集団的自衛権と日本の原発

安倍内閣が「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」なるものを５年半ぶりに復活させて、そこで集団的自衛権の議論を再開と、９日の朝日新聞朝刊は１面で報じ、社説でも「集団的自衛権」（首相は何をしたいのか）と疑問を呈している。しかしこの社説も回りくどくて安倍首相に対し何が言いたいのか靴下掻痒の感がする。

そこで次のことをズバリ聞きたいと思う。日本が米軍のために集団的自衛権を行使したとして、隣国（現状からは北朝鮮、中国をイメージ）から逆襲され、日本国内の５０基の原発をミサイルで一斉攻撃されたら、１００％迎撃できるのか。仮に迎撃できなかったとすれば、日本国民はどうなるのか、福島原発事故から想像すれば、１億２０００万人の国民は住める国土を殆ど亡くし、沖縄、佐渡、壱岐、対馬、大島、奄美群島等の島々に移住するか、世界の流浪の民となるのではなかろうか。

安倍首相は二言目には「国家と国民の生命と財産を守る」と声高に演説するが、集団的自衛権を行使した場合上記のようにならないと断言できるのであろうか。ミサイルで１００％迎撃できると言われてもそれは信用できない。それは米国がフロリダ半島の目と鼻の先にある共産国家キユーバをこれまで攻撃しなかったことからも言える。すなわち米国は、キューバと米国の原発の一部（米国は１００基の原発を所有）と主要都市（ワシントン、ニューヨーク）は距離が近くて、キューバからのミサイルを１００％迎撃できないと想定していると思われるからである。

因みに北朝鮮、中国と日本の国土全域はキューバとワシントン、ニューヨークの距離より近く、その分迎撃時間時間も短く迎撃確率は米国対キューバより遙かに落ちるであろう。そのように推定すれば相当数の日本の原発は爆破されるであろう。それでも集団的自衛権を行使できるようにしたいと言うならば、そこをはっきり説明して頂きたいものである。

加えて安倍首相は集団的自衛権の必要性に関して、北朝鮮から米国へのミサイルが日本上空を通過する際迎撃できるようにしたいとも言うが、地球儀をよく見て言っているのであろうか。北朝鮮から米国への最短距離は日本の上空ではなく、北海道の遙か北、ロシアのカムチャッカ半島上空を通過するコースなのである。

唯一日本上空を通過せねばならないのは北朝鮮からハワイ、グアム諸島へのミサイルのみで（＊）、その場合は青森県、島根県上空を通過すると想定される。しかしハワイ、グアム諸島にミサイルを命中させるより、広大な北米大陸をねらった方が命中率も高く戦禍も大きい。そのような観点から安倍首相の想定する日本上空を通過するミサイルの迎撃話は非現実的と思う次第である。

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追記）（＊）
ハワイ、グアムへのミサイル攻撃があるとすれば、そこにある米軍基地への攻撃を意味し、その時は沖縄の米軍基地やその他日本にある米軍基地も同時であろう。そうなれば日本は自衛権に基づく反撃を行使することになり、安倍首相の言う、「日本の上空を通過するミサイル迎撃」のための集団的自衛権行使はもはや意味をなさず、荒唐無稽な理由ずけであることは明白である。
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/idiom/%E8%8D%92%E5%94%90%E7%84%A1%E7%A8%BD/m0u/

よって日本は自衛権のみで十分であり、解釈改憲での集団的自衛権行使は日本が戦禍に巻き込まれる原因をつくる以外のなにものでもない。また現行日米安保条約に、「集団的自衛権の行使」条項が欠けているかのような自民党やメディアの言い分は世論操作であり、平和憲法の理念や日米安保条約による日本の国益をないがしろにするものである。(2/11)
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「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年