映画「火垂るの墓」

４月５日に亡くなられた高畑勲監督のアニメ映画「火垂るの墓」が、４月７日に日本テレビで放送された。この映画は日本で一番見たい映画ベスト１０で１位に輝き、又一番見たくない映画でも１位になっているという。

我が家の子どもも小学生の頃「恐いから嫌だ」と言って見たがらなかった。何がこの映画を見ることを厭わせていたのだろう。激しい空襲の場面か、救いようのない兄妹の死に様なのか。

物語は神戸三宮駅路上に倒れている少年清太の姿から始まる。それを清掃用具で突いて「こいつは未だ息があるから後で来るか」と言って立ち去る清掃員。周囲には夥しい数の亡くなった人の遺体、未だ生きている人の身体が打ち捨てられていた。

もう一人の清掃員が清太の手から取り上げたドロップの缶が空中を舞い落ちて蓋が外れる。中から白い物体が落ちて、その時沢山の火垂るが宙を飛び回り落ちた。小さな白い物体は、清太の幼くして亡くなった清太の妹の骨だった。

１４歳の清太と４歳の妹節子は戦争で孤児になり、遠縁で戦争未亡人のおばの家に預けられる。当時の庶民の生活は困窮しており、配給の食糧だけでは、一家の生活を賄う事さえ難しかった。清太は両親が残した遺品をおばに言われ差し出して米に変えるが、それさえも「何もしていない清太さん達は雑炊で沢山」というおばの言葉で殆ど口に入る事もなかった。

この映画のキャッチコピーにあるように、清太は「１４歳と４歳二人で生きて行こうと思った」と決意して家を出る。この清太の行動は、この時代にタイムスリップした現代の少年のようにも思われる。

誰も使っていない壕の中で雨風を凌ぎ、親の遺品で食糧を調達するが、そんな生活が長続きする分けもなく、節子は飢えと栄養失調で亡くなり清太も倒れ果てて行く。

高畑監督は、清太と節子が壕や海岸で遊ぶ場面を宙を舞う火垂ると共に、楽しげに美しく描いている。それだけに余計清太と節子の最後が悲しい。

高畑監督は、「この映画は反戦映画ではない」とインタビューで語っておられた。「為政者が戦争を起こそうとする時、国民をこんな悲惨な目に合わせない為に我々は闘うのだと言うだろう、この映画で戦争は止められない」と。

この映画に漂う全体主義に染まった人々が私は恐ろしい。役に立たない者、立とうとしない者は排除し打ち捨てて行く。誰も疑問を抱く事なく皆が同じ事をいい、同じ行動を取る。清太と節子が亡くなったのは、戦場ではなく戦争が終わった日本でなのだ。

自らは戦場に赴く事なく国難を煽り、いざとなったら逃げて誤魔化し隠蔽する今の政権も、同じ事を繰り返そうとするだろう。

※KAZUKOさんのツイッターから引用

戦争中の政府＝戦争という国の存亡にかかわる非常事態なのだから、国民たるものは等しく戦争の犠牲を受忍すべきである。一般国民まで負担していたら財政負担が大き過ぎる

「護憲＋コラム」より
パンドラ

５．３憲法集会＠有明東京臨海広域防災公園

今年も有明の東京臨海広域防災公園で「５．３憲法集会」が開かれます。
お天気が心配ですが、今年も現憲法の誕生を祝い、安倍改憲を押し止める意思を再確認する機会にしたいと思います。
詳細はこちら。→　http://kenpou2018.jp/info/
盛り沢山の内容ですが、皆さんもそれぞれのご都合、関心に合わせて、是非参加しましょう。

☆☆☆
場所：東京臨海広域防災公園
日時：　５月３日（木）
サブステージ：１１時～　／メインステージ：　１３時～　／パレード：　１５：４０～

◇サブステージ（１１時～）
・自由に話そうトークイベント
・憲法カフェ「クイズ＆おしゃべり」
・おやこ憲法広場（雨天中止）
１２時～
・コンサート
　ユキヒロ（仲里幸広）と「平和の鐘」合唱
　佐藤タイジ（ＴＨＥＡＴＲＥ　ＢＲＯＯＫ：Vocal＆Guitar）

