日本を公正で透明な社会に

　今日の朝日新聞の１面に、「液晶大手を日韓当局調査――価格カルテルの疑い」という見出しの記事と、「やらせ質問約１５回――タウンミーティング　首相含め処分へ」という見出しの記事がありました。

　大企業と政府・内閣府が不正を働いていたようです（まだ疑いの段階ですが）。

　それぞれ公正取引委員会と政府の調査委員会が調査した結果、明らかになりつつあるようです。

　事実だとして、それは監視する機関があったのでなんとか暴くことができたということでしょう。

　しかしこうしたことがあまりにも多いことから推測するに、これらは氷山の一角にすぎず、監視・暴露しきれない事例が実は山ほど隠れているのではないか、と思われてなりません。

　おそらく現在の監視機関の制度・人員・費用では監視・暴露しきれないのではないでしょうか。

　こうしたことが頻発するには、いろいろ事情－口実はあるでしょうが、１つは要するに当事者の「自分たちの利益のためには法を犯してもいい」「隠れてやってバレなければいい」というきわめて低劣な倫理観から出ていると言ってまちがいないでしょう（個人の内面象限の問題）。

　もう１つは、「赤信号みんなで渡れば恐くない」という川柳（？）があったように、法に関する意識がかなりいい加減という日本の文化の問題もあるでしょう（集団の内面象限の問題）。

　そのために、十分に費用などをかけた社会全体の不正に関する監視システムが整備されていないのではないでしょうか（集団の外面象限の問題）。

　その結果、数も種類も制度も人員も費用も不十分な監視機関しかなく、それぞれの機関が精一杯がんばってもあまりにも多い（らしい）隠れた不正を摘発しきれないのでしょう（個別の外面象限の問題）。

　どうすれば日本を公正で透明な社会にすることができるか、課題は非常に大きく見通しが付けにくいのですが、ともかく４つの象限すべてにわたって取り組む必要があり、どの象限の取り組みが欠けても根本的に解決しないこと、それから取り組みを始めるのはどの象限からでも始められること、この２つは確かだと思われます。



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