffering from the masochistic view of history, anti-Japanese ideology, and leftist pedophilia.
As far as sports programs are concerned, I watch TV Tokyo, Yomiuri, and Fuji because they all broadcast good programs one after the other after 10:30 pm.
It is also a tragedy for Japan that NHK, which brings its anti-Japanese ideology into sports, is Japan's national broadcaster.
NTV sometimes does the same thing.

以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
中国核弾頭１０００発の恐怖
中国の習近平国家主席の毛沢東化、終身皇帝への道がまた一歩、確実に前進した。
今月８日から開催された重要会議、第19期中央委員会第６回総会（６中総会）の最終日に当たる11日には習氏の「第３の歴史決議」を採択する。
毛沢東の「若干の歴史問題に関する決議」（1945年４月）、鄧小平の「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」（81年６月）に続くものだ。
毛も鄧も決議によって自らの政治路線の正しさを明確化させ、権威を高め、権力基盤を盤石にした。
「第３の歴史決議」で、習氏はまず毛、鄧両氏と並び、さらに彼らを凌ぐ絶対的高みに上る道を切り拓くと予想される。
だが、絶対的権力の確立は生易しいものではない。
14億人を納得させるには、毛沢東も実現できなかった台湾併合の偉業達成が必要だ。
そのために習氏は89年以来の大軍拡をさらに強化しつつある。
強大な軍事力を築く一方で、台湾併合に関しては軍事力の使用を否定しない。
また、台湾攻略法として、経済的圧力、サイバー攻撃、メディア支配、フェイクニュース拡散、工作員送り込みなどあらゆる手を使う。
対外強硬策は中国国民のナショナリズムを剌激し求心力を高めるが、習氏は各王朝が下からの革命で倒されてきた中国の歴史を十分に知っている。
自身への絶対的崇拝を徹底させようと躍起なのは、ナショナリズムが政府への不満に転化し国民蜂起につながるのを恐れているからだ。
中国教育省は８月24日、「学生の頭脳を習近平の中国の特色ある社会主義思想で武装する」よう指示した。
小学生には「全党人民の道案内人は習近平主席」であると教え、敬愛の念をこめて「習おじいさん」と呼ばせる。
大人は皆、共産党を唯一の指導組織として崇め、企業は「中国共産党と一心同体でなければならない」と指導される。　
14億の国民を洗脳するための一連の独善的政策は外交や安全保障政策にも通底する。
外国に対しては経済力と軍事力をアメと鞭として使う。
日本も最大級の被害　
中国の軍事費は日本の４倍以上となり、軍事力の差は開く一方だ。
日本も台湾も存亡の危機だ。
そうした中の10月１日、台湾海峡上空に中国軍機が大挙飛来した。５日までに計１５０機が押し寄せた。
中国の暴走などで万が一、台湾有事となれば、間違いなく日本も最大級の被害を受ける。
だが、私たちは押されてばかりではない。
日本を含めて多くの国が中国の軍事的脅威に対峙し、中国を抑止するために協力の構えを作っている。
たとえば中国軍機群が台湾海峡上空に飛来した日と重なるように、沖縄の南西海域で日米英加蘭とニュージーランドの６か国が初の共同訓練を展開していた。