◇メインステージ（１３時～）
・リレートーク
沖縄基地問題／原発フクシマからの訴え／高校生平和大使／教育と教科書問題／朝鮮高校無償化問題／武器輸出入問題／貧困・格差問題／働き方改革
・メインスピーカー
　落合恵子さん（作家）
　竹信三恵子さん（ジャーナリスト・和光大教授）

１３：００～
・集会開会・開会宣言（司会：古今亭菊千代さん）
・開会挨拶
・政党挨拶
１４：００～
・スピーチ（おしどりマコ・ケン）
１５：００～
・安倍政権９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名報告
・連帯挨拶：訪原健さん（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）
・閉会挨拶・行動提起
・プラカードコンクール

１５：４０～　パレード　
・豊洲コース（公園東口～豊洲公園、最寄りは東京メトロ豊洲駅）
・台場コース（公園西口～ウェストプロブナード、最寄りはりんかい線東京テレポート駅）

◇主催：５・３憲法集会実行委員会　
安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション（０３－５２８０－７１５７）
戦争をさせない１０００人（０３－３５２６－２９２０）
憲法９条を壊すな！実行委員会（０３－３２２１－４６６８）
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター（０３－５８４２－５６１１）
九条の会（０３－３２２１－５０７５）
☆☆☆

「護憲＊ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

奥村宏『資本主義という病』を読む

８７歳になる奥村氏が２０１５年に刊行された著書を読み、「目から鱗」的な啓発を受けたので、以下次回も継続してこの著書のエッセンスを紹介したい。

奥村氏はこの本の中で最初に、「自分の経歴と経済学者としての方法論」を語っている。

その前に、この本で何を主張しようとしているのかを、第１章で明らかにする。それは「格差という病」と題され、副題は「ピケティ『２１世紀の資本論』に欠けているもの」となっている。

要約すると、ピケティはこの著書（『２１世紀の資本論』）で「不平等の拡大に抗議している」が、「資本主義を否定しているわけではなく、資本主義をきちんと管理」（つまり、富裕層に対して適切に課税する、タックスヘイブンなどを認めない―注、この部分は探偵が追加－）すれば問題ないという。

ピケティの本は『２１世紀の資本論』と題されているが、それはマルクスの「資本論」とはかなり異なり、「２１世紀の資本論」といえるのか、疑問に思えた、と奥村氏は批判する。

その理由を奥村氏は端的に述べる。マルクスが亡くなってから１３０年以上も経過している。その間に資本主義は大きく変化した。それは資本主義の担い手として株式会社が巨大化したことである。もしマルクスが生きていれば、きっと株式会社について分析し、その分析によって資本主義を解明していたはずだが、残念ながらピケティにはその視点は何もない、と奥村氏はいう。

そして、奥村氏は「金融資本の危機」と題して、ピケティの著作より以前に（２０１２年に）、ガルブレイスはその著作の中で、「格差拡大の大きな原因になっているのは金融部門にある」と指摘していた、という。

２１世紀になってからのアメリカの出来事として注目されるのが、２０１２年９月に始まった「ウォール街を占拠せよ」という運動である。

つまり、２００７年７月からアメリカでは株価が暴落し、これがやがて＜リーマン・ショック＞へと繋がってゆく。そのきっかけはサブプライム・ローンという住宅金融の破綻からだった。

低所得層にも住宅が買えるようにと考案されたのが、サブプライム・ローンである。この破綻の構造は、最初は住宅の価格は上がっていたのでこれを転売して儲ける、また新しくローンを組む。しかし、価格の下落が始まると、ローンを返せない、という「悪循環」から破綻に帰結して、大混乱になったというものである。

こうして、「サブプライム危機」と「リーマン・ショック」で株価は大暴落、それはまさに＜アメリカ金融資本の危機＞である。

そこで、アメリカ政府はどうしたかと言うと、緊急経済安定化法を作り、７，０００億ドル（約７０兆円）もの公的資金を投入して金融機関を救済することになったという。（日本では「公的資金」というが、アメリカではずばり、「タックス・ペイヤーズ・マネー：国民の税金」という。）

