実質改憲法案には「国民投票」を！（２）

前記事の瀬口社会部長さんの提言、まったく同感です。

憲法上は国民が主権者とされているのに（学者は憲法の番人の番人とか言っているが）、実際には違憲審査権も画餅に近い部分もある。最近一票格差では裁判所も違憲判決を出しているが、立憲主義を踏みにじる法令の制定や、憲法改正もまもなく上程されるとなると、今の司法権力では憲法改正によって立憲主義が骨抜きにされても、憲法訴訟に有効性があるか疑問も出てくる。

国民主権論争も以前は華々しく議論されていたが、それも理論面における議論にとどまっていた。（樋口ｖｓ杉原論争など。）実際には国民が違憲訴訟を継続していかなければ憲法上の権利も空洞化を免れない。

近代史を紐解けば、明治初期の市民は自由民権運動と私擬憲法の作成と元気がよかった。すぐに弾圧されたが。今日の飽食下の国民は、権利の上に惰眠を貪っているだけではないのかという憶測も出てくるほどである。

瀬口さんの意見に賛同する。

「護憲＋ＢＢＳ」「憲法を考える」より
名無しの探偵

実質改憲法案には「国民投票」を！

１１月２８日の「護憲＋α」学習会（「サロン・ド・朔」）月例会で、東京新聞社会部長の瀬口晴義さんから、「海外で戦争ができる国へ。秘密保護法、集団的自衛権…」のテーマでお話をしていただきましたが、その中で瀬口さんは、安倍政権が目論む「特定秘密保護法案」「集団的自衛権の見直し法案」の目指すところは、『憲法九条が骨抜きにされ米国とともに戦争ができる国』であるとし、このように憲法で明文化された基本理念を否定して法案を通すことは二つの意味で問題だと指摘しました。

そのひとつは、海外派兵に道を開くこと、そしてもうひとつは、法理論から外れ立憲主義を破壊するものであること。

その上で、『護憲派は「改憲のための国民投票」の環境整備そのものを否定するが、基本理念を破壊されることに対し、「憲法を改定するのか否か」という問題として、国民の側から「国民投票をすべし」と突きつける必要があるのではないか』との問題が提起されました。

確かにこれには一理も二理もあります。今の政治状況だと、自民党のスケジュールに則って憲法の条文だけが抜け殻となって残され、その上で「現実と乖離した憲法」のプロパガンダと共に「改定のための国民投票」が実施される、という流れができあがることは必至です。そして、そうなると日本人の国民性から「現実追認」で自民党の憲法草案を丸呑みする結果が生じないとも限りません。

一方、現在あちこちで行われている「特別秘密保護法案に賛成・反対」を問うシールアンケートは圧倒的に反対が多いし、私達も過去に行ったことの有る「憲法九条変える？変えない？」のシールアンケートでも、「変えない」が約８割を占めていました。

こうしたことから、自民党の独裁体制によって、憲法に反し、民意とねじれた法案が次々に勝手に成立させられる事態に対し、私たち国民の側から、主権者として「国民投票」を積極的に求める運動を展開すべきではないかとの思いが強まりました。

これを現実化するには、様々な課題、困難があることは確かですが、今後同様の問題意識を持っている人たちと手を組んで、この課題に本気で取り組んでいきたいと思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「憲法を考える」より
笹井明子

「昔は良かったと言うけれど：戦前のマナー モラルから考える」（大倉幸宏著）

駅の改札口では、順番を守らずに人を押しのけ我先に通過しようとする。プラットホームでは、整列乗車どころか人が降りないうちに割り込み、前にいる人を突き飛ばし電車に乗り込む。一部の人ではない、殆どの乗客がそうして電車に乗り込んでいた。空いている窓から乗り込む人、荷物を放り投げて先に座った乗客と殴り合いの喧嘩が始まる。

