日本の経済を支える企業による不正に対して、日本政府は動かない。まあ、法律がない、というのなら作れ！そのための国会だろう。また、即刻、刑事事件として訴訟して、関係者を逮捕しなければ証拠は隠滅される可能性だってある。どうして、日本はこういった不正行為が発覚しても、原因となる関係者を即刻、拘束し、証拠を確保できないのか。技術なんちゃらとか、首相はインドで歓迎されたのは、日本だとか言ってが、だったら即刻、その信頼を崩壊させるような企業への対処を政治的に検察に圧力かけてもやらにのは何故か。蕎麦騒動なんてどうでもいい。だって、経済活動には影響がないのだもの。所詮は不毛の地での有効活用だっただけだ。しかいs、企業による不正は違う。たかが一企業のみの問題ではない。提供された側の産業は独自での検査などで確認しているのなら、そういった内容を正式に発表するか、調査が完了するまでは関連する製品の提供は停止、ぐらいに徹底した品質管理が必要だ。まあ、人の命に関係ないような製品ならどうでもいいが、車、住宅などの建築物など、影響はある。むしろ、こういった影響がある製品への調査が先だ。その間、疑いがある製品の出荷を停止するぐらいの覚悟を持って対応しよう、という企業がない点を問題とするのが先だ。データ改ざんなんて、粉飾決済より罪は重い。
先も耐震ゴムに対しての不正もあった。それ以前も建築の耐震基準への不正もあった。まったく、品質管理ができてない状態のままだ。日本政府は、経済産業省という役所がありながら、こういった問題がつどつど出てくる点で何が大臣はコメントしたのだろうか。そう、日本の産業が持つ、大きな問題点がこの経済産業省。存在価値すらないのだ。特にこういった技術的な問題に対して、特許を含めて、しっかり管理、主導ができてない。だから、他国に堂々と違法コピーされるだけではなく、敵国相当にまで技術を盗まれるのだ。その上、こんな問題だ。決して、日本政府は支援してはいけない。むしろ、徹底した調査で、可能なら分社させ、関連部門を取り潰す覚悟を持って対応して欲しいのだ。そうでなければ、技術者は浮かばれない。
こういった箍が緩むのは、日本政府による技術軽視があるからだと感じる。もっと技術や技術者保護を徹底しなけrば、日本の未来は本当にない。教育の無償化などしないでいいから、せめて国公立大学への日本国籍保持者が卒業した場合、授業料はすべて還付されるなどやって頂きたい。こうすれば、返済型の奨学金であっても、卒業と同時に返済もできるからだ。技術者についても、数年ごとに新しい技術を取り入れるための教育機会が与えられるように教育を義務付ける。同時に技術者認定を施せばよい。技術内容によっては、外国企業や外国への就職を禁止する。ここも国策として条約締結などで関連国との連携を強化させることも可能になる。経済と技術は何よりも強い武器だ。そういった視点から、日本政府はもっと国策として力を入れないといけない。つまり、それ以外の教育についての重要性はないのだ。だって、生産という視点からすれば、金を産まない教育に金をかけるのはおかしい。義務教育は無料で当然。しかし、それ以上の高度となれば、無償化するのがおかしい。ここに競争理論を保持しなければ、日本はいつまでたっても競争に勝てない国のままだ。競争は悪ではないし、金儲けも合法なら悪ではない。こういった偏向が日本をダメにしている。競争は小さい頃から習慣となれば、ストレスも大きくなく、むしろゲームのように楽しめる。義務教育でプログラムや英語を教えるという、まさにハンコで押したような同じ人間を作る教育が間違ってるだけだ。言語や思考を教育するのなら、別な方法でも十分できる。また、小さい子供の中には芸術的才能がある場合もある。そういった個別の才能を見出すにはどうすればいいのかを、議論して頂きたいのだ。まあ、高度スキルとしての医療従事者、技術者を増やすのなら少なくても中学校以降に高校から専門教育をすればよい。あとは大学は専門のみで集中できる。大学の教養とか、基礎と呼ばれる部分をなくせばいい。あと、私立は独自に高校から大学卒業までの一貫教育が可能だから、カリキュラムに幅をもたて、最後は国家認定試験でスキルを判断させればよい。当然ながら、性格試験も負荷する必要はある。