米空母の「ロナルド・レーガン」「カール・ビンソン」の２個打撃群、英国の空母「クイーン・エリザベス」打撃群、海上自衛隊のヘリコプター搭載準空母「いせ」の４空母が訓練の主体を占めた。
カナダ、オランダ、ニュージーランドの艦船も含めた17隻が「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の理念を掲げて訓練した。
中国にとっては非常に不快であろう。明らかにこちら側の訓練に触発されたのであろう、習氏は中央軍事委員会を緊急招集し、直ちに台湾への圧力を強化せよと指示した。
それが中国軍機の台湾海峡飛行の中でも最大規模の４日の56機の展開につながったと言われている。
ここで注目するべき点はその編制である。どんな種類の嘔国軍機が飛んだかを見ることで、作戦の意図が明らかになる。
これまで台湾海峡上空に迫る中国軍機の中で多数を占めていたのが戦闘機だった。
しかし10月初旬の大規模飛行では戦闘機や爆撃機に加えて作戦支援機である早期警戒管制機、通信対抗機、電子偵察機、情報収集機、電子戦機、哨戒機などが目立っていた（『東亜』11月号、防衛省防衛研究所地域研究部長・門間理良）。　
戦闘機や爆撃機だけの飛行は実戦的ではない。爆撃機は攻撃の的になる。そのために、実戦ならば必ず戦闘機の護衛を必要とする。
また現代の航空戦で勝利するには、通信を妨害したり戦闘機を効率よく運用するための早期警戒管制機などの作戦支援機が欠かせない。
つまり中国は実戦を想定して台湾海峡上空に軍機団を送り込んだということだ。
日米をはじめこちら側も共同訓練を重ね、抑止力を高めつつある。
一方、中国も飽くまでも強気なのである。
全地球をカバー　
米国防総省が11月３日、「中国の軍事・安全保障動向に関する報告書2021」を公表した。
2030年までに中国は少なくとも1000発の核弾頭保有を目指していると報告された。
現在、各国保有の核弾頭は口シアが6255発、米国が5550発、中国は３５０発とされている。
そうした中でこの1000発という数が何を意味するのかを知っておかねばならない。
国家基本問題研究所企画委員の太田文雄氏が語る。
「中国はこれまでのカウンターバリュー（対価値）の戦略をカウンターフォース（対軍事力）のそれに変えたと思います」　
カウンターバリューとは、ある国の大都市、たとえば米国ならニューヨークやワシントン、シカゴなどを核攻撃することで、政治的にそれ以上の戦争続行を許さない状況を作り出す戦略だ。
他方、カウンターフォースは、たとえば米国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の収納サイロを攻撃する戦略だ。
ミサイルの精度を高めることで正確に軍事施設を破壊できるため、一般国民の犠牲を減らし、国際社会の非難も和らげることができるという考え方だ。　
中国は昨年６月に航法衛星北斗で全地球をカバーできるようになり、ミサイル攻撃の精度を上げた。
全米には多数のＩＣＢＭが多数のサイロに収納されている。
それらを封じ込めるためにはより多くの核兵器が必要となる。
それが中国の目指す1000発だと、太田氏は指摘する。
中国が核戦力において米国と並び、かつてない程の脅威となれば日米、欧州諸国は大いに苦しむことになるだろう。
米国は中露両国と対峙しなければならない事態も起き得る。
その場合私たちの状況は想像を超える厳しいものとなりかねない。
そんな状況に追い込まれないように、最大限の知恵を働かせて流れを逆転する時だ。
その第一歩は、何としてでも日本国の軍事力を強化することだ。
次に沖縄、台湾を守るために、日米協力を飛躍的に強化することだ。
第一列島線に中距離ミサイルを配備する。
非核三原則を二原則にして、そのミサイルへの米国の核搭載に踏み切る議論を進めよ。