東南アジアの発展途上国の話ではない。６０数年前の「麗しくも道徳と規範に満ちた」大日本帝国の、帝都東京で起きていた事である。

「明治維新が成されてから、江戸時代から綿々と受け継がれていた道徳、規範意識はこの国の進歩と共に地に落ちた」と、明治初頭の大人達は嘆いている。なんだ、今と同じじゃん。

「戦後の教育により、日本人のモラルの低下は目に余るものがある」「戦後、道徳とかモラルが地に落ち、年長者を敬う気風が今の若者達に無くなった、電車の中で席を譲らない彼らを見ていると情けなくなる」。何れも、戦後のモラルの低下を嘆く保守系政治家の言葉であるが、その風潮に、「ちよっと待って！もう一度よく考えてみよう」と疑問を投げかけているのがこの「昔は良かったというけれど～」という本である。

著者は数々の資料、当時の記録などを使用して検証している。先ほど挙げた駅での集団的行動。街の公衆浴場での、ものすごーく汚い振る舞い。職業人達の犯罪。児童虐待、老人虐待とネグレスト。これらが普通に行われ取り締まる法律も完全には機能していなかった。

生活が苦しく子沢山の家庭では、児童虐待もあっただろうし、年金制度もなく、老親は家族が扶養するという法律しかなかった日本の社会では、病気になったお年寄りを医療にも繋げず、爺姥捨てなども横行していたようである。老人の自死率が異様に高かったという事実もある。

当時の日本人はどうも、公共の場での規範意識が薄く、ウチとソトを使い分け、身内や知人に対しては親切で礼儀正しいが、見知らぬ人には冷たいという傾向はあったようでそれは今にも繋がる現象ではある。

しかし、この本は「昔の日本はこんなに酷かった」と論う為のものではない。今の日本のモラルは地に落ちたーと言われるけれどそんなことはない。東日本大震災の直後でも略奪、暴動も起きずに整然と支援品の列に並ぶ日本人の姿は世界の人達を驚かせた。「戦後の日本人のモラルは地に落ちた」というのは、戦後社会福祉を整え、年金制度を確立し、モラルや公共でのマナーの向上に努めて来た人達に対する冒涜であると著者は述べている。

そして何より大事なのは人々の「人権意識」ではないかと私は思った。自分の人権を大事に出来ない人は人の人権も踏みにじる。個人の人権が確立されていない社会は、決してその国の人々を幸福にはしない。社会福祉の財源やレベルが低下すれば、数少ない金品や食料を取り合い、建て前にガチガチに縛られた社会は人々を不幸にする。

そう言えば今回の「自民党新憲法草案」「自由には義務が伴う」」とか書いてあって、個人の人権より「公共の利益」を重視するような内容だった。なんだか、嫌な時代に戻りそうな気がする。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
パンドラ

「特別秘密保護法案」強行採決抗議集会＠国会前

昨日昼に「特別秘密保護法案」が衆議院特別委員会で強行可決されたというニュースを聞き、このまま黙って成立させるわけにはいかないという思いに突き動かされて、夕方国会前に行ってみました。

５時半頃に地下鉄の駅を上がると、衆議院議員会館前には同じ思いの人たちが既に集り始めていて、何人かの人が夫々の立場でこの法案の危険性を訴えるスピーチをしていました。

６時過ぎに本会議が始まるという情報が入り、そこに集った人たちが国会に向かって「特別秘密保護法案反対！」「強行採決するな！」「私たちは怒っているぞ！」等々のシュプレヒコール。「安倍晋三は出て来い」「安倍内閣は解散しろ」と、独裁振りを強める安倍内閣に対する怒りも噴出していました。

６時半頃になると、国会前に議員達を守るような形で装甲車が並び、私達がいる衆議院議員会館側の歩道はポールで車道側を塞ぎ警官がビッシリ並んで、抗議する私達を監視するような構造が出来上がりました。

私は寒さに耐えかねて７時半過ぎにその場を離れましたが、それから程なくして本会議での採決があり、衆議院を通過したというニュースが入りました。

国民の声は力で抑え込めばよい、という政府・与党の傲慢ぶりを目の当りにして、怒りは募るばかりですが、一方、私達の意志はそんなに簡単に潰せないぞ、という確信のようなものも胸に湧いてきました。