奥村氏はここで、「もしマルクスが生きていて、『資本論』を書き直したとしたら、彼は株式会社の問題を正面から取り上げたはずだ」というのである。

このように奥村氏は、マルクスの『資本論』を現在（マルクスの方法論を継承して）自分なりに書き直す作業をこの著書で明らかにされている。

奥村氏がマルクスの「方法論」だけを継承するというのは、自分のこれまでの研究方法の歴史（自分史）を振り返っているからである。

奥村氏は最初、新聞記者（産経新聞、先輩記者に司馬遼太郎がいた）からスタートするが、途中でこの新聞社が今のような体質に変わると、産経を退社して、大阪証券経済研究所に勤務することになる。

そこから、奥村氏はできるだけ、上場企業に通って調査したり、内外の新聞に目を通したという。その理由は日本の経済学も外国の経済学も机上の理論だけで、実際の株式会社を調査したり、分析対象にしていないので、自分独自の方法を取る以外なかったからだという。

その場合に大いに参考になったのが「ジャーナリスト　マルクス」の「方法」だったのである。

実際、マルクスはロンドンに亡命して生活費はどうしていたかというと、アメリカの「ニューヨーク・デイリー・トリビューン」に原稿を送って生計を」立てていたのだった。

こうして、「新聞経済学者」マルクスにあやかり、奥村氏は独自の経済学の方法論を打ちたて、日本の企業（株式会社）の分析を行い、「法人資本主義」という研究成果を世に問うことになる。

この続きは次回のコラムで記述するが、そのあらすじを書くと、奥村氏は資本主義：巨大株式会社の大きな矛盾はその「有限責任」という原則にあり、これを否定して株式会社の「無責任体制」を改めない限り、資本主義に未来はない、つまり現代の人類に暗黒の未来しか訪れないというのである。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

「サロン・ド・朔」４月２６日（木）例会のお知らせ

「サロン・ド・朔」４月２６日例会を下記のとおり開催します。

今回は、民俗学研究者でフリーライターのむらき数子さんをお招きし、「戦前戦中の女性の研究の目を通して、今の政治・社会を見て思うこと」のテーマでお話していただきます。

戦後７２年、憲法１４条にあるように「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は角地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」はずの日本で、実は女性が今なお様々な形で社会的ハラスメントを受けていることが明らかになっています。
むらきさんのお話を伺いながら、日本社会の後進性がどこから来ているのか、どう克服したらよいのかについて、考えてみたいと思います。是非ご参加ください。

参加ご希望の方は、「護憲」ＨＰに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

■日時：４月２６日（木）１８：３０～２１：３０
■会場：「フリースペース　朔」（ＪＲ水道橋駅から徒歩２分）
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）

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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に運営するフリーな集まり（＠東京）で、原則毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

２０１７年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

（２０１７年）
　１月：　「AIはトランプを選ぶのか～民主主義と憲法の未来像～」（他グループ主催シンポジウムに参加）
　２月：　「パレスチナ・シリア情勢と子どもたち」
　４月：　ＤＶＤ「いのちの森　高江」視聴／「教育勅語と戦前・戦中教育」
　５月：　「森友問題の幕引きを許さない」
　７月：　「民進党は民意の受け皿になれるのか」
　９月：　「９条問題の本質を「護憲」の立場で考える」
１０月：　「信念を貫いた人―劉暁波氏と１９８０年代以降の中国社会」
（２０１８年）
　１月：　「一歩先んじた韓国の民主主義～宇都宮健児さんと行った韓国ソウル視察旅行」
　２月：　映画「ＮＯ」鑑賞会

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

世界大戦前夜の世界（フェイクか悪夢か）

４月１４日早朝、米英仏の三国は、シリアに対してアサド政権の毒ガス使用を理由にミサイル攻撃を行った。問題は、この攻撃がOPCW（化学兵器禁止機関）のチームがダマスカスに入ったところで行われた、と言う事実である。

