日本の首相による英語で米国議会スピーチへケチをつける日本人

日本国の首相が英語を話せたとしても、通訳や英語を常時仕事で使うビジネスマンより英語の発音がうまい、となると、自分としては首相という仕事のスキルとして疑問がある。むしろ、日本語で問題というのならわかるが、この日本語の漢字でさえ、曲言して解釈してケチをつけ、かつ国会でクイズまでした政党がある。これはアニメでも漫画でもない事実だ。この政党が政権与党だった時代は日本国にとって暗黒の試練時代でもあった。そういえば、かつて社会党党首が首相をやった時代にも大災害が発生し、不手際で亡くなった人も多い。日本に政権交代という民主主義として正常な状態を実現するためには、政治家を集めた政党が正常な状態でなければ無理だ。なにせ、日本には海外で定義するリベラルも左翼も社会共産主義もない。あるのは、自国を卑下し、他国に服従するようなポリシーを重視する似非左翼だけだ。嘆かわしい。外国人が帰化するのなら、本来は日本国を良くしたいというのが優先させ、出身国との関係改善だとか、ビジネスだとかはどうでもいいはずだ。もし、自国が大切なら日本国に帰化などしないはず。国籍を変更するとは、そうゆうことだ。

さて、政治家の英語力を必須とするのなら、いっそ国会審議も外交問題は英語で質疑をやる、と提案すればいい。否、国連やヨーロッパ、中東を意識するのなら、フランス語だろう。どちらにしても、発音だとか、どうでもよい。原稿は配布しているのだし、あとは話しての動きだ。確かに単語はブツ切り発音だったが、豪州議会での演説よりずっと発音はよかった。何故、センテンスで発音をしないのか。単純に英語を常時話している人でない場合、センテンスごとだと、まさにストレス、上下などで文の意味が本来の意味と違う内容になる危険性が大きい。だから、公的スピーチは徹底的にセンテンスごと、センテンスのつなぎ目、声の高低、強弱を録音して練習する。だが、今回は30分を越える長時間だし、忙しい身であれば、練習する暇などあるはずもない。だから、単語ごとで区切った方が誤解を少しでも減らせる。演説の内容はよかった。だが、表現がネイティブチェックを公的スピーチ専門家にやらせ、できれば、モデルスピーチを録音して聞いた方がよかったのかもしれない。ビジネスで、英語を話せるとしても、英語といっても米国語、英語、英国圏英語といろいろある。だから、できるだけフラットな発音として、米国を中心に文章を書いて、専門家にモデルスピーチをさせ、それを録音して聞くことからはじめる。これはフランス語でも同じ。ただし、日本のように非英語圏だとプロのスピーカーを見つけるのは難しいだろう。それでも発音とかより、ボディーランゲージの方が重要だし、何よりも内容だ。確か、首相は出かけ先で演説するときには、現地語を取り入れている。それにしても、この首相への英語について、毎回文句を言う人はどんな理由でいちゃもんをつけるのか。内容にしても、日本国の代表として、恙無い内容だった。あと、朝鮮半島への謝罪は、当事国の米国には関係ないので、当然、演説で触れない。それとも関係ない国の話題を米国で語ることで、何かしら米国や日本国に利益が生じるのだろうか、と問いたい。

アジア圏でのテロ対策は急務だ。これは中国だって興味がないはずもない。国同士の摩擦より、優先されるのはテロ対策ではないのか。自分た提唱したいのは、災害救援のための合同部隊設立だ。中国が帝国化と騒ぐ人も多い。
それは南シナ海での出来事があるからだと思う。しかし、ごり押しが続いてくれば、過去の日本のように包囲されるもともあり得る。いくら金で支援しようが、利益がどこにあるかとなれば、そりゃ簡単に連合側に国も人も集まってくる。あとはタイミングとして、どいういった時期に何からはじめるのか、それこそ中国と話し合っていくのが先だ。AIIB以外にADBもあるし、IMFもある。だが、出資する国としては複数に出資するため、それだけコストもかかる。こうなると投資先として何が違うのか、を明確に提示していかないと、脱退する国も出てくるだろう。
目的が大陸間に鉄道の輸送路を作るとなれば、リスク管理を含めて計画の内容から議論していかないといけない。そうなれば時間もかかるはずだ。日本国の利益として参加するか、となればADBでの貢献度や利益回収率も合わせて検討し、優先する順番を決めなければいけないだろう。