メンタルなんちゃらで差別、という人が出るだろう。しかし、技術によっては命に関わる分けで、当然ながら技術者のメンタルがどうなのかの判定は必須だ。これは医師、看護師、介護士を含めての検査で、定期的に受けてもらう。そういえば、昔、飛行機の機長だかがメンタルによる不具合で事故を起こした時に、こういった検査が有名になってたと思う。これは職業として不可欠な調査と認識すれば、差別にはならない。また、問題があれば治療に専念できるような体制も必要だし、治療後の復職についても準備しておけば、当事者も安心できる。失業保険についても、飾緒によっての対応が変わってもいい、と思う。職種によっては物理的なストレスが激しいとか、精神的なストレスが大きとかあるからだ。それとも健康保険でこういった面をサポートできるようにするか。
あと不正行為を複数やった企業に対しては、重い罰金と即刻、業務停止は必須だ。それで産業が潰れるというのなら、産業そのものが不正ができないような仕組みを徹底するのが先だろう。これこそが産業構造の改革だ。
それにしても、残念ながら現政権与党からも経済政策としての明るい話が聞こえてこない。なんてつまらない、暗い選挙なんだろうか。まずは賃金上昇、内需拡大。産業構造が変わるため、労働者も転職しやすいように、新しいスキルを身につけるために勉強できるように、例えば、年金などから教育支援金を貸し出すとかやればよい。あくまで日本国籍保持者の労働者本人のみを対象としてだ。引退しているお年寄りたちも、勉強するとなれば、当然ながらその分を税金還付してあげてもよい。高校以上の学校もそろそろ整理していく必要はあるし、通信教育やオンライン教育をもっと充実して行く機会になっていい、と思う。だいたい制服して、みんなで集まってなんてのは、義務教育までで、あとはオンラインで十分だ。大学もマス教育から少数精鋭教育への転換が進むと思う。一般的な知識による教育なら、オンラインでできるが、個別に対応した教育が必要な分野と別れて行くという意味だ。あと、マイナンバーなどに教育状況もリンクさせれば、いちいち、就職時に卒業証明書など取らないで済むし、似非卒業もなくなって行く。これは資格やスキル証明も同じようにすればよい。人材のスキルをDB化し、条約によって人材の交流が可能な国同士でリンクさせれば良い。医療については、こういった制度によって、どこでも同じ品質の医療が受けられる。自由診療があれば、提供する側も誰にいくらでと選択できる。看護師や介護士もこういった制度にするのが好ましい。ここに格差があって当然だ。最低限のラインで提供する技術やサービスを明確にしておければ、受ける側も選択できる。健康保険の拡張として販売してもよい。
せめて、現政権与党の首相から賃金上昇、内需拡大のための政策を聞きたいものだ。
先も耐震ゴムに対しての不正もあった。それ以前も建築の耐震基準への不正もあった。まったく、品質管理ができてない状態のままだ。日本政府は、経済産業省という役所がありながら、こういった問題がつどつど出てくる点で何が大臣はコメントしたのだろうか。そう、日本の産業が持つ、大きな問題点がこの経済産業省。存在価値すらないのだ。特にこういった技術的な問題に対して、特許を含めて、しっかり管理、主導ができてない。だから、他国に堂々と違法コピーされるだけではなく、敵国相当にまで技術を盗まれるのだ。その上、こんな問題だ。決して、日本政府は支援してはいけない。むしろ、徹底した調査で、可能なら分社させ、関連部門を取り潰す覚悟を持って対応して欲しいのだ。そうでなければ、技術者は浮かばれない。
こういった箍が緩むのは、日本政府による技術軽視があるからだと感じる。もっと技術や技術者保護を徹底しなけrば、日本の未来は本当にない。教育の無償化などしないでいいから、せめて国公立大学への日本国籍保持者が卒業した場合、授業料はすべて還付されるなどやって頂きたい。こうすれば、返済型の奨学金であっても、卒業と同時に返済もできるからだ。技術者についても、数年ごとに新しい技術を取り入れるための教育機会が与えられるように教育を義務付ける。同時に技術者認定を施せばよい。技術内容によっては、外国企業や外国への就職を禁止する。ここも国策として条約締結などで関連国との連携を強化させることも可能になる。