ちなみに、今朝の新聞各紙の社説を見ると、少なくとも以下の三紙は明確に反対を表明しています。

毎日「民主主義の土台壊すな：　情報を素人する国民が処罰されるような強い副作用を覚悟の上で、新たな法案を今作る必要が本当にあるのか。・・・
参院では一度立ち止まり、この法案の問題点を徹底的に議論した上で危うさを国民に示すべきだ。民主主義の土台を壊すようなこの法案の成立には反対する。」

朝日「民意おそれぬ力の採決：　数の力におごった権力の暴走としかいいようがない。民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に、重大な疑問符がつく事態である。・・・この法案で政府がやろうとしていることは、秘密の保全と公開についての国際的潮流や、憲法に保障された権利の尊重など、本来あるべき姿とは正反対の方を向いている。
論戦の舞台は、参院に移る。決して成立させてはならない法案である。」

東京「国民軽視の強行突破だ：　巨大与党が力ずくで、渦巻く反対論をねじ伏せたのだ。強行突破は看過できない。・・・次は参院に移る。もっと議論して廃案に持ち込んでほしい。とくに憲法の観点から疑念が持たれている点を重視すべきである。国民主権や基本的人権、平和主義の三大原則から逸脱していることだ。・・・行政権だけが強くなる性質をもつ法案である。民主主義の三角形を美しく保つためにも、あらためて反対表明をする。」

今後どういう経過を辿るにしても、私達も、マスコミも、心ある議員達も、薄汚い妥協を拒否し、志を曲げないの決意を持って、真っ直ぐに進んでいけば、勝つことは容易でないとしても、決して負けることはないのではないでしょうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

天知る、地知る、人知る（３）

今日、秘密保護法案が衆議院を通過しそうである。昨日行われた福島での公聴会は、反対・慎重審議が大半だった。その翌日国会で強行採決する。秘密保護法案が如何に反国民的、反民主主義的法案であるかを示す象徴的出来事である。要するに、【国民は寄らしむべき、知らしむべからず】存在である、と宣言したも同然。いよいよ、安倍ファッショ政権の本質がむき出しになってきた。

さて、秘密密保護法案の騒ぎの中で忘れられがちになっているが、ＴＰＰ交渉の内容が少しずつ明らかになるにつれて、その危険な本質が明らかになりつつある。

ＴＰＰに対する安倍首相のスタンスは、国民騙しに終始している。彼の発言の変化を見てみよう。２０１２年１２月の総選挙で、「ＴＰＰ断固反対」の公約で勝利した。この選挙で安倍晋三は、以下の六つの点を国民に約束した。

１．例外５品目の関税を維持する
２．数値目標を受け入れない
３．食の安心・安全を守る
４．国民皆保険制度を維持する
５．政府調達・金融サービスで国の特性を尊重する
６．ＩＳＤＳ条項を受け入れない

その舌の根も乾かないうちに、ＴＰP交渉参加に舵を切り、上記の条件を勝ち取る強力な外交交渉を行う、と大見栄をきった。もし、受け入れられないなら、ＴＰＰ交渉を脱退すると言いきった。

こんなものが絵空事に過ぎない事は、多くの識者が指摘していたが、案の定、例外品目すら守れない事が明らかになった。

そもそも、ＴＰＰの本質は、「米国の米国による米国のための枠組みである。 米国は、これから世界の成長センターになるアジアの果実を獲得するために、米国を主軸とする経済連携、自由貿易の枠組みを構築しようとしている。 ＴＰＰに日本が参加しなければ、ＴＰＰはアジアに食い込む強力な武器にはならない。」・・植草一秀（知られざる真実）http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-3355.html

さらに言えば、月刊誌「世界」11月号で、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏が指摘しているように、「ＴＰＰは単なる貿易の話ではなく、『利潤か、人間か』という問い」である。ひたすらに利潤を追い求める米国経済が行き詰まりを見せ、資本主義も末期かと思われた時に、突如として出現したグロテスクで、不平等で、いびつなルール。それがＴＰＰなのである。