マスメディアの罪と罰

2021年11月12日 07時54分43秒 | 全般

社内にもこれはちょっとおかしいんじゃないか、みたいに言う人がいない。そうしているうちに、侵略者である、という日本に対する枠組みが決まり、社是になっていった
と、題して、2019年02月17日に発信した章が検索妨害という犯罪行為を受けていた。
再発信する。
2019年2月10日初版発行の、「マスメディアの罪と罰」高山正之×阿比留瑠偉、は活字が読める日本国民全員が必読の書である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之と現役最高の新聞記者である阿比留瑠偉。
産経新聞社の先輩・後輩が対談の形をとった、この本は老眼の人たちにも優しい本である。
高齢者の人達は特に今すぐに最寄りの書店に購読に向かうべきである。
高齢者の人達ほど情報弱者で、朝日、毎日、東京、中日等の新聞を購読してNHKを視聴している人たちが大半なのだから。
読者の方々は、周囲の高齢者の人達や、テレビを情報源にしているご婦人方にも、この本を推奨しなければならない。
見出し以外の文中強調と＊~＊は私。

社会全体に行き渡る反日的傾向
高山　
朝日新聞やＮＨＫが吹き込まれたのは、日本が植民地支配に苦しむアジア諸国を解放したヒーローであってはならない、「アジア解放のために殉じ、敗れ去ったなどと思わせるな」というコーデル・ハルの言葉だった。
アジアをいじめ搾取したのは白人ではなく、侵略者日本だったという歴史の書き換えを求められた。
阿比留　
『眞相はかうだ』を『真相箱』に看板を替えて放送を続けたり、『太平洋戦爭史』を自紙で連載した以上、それが正しいということを言わないと、彼らがもたないわけです。
高山　
ＮＨＫは、まだそれを直していないね（笑）。
阿比留　
森友・加計問題も、安倍さんは悪いと言っている以上は言い続けなければいけない。
実は関係ありませんでした、とはもはや言えないわけです。
*朝日と追随している新聞社が未だに森友・加計問題を持ち出す理由が腑に落ちた。昨日も、首相記者会見で森友・加計問題を持ち出している記者がいた。更に付け加えるならば、北京五輪の成功を免罪符として電撃的に台湾を侵略しようとしている中国の意図から日本国民の目を逸らす為なのである。つまり彼らは中国の走狗であることを図らずも証明している。＊
高山　
朝日新聞は新聞社の体面とＧＨＱに取り潰されないために、その意のままに動いていく。
朝日新聞の社内にもそれを批判する者がいなかった。　
ＧＨＱはＧＨＱで手懐けた朝日を使って思想統制していく。
日本は東南アジア諸国で悪いことばかりした。
マニラでは10万人殺した、タイ、ビルマでは連合軍の捕虜を虐待し、地元住民を駆り出して酷使し20万人を殺した。
レールの枕木ごとに死人が出たとかＧＨＱの言うままに報道する。　
その一方で米国人は偉い。
ハーバード大教授のラングドン・ウォーナーは日本の文化財を守れと米軍に言い、京都を戦災から守ったと朝日新聞の特ダネとして書かせた。
実際は原爆の投下候補地の最初のターゲットが京都駅の西側の梅小路操車場上空５００メートルで、第１号ウラン型原爆を爆発させる予定だったとのちにそれが史料として見つかっている。
文化財を街ごと破壊する。
50万の市民を焼き、東寺も清水の舞台も金閣寺、銀閣寺も本気で焼き尽くすつもりだった。
そんな野蛮人がまるで文化財を守るいい人みたいに装うのを朝日新聞は手助けした。　
そうしていれば朝日新聞は日本を代表する大新聞社でいることが保証された。
その路線は笠信太郎から船橋洋一、そして今は論説主幹の根本清樹が出てきて、彼らはそれが一子相伝のようにその姿勢を墨守している気配がある。　
社内にもこれはちょっとおかしいんじゃないか、みたいに言う人がいない。