経済と技術は何よりも強い武器だ。そういった視点から、日本政府はもっと国策として力を入れないといけない。つまり、それ以外の教育についての重要性はないのだ。だって、生産という視点からすれば、金を産まない教育に金をかけるのはおかしい。義務教育は無料で当然。しかし、それ以上の高度となれば、無償化するのがおかしい。ここに競争理論を保持しなければ、日本はいつまでたっても競争に勝てない国のままだ。競争は悪ではないし、金儲けも合法なら悪ではない。こういった偏向が日本をダメにしている。競争は小さい頃から習慣となれば、ストレスも大きくなく、むしろゲームのように楽しめる。義務教育でプログラムや英語を教えるという、まさにハンコで押したような同じ人間を作る教育が間違ってるだけだ。言語や思考を教育するのなら、別な方法でも十分できる。また、小さい子供の中には芸術的才能がある場合もある。そういった個別の才能を見出すにはどうすればいいのかを、議論して頂きたいのだ。まあ、高度スキルとしての医療従事者、技術者を増やすのなら少なくても中学校以降に高校から専門教育をすればよい。あとは大学は専門のみで集中できる。大学の教養とか、基礎と呼ばれる部分をなくせばいい。あと、私立は独自に高校から大学卒業までの一貫教育が可能だから、カリキュラムに幅をもたて、最後は国家認定試験でスキルを判断させればよい。当然ながら、性格試験も負荷する必要はある。メンタルなんちゃらで差別、という人が出るだろう。しかし、技術によっては命に関わる分けで、当然ながら技術者のメンタルがどうなのかの判定は必須だ。これは医師、看護師、介護士を含めての検査で、定期的に受けてもらう。そういえば、昔、飛行機の機長だかがメンタルによる不具合で事故を起こした時に、こういった検査が有名になってたと思う。これは職業として不可欠な調査と認識すれば、差別にはならない。また、問題があれば治療に専念できるような体制も必要だし、治療後の復職についても準備しておけば、当事者も安心できる。失業保険についても、飾緒によっての対応が変わってもいい、と思う。職種によっては物理的なストレスが激しいとか、精神的なストレスが大きとかあるからだ。それとも健康保険でこういった面をサポートできるようにするか。
あと不正行為を複数やった企業に対しては、重い罰金と即刻、業務停止は必須だ。それで産業が潰れるというのなら、産業そのものが不正ができないような仕組みを徹底するのが先だろう。これこそが産業構造の改革だ。
それにしても、残念ながら現政権与党からも経済政策としての明るい話が聞こえてこない。なんてつまらない、暗い選挙なんだろうか。まずは賃金上昇、内需拡大。産業構造が変わるため、労働者も転職しやすいように、新しいスキルを身につけるために勉強できるように、例えば、年金などから教育支援金を貸し出すとかやればよい。あくまで日本国籍保持者の労働者本人のみを対象としてだ。引退しているお年寄りたちも、勉強するとなれば、当然ながらその分を税金還付してあげてもよい。高校以上の学校もそろそろ整理していく必要はあるし、通信教育やオンライン教育をもっと充実して行く機会になっていい、と思う。だいたい制服して、みんなで集まってなんてのは、義務教育までで、あとはオンラインで十分だ。大学もマス教育から少数精鋭教育への転換が進むと思う。一般的な知識による教育なら、オンラインでできるが、個別に対応した教育が必要な分野と別れて行くという意味だ。あと、マイナンバーなどに教育状況もリンクさせれば、いちいち、就職時に卒業証明書など取らないで済むし、似非卒業もなくなって行く。これは資格やスキル証明も同じようにすればよい。人材のスキルをDB化し、条約によって人材の交流が可能な国同士でリンクさせれば良い。医療については、こういった制度によって、どこでも同じ品質の医療が受けられる。自由診療があれば、提供する側も誰にいくらでと選択できる。看護師や介護士もこういった制度にするのが好ましい。ここに格差があって当然だ。最低限のラインで提供する技術やサービスを明確にしておければ、受ける側も選択できる。健康保険の拡張として販売してもよい。
せめて、現政権与党の首相から賃金上昇、内需拡大のための政策を聞きたいものだ。