つまり、米国にとって日本こそ最大のターゲットであり、日本が加入しなければ、ＴＰＰの本来の目的が達成できない。完全に行き詰まった米国製造業を回復させるためには、日本の製造業破壊が一番手っ取り早い。世界最大の資本主義国の断末魔のあがきとも見える。

さらに危険な事に、「米国ユタ州のソルトレークシティではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の主席交渉官会合が現在行われている。（１１月１９日から２６日まで。日本では鶴岡公二主席交渉官らが参加。）この参加１２カ国で行われている主席交渉官会合で実に驚くべき取り決めが行われた。日本では特定秘密保護法案の阻止に向けて喧々諤々の反対論が巻き起こっている中で目立たない形で報道されているが、ここにいたってＴＰＰの最も恐ろしい性格の一つが表面に出てきた。

それは一度決められたら、もう後戻りは許されないという“ラチェット規定”である。２０１１年辺りから、ＴＰＰの危険を論じ警告する有識者たちは、ＩＳＤＳ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）の存在は確実としていたが、ラチェット規定についてはその可能性を米韓ＦＴＡから推測するしかない状況であった。

つまりラチェット規定（条項）については、おそらく出てくるだろうという範囲でしか説明することができない状況だった。ところが、ソルトレークシテイでの主席交渉官会議では、１１月２３日ごろこのラチエト協定が合意されている。」・・・http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-ea14.html

ＴＰＰで合意したものの、あまりの自由化で国内産業が壊滅的状況になったので、もう一度関税をかけようとしてもできない仕組みになるという事である。つまり、政権交代が行われても、後の政権では政策変更ができないのである。これが国際資本の狙いである。つまり、ＴＰＰ交渉の最も危険な本質、【ＩＳＤS条項】と【ラチエト条項】の二つが、はっきり姿を現したのである。

このＴＰＰ交渉は、行き詰った米国資本のためにある。その為には、どうしても日本の参加が必要。袖をひかれた日本はきわめて有利な立場にある。男女の恋愛でもそうだが、袖を引かれれば、じらす。じらす事によって相手をさらに燃え上がらせる。これは、古今東西、変わらぬ交渉の手練手管というもの。それが、このざまである。

相手（米国）が袖を引いているにもかかわらず、自分から相手の袖を引いて、相手の術中にはまる。それどころか、米国の意図を先取りして、やすやすと相手の術中にはまり込む。安倍首相の言う強力な交渉などできるはずもない。それは、過去の日米交渉を見れば、明白である。過去の日本政府よりはるかに【米国隷従】の安倍政権。「どこまでもついてゆきます下駄の雪」　情けないが、日本政府の米国政策は、これ以外ない。

こういう現実を知りながら、国民には、上記の六条件を語る。要するに、全てを分かって、意図的に国民を騙している。これは、【詐欺師】の手口そのもの。我が国の政党の【公約】などというものは、如何に巧妙に国民を騙すか、というものであろう。

ＴＰＰ絶対反対が、ＴＰＰに喜び勇んで【参加表明】するのだから、政治家の言葉などというものは、「髪よりも細く、紙よりも軽い」と思わざるを得ない。そんな彼らが道徳を説き、教育を語るのだから、如何ともしがたい。

「護憲＋コラム」より
流水

「特定秘密保護法反対」の街頭活動

国会内では衆議院で間もなく強行採決が行われると言われている「特定秘密保護法案」。巷では「危険だ」「廃案しかない」という声が渦巻き、様々な人が法案成立を押し止めるための活動を諦めることなく続けています。

以下のサイトでは、ごく普通の若い人たちが立ち上がり、毎日街頭に繰出して、あちこちの商店街でチラシを配って法案の危険性を訴え、シールアンケートをしながら対話をし、今後自分たちに何ができるかを一緒に考える活動を継続。その様子をツイキャスで伝えてくれています。