そうしているうちに、侵略者である、という日本に対する枠組みが決まり、社是になっていった。
阿比留　
私の知り合いで、週刊誌のライターをやっていて食えないからというので朝日新聞に再就職した人がいます。
社会部に配属になったのですが、その人と以前に話したとき、こんなことを言っていました。
見ていると、みんな最初はノンポリである。
しかし、こういうふうな路線で記事を書くと上司の覚えがいい、こういうふうな路線で書けば大きく取り扱ってもらえる、ということで記事がどんどん左傾化していく。
そして、そんな記事ばかりを書いているうちに、本人もどんどん左傾化していく。　
これと似たようなことを昔、北海道教職員組合の組合員に聞いたことがあります。
教師になりたくて教師になり、なった当初は中立というかノンポリである。
けれども、北教組という組織はかなりアカいんです。
北教祖の組合員たちが、全員というわけではありませんが学校に何人かいる。
声が大きい。みんなが引きずられていく。
それで自分も組合に入ることになり、染まっていくというわけです　とはいえ、これはやはり社会全体に、戦後すぐに始まった反日的傾向が行き渡っているためだと思います。
私たちが子供の頃、というよりも、少年時代、大学生くらいの頃もそうでしたが、日本軍が暴虐を極めたなどは当たり前だという感覚がありましたし、1990年頃から慰安婦問題が爆発的に報道され始めますが、当初は「日本軍が強制連行していた」と言われても全く疑問に思わない人が多かったように思います。
日本＝悪という刷り込みは、すでになされていました。
その中で少数の「えぇ？そうじゃないでしょ」という人がコツコツと反論し、反証を積み重ねてきてようやく今の状況に至るわけです。　朝日新聞自身の記録にもありますよね。
吉田清治の、朝鮮半島で女性を連行して慰安婦にしたという記述をはじめ、そういったものを書いて載せていたら、当時を知る世代の大たちから投書や電話が来た。
「日本軍はああいうことをしていません」とか「それはちょっと違うんじゃないですか」というクレームです。
それを朝日新聞一面のコラム「窓」の執筆者は1992年３月３日付同コラムで「知りたくない、信じたくないことはある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」と叱りつけすらしました。
どこまで偉そうなんだか（笑）。
高山　
アメリカが行った戦後処理は、日本人というひとつの民族を根本からつき崩すという意味で、すこぶる用意周到だったね。
阿比留　
このプロパガンダは同時に、自分たちのためでもありました。
日本をやっつけるだけではなくて、自分たちはきれいである、と子供たちに教えたいわけです。
高山　
アメリカは原爆を落とした。
非戦闘員を大量虐殺する許されざる行為なのに、それを何とか正当化していった。　
第一に日本は卑怯な国で真珠湾をだまし討ちにした。第二に日本人は残虐で、1日放っておけばアジアの国々で１日数千人を虐殺している。早く降伏させる責務があった、日本上陸作戦をやればわが米国人がさらに２００万人死ぬとか。
とにかく歴史を書き改めていった。
だから、日本を降伏させるために原爆投下はやむを得なかった、というふうにもっていった。
阿比留　
1946年に始まる東京裁判でも、日本側の弁護士が原爆に言及しようとしたとたんに速記が止まります。
それくらい、アメリカの人たちも当初は後ろめたかったわけです。　
いつか日本に責められるのではないかと、相当ナイーブに怖がっていました。
しかしアメリカ国内で、原爆投下は戦争終結のための良策だったという教育がずっとなされていく。
アメリカ人自身、そのように思い込み始める。
悪かったという人ももちろんいるけれども、大半の人は、あれはあれでよかったのだ、という見方に現在はなっていますね。
教育というのはやはり恐ろしいものだと思います。

