日立・富士通・NEC・NTTデータ・東大が参画へ、産官学5団体がデータ流通の新組織

日立・富士通・NEC・NTTデータ・東大が参画へ、産官学5団体がデータ流通の新組織

日本の産官学がデータの流通や利活用で新たに連携することが、2020年7月17日までに分かった。官民データ活用共通プラットフォーム協議会など既存5団体が手を組み、分野をまたいでデータを探しやすくしたり、国際標準化を推進したりする新組織を設ける。データの流通や利活用では、中国や米国が先行するが、日本も産官学のタッグで巻き返す考えだ。

　官民データ活用共通プラットフォーム協議会のほか、データ流通推進協議会や日本IT団体連盟など5団体が2020年12月にも、データガバナンスの推進組織「dataex.jp」を設立する。このほど設立準備協議会を設置し、会長に東京大学の越塚登教授、事務局に日立製作所とNTTデータ経営研究所が就いた。dataex.jpには日立や富士通、NEC、NTTデータ、東大などが参画する見込みで、まずは会員数で2000団体を目指す。