何故、OPCWの調査終了まで待たなかったのか。考えうる結論は一つ。米国は、OPCWを完全にコントロールできてなく、毒ガス使用をきちんと調査されたら困る。シリア政府の無罪が証明されたら困る。

さらに攻撃目標になった施設（米英仏の主張では毒ガス製造工場。シリア政府の主張では抗がん剤製造工場）を破壊したにも関わらず、その周辺では毒ガス被害が出ていない。毒ガスを製造していたら、それが爆撃されたら、その周辺に毒ガスが飛散する。当然、毒ガスを吸い込んだり、浴びたりした住民の被害が報告されるはず。それは一切ない。

毒ガスが使用されたとされる東ゴータ地区では被害者が７０名近くと報道されていたが、もし毒ガス工場にミサイルを撃ち込んだら、それどころではない被害が出たはず。毒ガス使用を辞めされるためと称して、多数のシリア国民を毒ガスの脅威にさらす作戦などほとんど狂気に近い。それをあたかも「正義の行為」だと喧伝するのだから開いた口がふさがらない。

実は、東ゴータ地区での毒ガス使用に関しては、「謀略」の臭いがプンプンしている。米国の軍事行動を専門に見ている櫻井ジャーナルは以下のように語る。

・・「　シリア侵略部隊がダマスカス攻撃の拠点にしてきた東グータの大半を政府軍が制圧、武装解除された戦闘員の脱出も進む中、ドゥーマで政府軍が化学兵器で住民７０名以上を殺したと宣伝されている。その情報源はサウジアラビアを後ろ盾とし、アル・カイダ系のアル・ヌスラと連携しているジャイシュ・アル・イスラム、そしてアル・カイダ系武装集団と一心同体の白いヘルメット。つまり、アル・カイダ系武装集団の主張に基づく宣伝だ。

　ロシア政府は反シリア政府軍が化学兵器を使おうとしていると再三警告、東グータでは化学兵器の製造場所がいくつか発見されている。今回の攻撃も西側は政府軍が化学兵器を使ったことを示す証拠は明らかにできていない。自分たちの主張を信用させようという熱意を失っているように見える。」
・・シリア侵略の手先である武装勢力を支援するため、化学兵器話を再三再四使う侵略勢力
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804080000/

当初、トランプ大統領は、シリアに全面的な爆撃を行おうと考えていたようだが、マティス国防相が説得してピンポイントに限定した攻撃をした、と伝えられている。まだはっきりとは伝えられていないが、ロシアなどにも事前に攻撃が伝えられていたようだ。

もし、伝えられているように、当初の計画で攻撃していたなら、ロシアの全面的反撃が行われ、展開していた米英仏の艦船などにも甚大な被害が出ただろう。そうなると、欧米とロシアの間での世界大戦が勃発したに違いない。

つまり、ありとあらゆる謀略を仕掛け、それを口実に戦争を仕掛けるのが、伝統的米国流世界戦略であり、これは今も昔も変わっていない。それだけ、戦争は金になる。そして、米国には、それで食っている戦力が多数いる、と言う事である。

先日、バラク・オバマ大統領がウクライナのクーデター真相についてCNNの質問に以下のように答えていた。

・・「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」。・・

以前、わたしはウクライナのクーデターでヤヌコヴィチ体制が崩壊した裏に、米国の影とジョージ・ソロスのお金がある事を指摘したが、どうやらその指摘が正しかったようである。

その理由は明白。ウクライナをNATOに組み入れ、ロシアの喉首に匕首を突きつけるためである。同様な狙いでクリミアにも米国と手を組んだネオナチの「決死隊」が送り込まれるはずだった。これを事前に察知したプーチン大統領が慎重に民主的手続きを踏んだうえで、ロシアに迎え入れた。

少し冷静に考えたら誰でも理解できることだが、もしカナダにロシアの基地（ミサイル配備）ができたら米国はどうするか。おそらく、全面戦争辞さずの強硬策に出るはず。それと同じことを体制転覆という手段で、米国はウクライナで行ったのである。ロシアが指をくわえて見るはずがない。

