ゲームチェンジならず、全固体電池は30年以降か
「ポスト液系リチウムイオン電池(LIB)」の有力候補が、正極と電解質、負極の全てを固体で構成する全固体電池である。世界中で開発競争が激しくなる中、開発のポイントはどこにあるのか。自動車のカーボンニュートラル技術開発の動向に詳しいSOKENエグゼクティブフェローの古野志健男氏が最新動向を解説する。
「ポスト液系リチウムイオン電池(LIB)」の有力候補が、正極と電解質、負極の全てを固体で構成する全固体電池である。世界中で開発競争が激しくなる中、開発のポイントはどこにあるのか。自動車のカーボンニュートラル技術開発の動向に詳しいSOKENエグゼクティブフェローの古野志健男氏が最新動向を解説する。
メタバースはデジタルツインと似た概念ではあるが、以下のような違いがある。
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。
B2B向けソリューション事業などを行うパナソニック コネクト株式会社(PCO)が4月1日にスタートしたのにあわせ、4月4日、同社の樋口泰行社長兼CEOが会見を実施。経営目標として、2024年度に売上高1兆1700億円、リカーリング比率50%、EBITDA1500億円、EBITDA率13%を掲げた。
東芝は、MLOps(Machine Learning Operations)の活用に取り組んでいる。
MLOpsとは、Machine Learning(機械学習)とOperations(運用)の合成語。機械学習を活用したシステムを開発して運用を開始したあとも、継続的にモニタリングを行い、システム運用や市場環境の変化を通じて再学習や改良、改善を実施し、品質を保つことを目的としたものだ。
世界各国で核融合炉開発の動きが活発化している。核融合炉は原子核同士を反応させ、そこから飛び出した粒子が保有するエネルギーを回収する構造物のことで、気候変動問題を解決する一助になると、技術開発に対する期待が日々高まっている。まだ実験段階であるものの、日米欧中露などといった国と地域による共同プロジェクト「ITER(国際熱核融合実験炉)」の運転開始も2025年に控える。
IDC Japan(以下、IDC)は2022年4月25日、国内法人向け5G(第5世代移動通信システム)市場の予測を発表した。同社は2021~2026年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を54.3%と見込み、2026年の市場規模を1兆841億円と予測する。
国内法人向け5G市場はパブリック5Gとローカル5Gの両方を含む。5G対応機器や5G通信サービス、ローカル5Gインフラストラクチャ、5Gによって可能になるIT関連のアプリケーションへの支出を調査対象としている。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)と株式会社NTTデータは27日、日本電信電話株式会社(以下、NTT)が提供する技術および、欧州「Gaia-X」に関するこれまでの取り組みで獲得した知見をもとに、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通プラットフォーム「Catena-X」と相互接続が可能な、新たなデータ流通プラットフォームの開発に取り組むと発表した。NTTは、ハードウェア暗号化技術を活用し、データとそれを分析するプログラムを秘匿したまま計算できるセキュリティ技術などを提供し、プラットフォームの実現を支援する。
https://icml.cc/Conferences/2022/Schedule
Diversified Adversarial Attacks based on Conjugate Gradient Method,
Keiichiro Yamamura, Haruki Sato, Nariaki Tateiwa, Nozomi Hata, Toru Mitsutake, Issa Oe, Hiroki Ishikura and Katsuki Fujisawa,
Thirty-ninth International Conference on Machine Learning (ICML 2022), 19-21 Jul, 2022.
「高値づかみではないかとの指摘はあった。ただ、私はビジネスモデルの盤石さを分かっていたので、何とか買収へ社内の合意を取り付けた」。パナソニックコネクトの樋口泰行社長がこう振り返るのは、米Blue Yonder(ブルーヨンダー)買収の経緯だ。
事業と業務基盤を共にデジタルの力で変革を――。パナソニックグループがIT企業流の改革に挑んでいる。2022年4月に移行した持ち株会社制度の下、改革の主力の1つと位置付けるのがサプライチェーンのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を手掛ける事業会社パナソニックコネクトだ。AI(人工知能)をはじめとするソフトウエアの力を取り入れて伝統的なものづくりの力を強化。モノ売りから継続的に収益を得るリカーリングへと収益構造を見直し、さらにはグループ全体の変革の先兵になろうとしている。100年の歴史を持つ日本製造業の象徴は、デジタルの力でどう生まれ変わるのか。
19年1月に始動が宣言された、もう1つの再開発プロジェクト「博多コネクティッド」。博多駅から半径約500mの約80haを対象エリアに、容積率などの規制緩和や国の金融支援、税制優遇などによって、耐震性の高い先進的なビルへの建替えを促していくほか、交通基盤拡充などによって都市機能の向上を図っていこうというプロジェクトだが、天神ビッグバンと同じくこちらも、エリア内での開発の動きが目立つようになってきた。