足元の円安を受けて製造業の国内回帰が進んでいる。海外の人件費高騰や輸送費の急激な変動などから、日本国内で製造してもコスト競争力を維持できると判断する企業が増えているのだ。輸入原材料費の増加や、日本の給与の国際的な低下など課題はあるものの、記者は日本が「ものづくり大国」として復活するための追い風になると期待する。普段取材する企業からは「技術力の強化につながる」と歓迎する声も聞かれる。
2022年の夏頃まで、世界半導体市場の先行きについては楽観的な見方がほとんどだった。2021年の世界半導体市場は前年比26.2％も増加し、初めて5000億米ドルの壁を超えた。その勢いは2022年も続き、同年には6000億米ドルを超えると予測されていた。が、ここ半年で市場は一気に減速し、6000億米ドル突破は2022年はおろか2023年も難しくなりそうだ。
道路や上下水道、電力網といった社会インフラの保守・運用は、人間の経験と勘と技術に頼った労働集約的産業の代表例とも言える。限られた予算の中で、すべての社会インフラの状態を診断し、いつ、何を修繕するかを見極めることは困難なだけに、人力で乗り切ってきたという事情もある。
バックアップとは、コンピューター上のデータが意図せず失われても元の状態に戻せるよう準備しておくことです。データを複製し保存しておく工程と、データを復旧する工程から成ります。複製したデータそのものをバックアップと呼ぶこともあります。
データの保存先となる媒体には、主に磁気テープ、ハードディスクドライブ、クラウドストレージの3種類があります。容量当たりのコストや読み書きの速度といった面で、それぞれに一長一短があります。
ソニーは小型のモーションキャプチャ機器「mocopi」を、2023年1月下旬からソニーの直販サイト「ソニーストア」にて発売すると発表した。
ソニー、小型センサとスマホでモーションキャプチャ「mocopi」約5万円
2022年11月29日 12:03
小さくカジュアルな見た目もあって、発表されるとかなり注目を集めたようだ。こうした製品はどういう意味を持つのか? 他社の動向も含め、改めて解説してみよう。
DC Japan株式会社は1日、国内クラウド需要調査の結果を発表した。調査では、何らかのクラウドを利用中の国内企業（従業員規模100人以上）を対象としたアンケート調査を、2022年9月～10月に実施し、387社から有効回答を得ている。
IDC Japanでは、調査によると国内市場ではクラウドは広く普及し、企業が複数のクラウドを利用するマルチクラウドも一般化していると説明。また、何らかのクラウドを利用中の企業のうち、71.1％が「クラウドファースト戦略（ITシステムの刷新や新規構築時にクラウドを優先的に検討）」を有しており、IT予算は「従来型IT」から「クラウド」へと大きく移行していると分析している。
米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のSwami Sivasubramanian（スワミ・シヴァスブラマニアン）バイスプレジデントが2022年11月30日（米国時間）、年次イベント「AWS re:Invent 2022」に登壇し、データベース（DB）や機械学習に関連する新サービスや機能を発表した。データ基盤の使い勝手を向上したりデータのガバナンスを強化したりする機能が中心で、ユーザーが機械学習の知識なしに利用できるAI（人工知能）サービスの発表はなかった。
NTT東日本が提供する最大10Gbpsの光回線「フレッツ光クロス」を自宅に引いた。結果、約8Gbps(1GB/s)というSSD並みの回線速度を得ることができた。持て余すほどの速さであり、個人宅でこれだけのサービスが受けられるようになったことに感動すら覚える。本稿では、申し込みから開通までの流れや、実際に試してみて分かった超高速回線の実態などを説明する。
日本電信電話株式会社（以下、NTT）は1日、低遅延性の特徴を持つ「IOWN オールフォトニクス・ネットワーク」（以下、APN）関連技術により構成される、離れた地点間でタイムラグなく相互の映像をやり取りする映像コミュニケーションシステムを用いて、遠隔合唱の実証実験を実施すると発表した。
東京都が都心と臨海部を結ぶ新たな地下鉄の事業計画案を公表した。東京駅から東京ビッグサイト（東京・江東）付近までの約6.1kmの区間に7つの駅を新設。超高層住宅や商業施設の建設が進む臨海部の交通需要に対応する。2040年までの開業を目指す。
半導体回路技術のオリンピックとも呼ばれる国際学会「2023 International Solid-State Circuits Conference（ISSCC 2023）」（米国サンフランシスコ、2023年2月19日～23日）で、NANDフラッシュメモリーの技術が大きく前進する。ISSCCの極東委員会が2022年11月17日に東京で開催した事前会見で明らかにした。
ロボット掃除機のような円形の機械が、するすると荷台の下に潜り込んでいく。しばらく自分の位置を微修正して、ぐっと荷台を持ち上げた。緑色のレーザー光を前方に照射させて周囲を認識し、荷台を持ち上げながらゴールへと運んでいく。
米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は米国時間2022年11月10日、同社初となる完全自律型搬送ロボット「Proteus（プロテウス）」を初めて公開した。これまでの同社の搬送ロボットは床に記された2次元コードなどを読み取って決められたルートを移動する半自動型だった。
先週もお伝えしたように、ABMEAが「FIFAワールドカップカタール2022」(以下W杯)を全試合無料で生中継している。
もうそれなりに関連記事を書いたつもりでいたのだが、11月23日の日本対ドイツ戦以降、ABEMAに関する問い合わせが、筆者の元にも急に増えてきた。
ポイントは「1.000万人以上が視聴した」「それなのに快適で落ちることもなかった」という点だ。その結果として一般メディアなどから「本格的にテレビの代替としての地位を固めたのでは」という見方が広がったようだ。
現在、ITエンジニアが開発するシステムは多種多様だ。基幹系システムだけでなく、Webサービスやスマホアプリ、AI（人工知能）などもある。こうしたシステムの開発を円滑に進めるには、実装する機能に合わせたプログラミング言語の選定が肝要である。プログラミング言語によって開発しやすいシステムが異なるからだ。
TIS株式会社は2日、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みの一環として、2023年4月からTISインテックグループの主要4データセンターにおいて、全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用していくと発表した。
TISインテックグループでは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、地球環境問題の中でもとりわけ重要度が増している気候変動への対応に向け、その原因とされる、温室効果ガスの排出量削減の重要性を認識し、脱炭素に向けて取り組んできたと説明。これまで、2020年度に事業活動からの温室効果ガス排出量を、2019年度を基準年として2030年度に27.5％削減する目標を設定し、当該目標がScience Based Targetsイニシアチブにより、パリ協定の目標達成の水準に整合しているとして、SBT認定を取得したという。
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