このあたりの事情が日本で正確に報道されることはない。今回のシリア空爆も同様である。ほとんどのメデイアが・・・「米英仏によるシリア軍への攻撃はアサド政権の後ろ盾となるロシアのプーチン大統領に対する警告にほかならない。シリア内戦への軍事介入、ウクライナ侵攻、そして米欧に仕掛けるサイバー攻撃や工作活動などロシアの「悪意に満ちた行動」に歯止めを掛けるため軍事行動で結束してみせた」・・・（日経新聞）と西側の主張を垂れ流している。

きちんと検証なしの欧米の主張をそのままの垂れ流しである。事情は、米国でも同様で、それこそロシア憎しの大合唱。

その中で、心あるジャーナリストは、本気で第三次世界大戦の勃発を憂いている。以前にも何度か紹介したPaul Craig Robertsは、ここ数週間以下のような記事を連続して書いている。

「マスコミに載らない海外記事」http://eigokiji.cocolog-nifty.com/
地獄のような事態になる前の最後の日々

愚行がこの世の終わりをもたらしつつある
世界の終わりまで、あと十日
アメリカ/イギリスが醸成したシリアにおける危機は終わったのか？
なぜ連中は見え透いたウソを、アメリカ国民につくのだろう？
昔々真実は大切だった

Paul Craig Robertsの心配は現在の米国政府の理性に無さを考えると、一口に杞憂とばかり言い切れない。

ところが田中宇は、少し違う。
「【2018年4月14日】　

軍産複合体は、ロシアと戦争したくない。米露戦争は人類破滅の核戦争になる。とろ火の米露対立を長く維持し、米国の世界戦略を牛耳り続けるのが軍産の目標だ。トランプはこれを逆手に取り、軍産が起こした濡れ衣の化学兵器攻撃劇を機に、本気でロシアと戦争しそうな感じで突っ走って軍産をビビらせ、軍産に「ロシアと戦争しないでくれ」と言わせ、それに押される形で、米軍のシリア撤退もしくは米露協調を実現しようとしている。トランプは北朝鮮に関しても過激な「先制攻撃」を言い続けて軍産を「反戦」に追いやり、米朝会談の開催につなげた。トランプは今回、シリアで「北朝鮮方式」を試みているわけだ。」
・・「シリアで北朝鮮方式を試みるトランプ」https://tanakanews.com/

実は、この見方。トランプを評価しすぎで、少々うがちすぎではないか、と思う人も多い。しかし、わたしは、意外とトランプの狙いはその辺りにあると思う。

北朝鮮問題でのトランプの暴走とも思えるような過激な方針は、軍産複合体をひるませたことはたしか。戦争になってしまえば、兵の犠牲だけでなく、韓国・日本の犠牲も相当なものになる。短期的には儲かっても、長期的には大変儲かる市場を失う事になる。

しかも、米軍兵士の犠牲だけでなく、一般市民の犠牲も考慮に入れなければならない。下手をすると、中ロの介入も招くかもしれない。こんな危険な賭けはできない、というのが軍産複合体の意図だったに違いない。

トランプからすれば、北朝鮮との交渉がうまくいけば、労せずして韓国から撤兵でき、在日米軍基地も縮小できる。覇権からの撤退ができる。当初からの狙いである「覇権の撤退」ができる、と言うわけである。

シリア問題を通じて、ロシアとの融和を実現し、」
中東の覇権から撤退すれば、トランプ政権の本来の目標である【米国ファースト】が実現できると考えているかもしれない。私個人からすれば、ぜひトランプ大統領はそれを実現してください、と心から願う。

今のわたしには、トランプ大統領の狙い、軍産複合体の狙い、NATOやイギリスの狙い、欧州各国の狙い、ロシアや中国の狙い、イランの狙いが奈辺にあるのか判然としないが、世界情勢は一触即発の危機的状況にある事は間違いない。

何度か書いたが、覇権国家が覇権を失う過渡期が一番危険である。何が起きても不思議ではない。米国一辺倒、米国隷従で生き残れると考えたら甘い。真の意味での「転形期」の時代に突入したのである。Paul Craig Robertsの心配が杞憂になることを祈らなければならない。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