朝日等の新聞記者達が、いまだに森友・加計問題を持ち出す理由

2021年11月12日 07時49分19秒 | 全般

社内にもこれはちょっとおかしいんじゃないか、みたいに言う人がいない。
そうしているうちに、侵略者である、という日本に対する枠組みが決まり、社是になっていった
と、題して、2019年02月17日に発信した章が検索妨害という犯罪行為を受けていた。
再発信する。
2019年2月10日初版発行の、「マスメディアの罪と罰」高山正之×阿比留瑠偉、は活字が読める日本国民全員が必読の書である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之と現役最高の新聞記者である阿比留瑠偉。
産経新聞社の先輩・後輩が対談の形をとった、この本は老眼の人たちにも優しい本である。
高齢者の人達は特に今すぐに最寄りの書店に購読に向かうべきである。
高齢者の人達ほど情報弱者で、朝日、毎日、東京、中日等の新聞を購読してNHKを視聴している人たちが大半なのだから。
読者の方々は、周囲の高齢者の人達や、テレビを情報源にしているご婦人方にも、この本を推奨しなければならない。
見出し以外の文中強調と＊~＊は私。

社会全体に行き渡る反日的傾向
高山　
朝日新聞やＮＨＫが吹き込まれたのは、日本が植民地支配に苦しむアジア諸国を解放したヒーローであってはならない、「アジア解放のために殉じ、敗れ去ったなどと思わせるな」というコーデル・ハルの言葉だった。
アジアをいじめ搾取したのは白人ではなく、侵略者日本だったという歴史の書き換えを求められた。
阿比留　
『眞相はかうだ』を『真相箱』に看板を替えて放送を続けたり、『太平洋戦爭史』を自紙で連載した以上、それが正しいということを言わないと、彼らがもたないわけです。
高山　
ＮＨＫは、まだそれを直していないね（笑）。
阿比留　
森友・加計問題も、安倍さんは悪いと言っている以上は言い続けなければいけない。
実は関係ありませんでした、とはもはや言えないわけです。
*朝日と追随している新聞社が、いまだに森友・加計問題を持ち出す理由が腑に落ちた。昨日も、首相記者会見で森友・加計問題を持ち出している記者がいた。更に付け加えるならば、北京五輪の成功を免罪符として電撃的に台湾を侵略しようとしている中国の意図から日本国民の目を逸らす為なのである。つまり彼らは中国の走狗であることを図らずも証明している。＊
高山　
朝日新聞は新聞社の体面とＧＨＱに取り潰されないために、その意のままに動いていく。
朝日新聞の社内にもそれを批判する者がいなかった。　
ＧＨＱはＧＨＱで手懐けた朝日を使って思想統制していく。
日本は東南アジア諸国で悪いことばかりした。
マニラでは10万人殺した、タイ、ビルマでは連合軍の捕虜を虐待し、地元住民を駆り出して酷使し20万人を殺した。
レールの枕木ごとに死人が出たとかＧＨＱの言うままに報道する。　
その一方で米国人は偉い。
ハーバード大教授のラングドン・ウォーナーは日本の文化財を守れと米軍に言い、京都を戦災から守ったと朝日新聞の特ダネとして書かせた。
実際は原爆の投下候補地の最初のターゲットが京都駅の西側の梅小路操車場上空５００メートルで、第１号ウラン型原爆を爆発させる予定だったとのちにそれが史料として見つかっている。
文化財を街ごと破壊する。
50万の市民を焼き、東寺も清水の舞台も金閣寺、銀閣寺も本気で焼き尽くすつもりだった。
そんな野蛮人がまるで文化財を守るいい人みたいに装うのを朝日新聞は手助けした。　
そうしていれば朝日新聞は日本を代表する大新聞社でいることが保証された。
その路線は笠信太郎から船橋洋一、そして今は論説主幹の根本清樹が出てきて、彼らはそれが一子相伝のようにその姿勢を墨守している気配がある。　
社内にもこれはちょっとおかしいんじゃないか、みたいに言う人がいない。
