自動運転対応道路：公共交通で実証実験進む、道路側から運行を支援
自動運転対応道路とは、車線の位置や交通状況などの情報を車両に提供して自動運転を支援する道路のことだ。車載センサーで把握できる情報には限りがあるため、車両側だけの技術で完全に自動走行するのは難しい。道路側から周囲の状況を把握して車両に提供すれば、よりスムーズで安全な走行が可能になる。
クラウドファンディング「量子コンピュータ開発のサポーター募集 | 理研RQC」の募集を開始
理化学研究所（理研）量子コンピュータ研究センター（RQC）は本日9時より、クラウドファンディング「量子コンピュータ開発のサポーター募集 | 理研RQC
」を公開、寄附募集を開始いたしました。理研のクラウドファンディングとしては、第3号となります。
量子コンピュータ研究センターは2021年、量子情報科学という新しい分野の最先端を切り開く量子コンピュータの開発を目標として、開設しました。そして2023年3月より量子コンピュータの国産初号機をクラウド公開し、外部からの利用を開始しています。
アマダの工場IoT「V-factory」に透ける「顧客に寄り添うDX」
ここ数年、製造業のDX（デジタル改革）について取材する機会が続いている。気になっていたのは、まだアナログの世界が続く中小工場の課題をデジタル技術で乗り越えられるのかどうか、という点だ。こうした観点で筆者が注目していた企業がある。金属の板を切ったり曲げたりする板金加工機械の大手メーカー、アマダだ。
日本初、「レベル4」自動運転車を認定 条件満たせば運転手不在でOK
経済産業省と国土交通省は3月31日、国内で初めてレベル4の自動運転車を認定したと発表した。レベル4は「特定条件下における完全自動運転」が可能な段階で、今回認定した車両も条件を満たせば運転手不在でも運航できる。
CentOS 8、CentOS Stream 8 を CentOS Stream 9にアップグレードする
CentOS 8、CentOS Stream 8をCentOS Stream 9を利用したい人向けです。Azure、AWSでの環境で検証を行っています。AzureでもCentOS Stream 9のイメージはマーケットプレイスに一応ありますが、よくわからないイメージです。課金もされるようなイメージもあるので要注意です。
1万超の電源の“群制御”技術がカギに、電力取引市場はいきなりAI勝負
日本でも多数の企業が参入見込みの仮想発電所（VPP）事業だが、その技術的な参入障壁は意外に高い。システムの可否が、事業内容の選択の幅や成否に直結する。電力取引市場では、人工知能（AI）も大きな競争軸になりそうだ。技術的に目立つ取り組みをしているVPP事業者やシステムを紹介する。
ソニーGが新原理イメージセンサー「EVS」を大幅改良、スマホやARに
超高速と低消費電力を兼ね備えるイメージセンサーを、ソニーグループ（ソニーG）傘下の半導体事業会社であるソニーセミコンダクタソリューションズ（SSS）が開発した。スマートフォンやVR（仮想現実）/AR（拡張現実）機器の進化を加速させる可能性を秘める。
「PHS」、本日31日で終了――旧DDIポケットから今を知るキーパーソン、ソフトバンク寺尾氏に聞くその足跡と意義
本日2023年3月31日、日本発の通信規格であった「PHS」の法人向けサービスが終了する。すでに個人向けサービスは終了しており、今回で、完全に利用できなくなる。
ChatGPTの利用を社内で許可すべき？ 懸念される情報漏えいリスクとは
米OpenAIが発表した高性能対話AI「ChatGPT」。2022年末のリリース以来、関連記事をネット上で目にしない日はないと言っても過言ではないだろう。3月14日には、次世代大規模言語モデル「GPT-4」も登場。ChatGPTでも有料会員向けに提供を始め、さらなる盛り上がりを見せている。
KDDIが1000億円投入しメタバースに本腰、過去3年で見つけた勝ち筋とは
KDDIは2023年3月7日、新たなメタバースサービス「αU（アルファユー）」を開始した。「3年で1000億円規模を投資し、同等以上の売り上げ規模を目指す」（KDDI事業創造本部の中馬和彦副本部長）という気合の入りようで、同社にとって本気のメタバース展開といえる。
理研、NII及びNTTがIOWNによる大規模研究データの利活用促進に向けて連携
理化学研究所（理研）、情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）および日本電信電話株式会社（NTT）は、超高速、超低遅延、超低消費電力を実現するIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）※による研究データ利活用促進に向けた連携・協力に関する覚書を2023年3月27日に締結しました。
今後は、三者それぞれの強みを活かし、IOWNを活用した大規模・高品質なデータ転送等に関する検討やPoCを実施していきます。さらに、将来的に多くの研究分野や研究機関のモデルとなり、日本全体の研究環境の改善と研究力の強化に繋がることを期待しています。
ミリ波からセンチメートル波に後退？MWCで見えた6Gの今
2023年2月27日から3月2日にかけてスペイン・バルセロナで開催されたモバイル業界最大級の展示会「MWC Barcelona 2023」では、5Gの次の世代である「6G」に向けたデモを見ることができた。
6Gは、2030年前後の実現を目指す新たな通信システムだ。国内外の研究機関や大手通信機器ベンダー、通信事業者などが2020年前後から続々と6Gに関するホワイトペーパーを公表。早くも世界で主導権争いが進みつつある。
増え続けるデータセンターの熱や消費電力問題の救世主になる？、KDDIの液浸データセンター
KDDI株式会社（以下KDDI）は、3月6日に報道発表を行い、三菱重工業株式会社（以下三菱重工）およびNECネッツエスアイ株式会社（NECネッツエスアイ）と共同で行ってきた「液浸データセンター」のPoC（Proof of Concept、コンセプトが実現できるかを確認する実証実験のこと）を行い、冷却に利用する電力の94％を削減できたと発表した。
理研が「量子計算クラウドサービス」公開、超伝導方式による64量子ビットの国産量子コンピュータ
理化学研究所（理研）は2023年3月27日、「量子計算クラウドサービス」を公開した。超伝導方式を採用した64量子ビットの国産量子コンピュータであり、外部からクラウドサービスとして利用可能である。ユーザーは当面、理研との共同研究契約を通じて利用する。今回の量子計算クラウドサービスは、理研、産業技術総合研究所（産総研）、情報通信研究機構（NICT）、大阪大学（阪大）、富士通、NTTの6組織で構成する共同研究グループが整備した。
日本鉄道の強み「定時運行」を生かすISO規格が150周年の日に成立
日本の鉄道は世界で最も時間に正確といわれる。その強みに基づく国際規格ISO24675-1「鉄道分野-輸送計画のための運転時分計算-第1部：要求事項」が2022年10月14日に制定された。日本が提案して議論を主導し、成立にこぎつけた。
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