国民をなめてはいけません

「国会前大集合」のあった４月１４日、私は地元の「親の会」に顔を出しました。

参加者は私を入れて５人ほどでした。でも、良い事があったんですよ。会の代表の方が「憲法９条変えるな!」の署名用紙を回して「御賛同頂ける方は…」とお願いした所、全員が署名しました。地元の護憲派の方々が主催している会から回ってきたそうです。

とかく「会の趣旨と関係無いことは…」と眉をひそめる方がいらっしゃいますが、「憲法」は私達の生活に直結した問題です。将来の日本社会の事、これからの子どもや若者の事を考えると、決して親の会にも「関係ない」事ではないはずです。

次の会の集まりはもう少し大きなもので、市の職員の方、社会福祉協議会の方にも声をかけているので、今回のように署名用紙を回そうかどうしようか迷ってる、と言ってました。私は彼女の行動にエールを送り、その日は仕事で参加出来ないけれど、もう一人この「親の会」立ち上げる時一緒に行動してくれた心強い仲間がいますので、彼女にフォーローを頼みました。

そう言えば「親の会」の代表の方は、原発には反対だから東京電力の電気を使うのは嫌なので、他の電力を使いたいとも言ってました。ここにもまた、仲間がいて心強い思いがしました。何時か国会前にも行きたいそうです。

国民が時間が経てば忘れるなんて、安倍さん国民をなめてはいけません。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
パンドラ

日本の民衆運動のパワーはすごい

選挙では自公政権が大勝（？）してしまうが、市民の自発的な運動は韓国と変らない。
　
選挙では民意が反映されないシステム（「小選挙区制」や野党連合を挫折させる極右勢力による横槍（小池などの排外主義グループと前原たち））が出来上がっているからである。

安倍政権を支えているのは似非支配層集団である。これは奥村宏先生の鋭い指摘がある（次回コラムで言及予定）。巨大な資本家集団が復活して「日本会議」などという戦前から続く右翼勢力の再構成が形成されたのである。

なによりも国会が政治運営のルールを認識できていないことは昨日（４月１４日）の記事で確認した。政治責任と刑事責任との混同がこれを証左する。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
名無しの探偵

卑怯者！

『週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。』
（４月１６日毎日新聞オンライン）

この間音声も公開され、福田次官も自分が薄気味悪いセクハラ発言を繰り返した事実は認めざるを得なかったようだが、「女性記者相手ではなく、接客業の女性に‘言葉遊び’をした」と言い逃れをしているようだ。

さらに毎日新聞は、『財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた』とも伝えている。

これに対しツイッター上では、
『「事務次官任期」満了までの時間稼ぎ』
『報復を恐れて名乗り出ないだろうと見越してるのではないか』
『裁判にして告発した記者の名前を晒し、被害者を叩こうという作戦』
などの批判が噴出しているが、要は「卑怯者！」ということに尽きる。

身勝手、嘘つきで、権力にこびへつらうことは得意だが、他者の人格への敬意を持ち合わせない政治家や官僚がこの国の中枢に居座り、来る日も来る日も醜い姿を晒している現状に、不快感、ウンザリ感で胸が波立つ日々が続く。一体いつから、日本社会はこんなにゲスな輩に席巻されてしまったのだろうか。

普段私は、女性と男性を対立的に捉えることをしないのだが、山口某の伊藤詩織さん暴行事件や、今回のセクハラ発言問題を見るにつけ、権力に近いところにいる人間が、被害を受けた女性の立場の弱さを見越して、開き直り、あるいは恫喝まがいの言動で、事件をなかったことにしようとする薄汚さと、それを容認し続ける社会構造の未熟さは、さすがに目に余る。

憲法１３条には、「すべて国民は、個人として尊重される」とあるし、同１２条には、「この国が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない」とある。そして日本の中に、「個人の尊厳」を理解し、「個人の自由や権利」を大切だと思っている人々は男女を問わず大勢いる。