そうしているうちに、侵略者である、という日本に対する枠組みが決まり、社是になっていった。
阿比留　
私の知り合いで、週刊誌のライターをやっていて食えないからというので朝日新聞に再就職した人がいます。
社会部に配属になったのですが、その人と以前に話したとき、こんなことを言っていました。
見ていると、みんな最初はノンポリである。
しかし、こういうふうな路線で記事を書くと上司の覚えがいい、こういうふうな路線で書けば大きく取り扱ってもらえる、ということで記事がどんどん左傾化していく。
そして、そんな記事ばかりを書いているうちに、本人もどんどん左傾化していく。　
これと似たようなことを昔、北海道教職員組合の組合員に聞いたことがあります。
教師になりたくて教師になり、なった当初は中立というかノンポリである。
けれども、北教組という組織はかなりアカいんです。
北教祖の組合員たちが、全員というわけではありませんが学校に何人かいる。
声が大きい。みんなが引きずられていく。
それで自分も組合に入ることになり、染まっていくというわけです　とはいえ、これはやはり社会全体に、戦後すぐに始まった反日的傾向が行き渡っているためだと思います。
私たちが子供の頃、というよりも、少年時代、大学生くらいの頃もそうでしたが、日本軍が暴虐を極めたなどは当たり前だという感覚がありましたし、1990年頃から慰安婦問題が爆発的に報道され始めますが、当初は「日本軍が強制連行していた」と言われても全く疑問に思わない人が多かったように思います。
日本＝悪という刷り込みは、すでになされていました。
その中で少数の「えぇ？そうじゃないでしょ」という人がコツコツと反論し、反証を積み重ねてきてようやく今の状況に至るわけです。　朝日新聞自身の記録にもありますよね。
吉田清治の、朝鮮半島で女性を連行して慰安婦にしたという記述をはじめ、そういったものを書いて載せていたら、当時を知る世代の大たちから投書や電話が来た。
「日本軍はああいうことをしていません」とか「それはちょっと違うんじゃないですか」というクレームです。
それを朝日新聞一面のコラム「窓」の執筆者は1992年３月３日付同コラムで「知りたくない、信じたくないことはある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」と叱りつけすらしました。
どこまで偉そうなんだか（笑）。
高山　
アメリカが行った戦後処理は、日本人というひとつの民族を根本からつき崩すという意味で、すこぶる用意周到だったね。
阿比留　
このプロパガンダは同時に、自分たちのためでもありました。
日本をやっつけるだけではなくて、自分たちはきれいである、と子供たちに教えたいわけです。
高山　
アメリカは原爆を落とした。
非戦闘員を大量虐殺する許されざる行為なのに、それを何とか正当化していった。　
第一に日本は卑怯な国で真珠湾をだまし討ちにした。第二に日本人は残虐で、1日放っておけばアジアの国々で１日数千人を虐殺している。早く降伏させる責務があった、日本上陸作戦をやればわが米国人がさらに２００万人死ぬとか。
とにかく歴史を書き改めていった。
だから、日本を降伏させるために原爆投下はやむを得なかった、というふうにもっていった。
阿比留　
1946年に始まる東京裁判でも、日本側の弁護士が原爆に言及しようとしたとたんに速記が止まります。
それくらい、アメリカの人たちも当初は後ろめたかったわけです。　
いつか日本に責められるのではないかと、相当ナイーブに怖がっていました。
しかしアメリカ国内で、原爆投下は戦争終結のための良策だったという教育がずっとなされていく。
アメリカ人自身、そのように思い込み始める。
悪かったという人ももちろんいるけれども、大半の人は、あれはあれでよかったのだ、という見方に現在はなっていますね。
教育というのはやはり恐ろしいものだと思います。