それにしても米国の大学で、AIIBについての質問がないのも不思議だった。それとも質疑はあったが、メディアが取り上げないだけだろうか。アベノミクスやデフレ対策についても質問がなかったんだろうか？日本の大学もこういった質問が少ないようで、話題にすらならない。大学生のレベルは日本以外も劣化しつつあるんだろうか。

次は中国での演説を目指していただきたい 。それとも先に香港や台湾でもいいのかもしれない。一つの中国と言われても、どちらも選挙で政治家を選んでいる国だからだ。朝鮮半島の国よりは、日本国にとって利益は大きいのだし、戦略的にももっと交流を進めてもよいと自分は感じる。中国はトップが変わると方針がまったく変わるので、ビジネスリスクも大きい。こういった問題点を提示して条約なりを締結できればいいのだが、改善がなければ日本ビジネスは撤退した方がよい。市場としても、今後は東南アジア、インドの経済状況が上昇してくるので、そちらに向けた商品、サービスの開発の方がよい。市場というのなら、中国大陸よりずっと大きいし、上昇率もダントツ違う。家電も水がコップ一杯で洗濯できる洗濯機、細かい砂も吸い取っても馬頭まりしない掃除機とか。

日本のメディアはそろそろどうでもいい内容で批判するのではなく、身のある批評を示さないと、読者も聴衆者も離れていくだけだ。海外のメディアも同じで、どんどん販売による利益が減っている。日本は広告税導入をさっさとやってもらいたい。あとNHKの解体または改革で、視聴料を強制徴収させない。税金補助は、ニュースおよび海外向けの番組のみとする。公共放送で、ドラマや娯楽はいらない。やるなら日本国の国益に関与する内容のみとする。BBCのように世界中で番組を売るつもりなら、日本国の公共放送という立場に恥じないように、日本語教育番組、日本文化、経済などの紹介番組だけでよい。音楽番組もあらゆるジャンルを扱わないのだから、不要だ。やるなら邦楽も含めて扱い、朝鮮半島などの音楽と混在させない。

ところで首相批判をする人物もメディアもどうして、いつも同じなんだろうか、疑問がある。政策への批評というのはなくて、どうでもよい内容ばかりでうんざりする。消費税増税はすでに話題にもならない現象を見ていると、日本国のメディアも有識者もあまり信頼するに値しないのかもしれない。だが、共産党のように徹底している割に、昨今は下品な言動ばかりで残念に感じる。いったいどうしたのだろうか。かつて、北方領土も尖閣諸島も竹島も日本の領土と訴えて、米国にまでトップが出向いて会談した。日本国の確かな野党はなくなったのか。
テロ事件でテロ組織への影響すら考えず、共産党の政治家はとんでもない発言をしたりした。確か、中止されてSNSを消してもまだ暴言を吐き続けていた。おまけに官邸前での大騒ぎ。近所は騒音によって相当迷惑していたなんて知らないのだろう。

日本国の政治を良くするためには、野党とメディアの品格と姿勢が改善されないと難しい。それとも野党はかつての学生運動組織のような過激な言動は許される、改革だと思っているのか。そういった姿勢でありながら、武力衝突を反対し、戦争を反対し、どうしたいのか。自国民が武力侵略で殺されても、粛清だから当然と納得するのか。
確かな野党として、戦争を反対するのであれば、どう話し合いするためのシステムを構築し、目の前の領土問題を解決しようとしているのか、語って頂きたい。昨今、民主党と共闘とか発表しているようだが、そうなると支持者を失い、外患罪觝触も厭わない政党になるのか。

日本国の経済危機、日本人の人質事件と何にしても、野党は与党と協力しない。日本国や日本国民の生命や財産より、朝鮮半島への謝罪が重要と外国の政治家といっしょになって日本政府、日本国および日本国民を批判する。
こういった政党をどうにかしないと、日本の政党政治の未来はないだろう。