今、直接的に被害を受けた女性たちに、勇気を持って事実を明るみに出して欲しいと言うのは簡単なことではない。それによって蒙る二次被害が容易に想像できるからだ。仮に彼女達が正面切って告発に踏み切れなかったとしても、私を含め多くの女性たちの心に燃え上がった怒りの炎は、もはや消えることはない。

そして、もし彼女達が立ち上がり、正面から対峙するのであれば、女性たちは勿論、「女性の尊厳」が踏みにじられていることを不正義として認識できる男性たちも、自分たちの問題として彼女たちの闘いの輪に加わっていくだろう。

民主主義社会の一員としての自覚を持って、今こそ立ち上がり、声を上げよう！責任の取り方を理解していない「最高責任者」安倍首相と、その周辺にたむろする卑怯者を、これ以上のさばらせないために。事実が事実として当たり前に認知され、個人が真っ当に尊重される法治国家を再構築するために。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

「０４１４国会前大集合」バリケード決壊！

「０４１４国会前大集合」に参加しました。

　　　　　　　　

次々に明らかにされる隠蔽、改ざん、嘘、言い逃れ、、、（揚句セクハラまで加わって）、それでも居座り続ける安倍首相。
さすがに我慢の限界、と国会前には次々に人が集まって、集会開始の２時までに歩道は一杯になりました。

　　　　　　　　　　

それでも「総がかり行動」が進行係をしていた３時半までは、何とかみんな忍耐強く幾重にも列を作って国会議員や市民代表のスピーチを聞いていましたが、進行が「Stand for Truth」に移る３時半、人の動きが大きくなったところで、事態は動きました。

議事堂の正面車道でコールをしようとするグループと警官がもみ合い始めると、やがて私達がひしめき合っている歩道でも車道側に並べられたバリケードを取り外そうとする人々と警官の押し合いが始まり、ついにバリケードは決壊。私達は一斉に車道に飛び出しました。

　　　　　　　　

国会に向かって歩を進め、「総辞職！」「総辞職！」「安倍はやめろ！」「安倍はやめろ！」夫々にプラカードを掲げ、あるいは拳を上げて、コールを続ける姿は壮観で、私も同じ思いの人々の中に身を置いていることに喜びを感じました。

　　　　　　　　

思い思いの形での参加ですが、今日は最終的に５万人が集まったとのこと。私たちの怒りは安倍首相が退陣するまで収まることはないでしょう。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

加計学園問題に新証拠だが

加計問題に対する愛媛県の対応（誠実である）で、首相秘書官柳瀬氏の「首相案件」（安倍は水戸黄門か？）だという証拠が提出されて、本人は記憶にないと返答するも、今度は農水省からもこれを裏付ける「愛媛県の文書」が出てきた。これを受けて、柳瀬氏の国会招致が決まった。

ところが、首相の訪米中に証人喚問するという。（安倍は国外に逃げているのと同じで心理的な痛手はない。）

安倍は「徹底的に調査してうみを出し切る」「信なくば立たず」が政治の基本だ、としらじらしい。「自分の案件」なのに他人事である。この自信は森友疑惑における公文書の偽造問題で、佐川氏が証言拒否を貫いた姿勢から、官僚は自分を裏切らないと慢心しているからである。

こうした証拠が出てきているのに「証人」として喚問するという政治的な追及は、「骨折り損」になることは明白である。国会が政治責任と法律的な責任、つまり刑事責任とを「混同」しているからではないか。

政治責任は「結果責任」が中心であるが、刑事責任のような物的証拠や証人の供述により、（「無罪推定」を担保するために、）厳格な証明が必要とされているのである（刑事訴訟法）。

しかし、政治責任は、証拠が出てくれば証人喚問で「証拠自体に相違ないか」という裁判的な追及は中心ではないと思われる。

安倍首相の加計学園に対する「便宜供与」の示唆なり指示があったかどうかを「証拠」（「首相案件」なのでよろしく頼むという秘書官の言動があったこと）で明らかにすれば、「政治責任」は問えるのではないだろうか。

国会は現在の政治状況をにらんで、つまり官僚集団を安倍官邸が押さえ込んでいるという転倒した全体主義的な統治を考慮して、「佐川喚問」でのかな振りを回避しなくてはならないのである。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