以下はアメーバでの公式ハッシュタグランクイン記事一覧である。

2021年11月12日 06時45分00秒 | 全般

公式ハッシュタグランクイン記事一覧

None of the scholars have the same spirit.

2021年11月12日 06時30分25秒 | 全般

The following is from an article by Kakeya Hideki, Associate Professor of Systems and Information Sciences at the University of Tsukuba, which appeared in the October 1 issue of Sound Argument, a monthly magazine, titled "Monitor Life Scientists Who Claim Natural Origins.

It is a must-read not only for Japanese citizens but also for people around the world.
(Emphasis in the text except for the headline is mine.　　
On August 27, President Biden ordered the intelligence community to study the source of the new coronavirus was made public.
The document was no more than two pages long, and its contents were surprisingly thin.
It only reported that four intelligence agencies were divided in their opinion:
・One agency was of low confidence in a natural outbreak.
・One agency was of medium belief in a laboratory origin.
・The remaining agencies were neutral.
On August 2, the Republican members of the House Committee on Foreign Affairs released an 83-page report, in which they presented new circumstantial evidence suggesting the origin of the institute.　
The Republican report, however, only stated that there was a high possibility of a leak from the institute but did not make any definite statement. It is because there is only circumstantial evidence.
The surest way to obtain conclusive evidence would be to enter all the laboratories working on bat coronavirus in Wuhan and investigate their research history.
However, it is unlikely that the Chinese government would allow this to happen.
In fact, the World Health Organization's (WHO) investigation team from January to February this year could not examine the inside of the laboratories.　
It does not mean that there are no other ways to obtain conclusive evidence other than on-site investigation.
One way is to obtain a more than 22,000 viruses database that the Wuhan Institute of Virology had made public until September 12, 2009.
It may provide conclusive evidence that the new coronavirus originated from the institute if this can be obtained.　
On August 5, CNN reported that the U.S. intelligence community had obtained this database through hacking.
The article also said that it would take a considerable amount of time to analyze the database.
The U.S. intelligence report would only come to a definite conclusion if it were true that the intelligence agency had obtained the database and if the analysis was proceeding at a rapid pace.
Therefore, it was expected that the report would not determine the origin of the institute.
However, there is no doubt that the thinness of the report's content was a major disappointment to our prior expectations.　
On the other hand, if the origin were natural, it would be necessary to identify the infection route to conclude it.
However, this has not been found at all.
Therefore, there was no possibility from the beginning that this report would conclude that it was of natural origin.
China Hides Abandoned Copper Mine
Some reports that it is difficult to identify the animal (intermediate host) that mediated the infection to humans.
However, in the case of SARS (Severe Acute Respiratory Syndrome) in 2002, the intermediate host was found within four months of the start of the epidemic, and in the case of MERS (Middle East Respiratory Syndrome) in 212, within nine months.
(There are many other suspicious aspects of the new coronavirus, but for details, please refer to Chapter 1 of my book, "Scholars Run Amok.　
What is more unusual is that although so many life scientists claim a natural origin, almost all of them are not interested in identifying the route of infection at all.
Identifying the source of infection is essential for preventing the next pandemic.
Nevertheless, many life scientists are eager only to deny the laboratory leak and have no intention of investigating the critical infection route.　
Like the aforementioned virus database, one of the things that China is desperately trying to hide is an abandoned copper mine in Mukang, Yunnan Province.
In 2012, six patients with symptoms similar to those of SARS were found among people who had been in and out of the mine, and three of them died.
China is attributing the cases to fungal infections. Still, members of DRASTIC, an online research group investigating the origin of new coronaviruses, have found Chinese documents on the Internet, including the treatment histories of these six patients, and have determined that these are definitely cases of viral infections similar to SARS.
International health regulations require that any new cases of infection, including SARS, must be reported to the WHO.
China is in clear violation of this rule.　
In addition, it has been revealed that the Wuhan Institute of Virology went to the abandoned copper mine several times afterward to collect the virus and brought it back to the institute for research.
The bat virus named RaTG13, the closest genetic match to the new coronavirus, was also collected from this abandoned copper mine.
Therefore, if many samples of the virus are collected from here and analyzed, it may provide a significant clue to the route of infection, whether it originated in nature or the laboratory.　
However, China has stubbornly refused to disclose this abandoned copper mine.
Life scientists who believe in the natural origin of the disease are also not asking for access to the site, even though they might be able to prove their theory correct by examining it.
Once, a reporter from the Wall Street Journal tried to approach this abandoned copper mine on his mountain bike but was stopped by the local police.
None of the scholars have the same spirit.
This article continues.

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2021年11月
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