令 和 ４ 年 １ 月 ６ 日
九州大学マス・フォア・インダストリ研究所学術研究員公募について
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたび、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所では、文部科学省卓越大学院プログラム「マス・フォア・イノベーション卓越大学院」（令和 2 年度～令和 8 年度)の推進のため、下記の通り学術研究員の公募を行うことになりました。適任と思われる方は積極的にご応募下さいますよう、お願い申し上げます。
敬具
記
１．専門分野 「経済学」、「統計学・計量経済学」、または、「数理科学とその関連分野」
２．業務内容 大学院マス・フォア・イノベーション連係学府（令和 4 年 4 月 1 日設置）において、ご自身の専門分野における研究を行い、その活動を活かして以下の業務を担当する。
（１）学生への助言や支援
（２）本連係学府が実施する文部科学省卓越大学院プログラム「マス・フォア・イノベーション卓越大学院」の事業の支援
（３）研究活動。必要に応じて、海外連携拠点との連携活動を推進
※本卓越大学院プログラムの概要についてはウェブページをご参照下さい。
https://www.gpmi.kyushu-u.ac.jp/
３．採用職名 学術研究員（ポスドク）１名
４．採用時期 令和４年（２０２２年）４月１日以降できるだけ早い時期
５．任 期 ３年（ただし、年度ごとの雇用更新。）
６．労働条件 給 与：九州大学の規則に従い経験等により決定する。
勤務時間：フルタイム（日給制、専門業務型裁量労働制により１日あたり７時間４５分働いたとみなされます。）
休 日：土日、祝日、１２月２９日～１月３日
加入保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
７．応募資格 博士（又は Ph.D）の学位を有する者、又はそれと同等以上の能力があると認められる者。「経済学」、「統計学・計量経済学」、または「数理科学とその関連分野」のいずれかで高い研究実績を持っていること。過去の実績は問わないが、他分野との連携に興味があることが望ましい。
また、学生や関係者と十分なコミュニケーションが取れる力があること。
８．提出書類 ［１］履歴書（写真貼付、高校卒業以降の学歴［取得学位も含む］、職歴、所属学会を明記すること。）
［２］大学院博士前期課程（修士課程）、又は後期課程（博士課程）の修了証明書。なお、博士後期課程に在学中の者は、在学証明書を併せて提出すること。
［３］研究業績一覧表（著書・論文リスト［口頭発表リストを含む］。論文・書名、単著・共著の別、掲載誌名、発行機関、出版社名、発行・出版年、ページ数を明記すること（査読論文には＊をつけること）。
出版、掲載が確定しているものについては、その旨を明記し、それを証明する書類を添付すること。査読付き学術誌に投稿中の論文も、その旨を明記のうえ、研究業績一覧表に含めること。さらに、主たる業績（著書・論文）３点以内に○印をつけ、それぞれ４００字程度の概要を付すこと）。
［４］研究業績（○印を付した業績、コピー可）
［５］今後の研究計画（A４で２枚程度）
［６］本卓越大学院プログラムに対する抱負（A４で２枚程度）
［７］応募者について問い合わせることのできる方２名の氏名、所属、連絡先、応募者との関係。そのうち１名からの推薦状を別途、以下の書類提出先に推薦者から直接送付いただくよう手配すること。
９．応募期間 令和４年（２０２２年）３月３日（木）必着
書留郵便とし、封筒に「卓越大学院学術研究員公募関係書類」と表記すること。なお、令和４年（２０２２年）１月２８日（金）から選考を開始する。最終応募締切は令和４年（２０２２）３月３日（木）となる。
１０．書類提出先および問い合わせ先
〒８１９－０３９５
福岡市西区元岡７４４ 九州大学理学部等事務部
マス・フォア・イノベーション卓越大学院事務支援室 宛
（e-mail: gpmioffice@jimu.kyushu-u.ac.jp，電話番号：092-802-4355）
１１．審査方法 資格審査及び論文審査（面接審査・公聴会（対面もしくはオンライン）を行
う場合は別途通知する。）
１２．結果通知 決定次第、本人に通知する。
１３．そ の 他 ［１］資格審査及び論文審査の合格者に対して面接・公聴会を行う場合、通知する必要から、必ず連絡のとれる手段（メールアドレス、電話番号
（携帯電話番号を含む）、Fax 番号など）を明記のこと。
［２］ 応募書類は原則として返却致しませんが、選考終了後に裁断・消去の処分をいたします。
［３］公聴会については、九州大学の旅費規定に従って国内旅費を支給する。ただし、面接審査については、この限りではない。
［４］九州大学では、男女共同参画社会基本法(平成１１年法律第７８号)の精神に則り、選考を行います。
［５］九州大学では、「障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）」、「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６
５号）」の趣旨に則り、選考を行います。
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