最近は毎日視聴していますが、「普通に暮らす身近な人たちに知ってもらうことから始める」という志を持って、一生懸命に、かつ自然体で頑張る姿に頭が下がります。

今日は中野商店街でのアクションのようです。どうぞ皆さんも一度ご覧になって、応援してあげて下さい。

http://twitcasting.tv/jack_furuchan

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

「サロン・ド・朔」１１月２８日例会のお知らせ

「サロン・ド・朔」１１月２８日（木）例会（学習会）を下記の通り開催します。

今回は東京新聞社会部長・瀬口晴義さんにお越しいただき、「海外で戦争ができる国へ。秘密保護法、集団的自衛権…」のテーマでお話ししていただきます。

いよいよ牙を剥きだした安倍政権。この政権が私達をどこに連れていこうとしているのか、それに対し私たちはどう対抗していけるのかを、講師と共に考えたいと思います。

興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場、ブログラム等の詳細をご連絡します。

■日時：１１月２８日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース　朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「海外で戦争ができる国へ。秘密保護法、集団的自衛権…」
■会費：　５００円

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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

昨年取り上げたテーマは以下のとおりです。

（２０１２年）
２月：　「地域で開く勉強会・映画会」
３月：　「３．１１から１年　被災地の現状と正念場を迎える原発再稼働」
４月：　「原発国民投票の意義・都民投票を実現させるには」
５月：　「本土復帰から４０年、沖縄の現状と課題」
６月：　「暴走する政治にどう対抗するか（緊急討議）」＋「内部被ばくを生き抜く（ＤＶＤ鑑賞）」
７月：　「日本の政治・社会状況と東京新聞」
８月：　「一人一票の実現に向けて」
９月：　「人権・正義・真実－私の関わった在日難民・朝鮮農耕隊」
１０月：「三一一とハート島(いわいしま）」
１１月：「都知事選、衆院選に向けて、私達にできること、やらなければならないこと」
（２０１３年）
１月：　「2012衆院選の分析と2013参院選に向けての課題（小選挙区制の弊害をどう克服するか）」
２月：　「海外で活動することの意味・意義と安全対策」
３月：　「2012年総選挙に現れた選挙制度の問題点」
４月：　「経産省前テントひろばの現状」
６月：　「自民党政治と参議院選挙」
７月：　「ＳＴＯＰ　戦争への道」（ＤＶＤ）＋「参院選の結果と今後」（自由討論）
８月：　「ホームレス支援の現場からの報告と、そこからアベノミクスを考える」
９月：　「元昭和軍国童謡歌手、今老俳優が、平成の恐怖を案ずる」
１０月：　「秘密保護法（案）が目的とするもの」
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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

拝啓 川田龍平様

拝啓　川田龍平様　

ご無沙汰いたしております。当選後のご活躍、ブログや「川田龍平を応援する会」のニュースなどで拝見しております。

川田議員が何度も福島に足を運び「被災者支援法成立」に向けて力を尽くしておられた事、そして貴方のブログでも「特定秘密保護法案」に反対の意志を表明していることなどを読み「命を大切にする政治」という貴方の公約は「みんなの党」に所属しても変わっていないのだな、と思っておりました。

今回みんなの党が貴方の気持ちとは関係なく、「特定秘密保護法案」に賛成の立場に変わりましたね。噂では、みんなの党が賛成に回るのを川田議員が必死に止めていたとも聞きました。どうか最後まで諦めずに廃案に向けて抵抗してください。もしそれでも、どうしてもダメだったら、また無所属に戻る事も考えてください。あるいは他の野党に属する事も。

無所属での議員活動には限界があるというのも分かります。でも、今のままでは「みんなの党」は「自・民なの党」になってしまいます。自民党の補完勢力としてのみんな党は、貴方の「命を大切にする政治」とは合わないのではないでしょうか。

人は変わって行くものですが、変えてはいけないものが絶対にあると思います。もし川田議員が「みんなの党」を離れたら、「命を大切にする政治」を支持するたくさんの人達がまた全力で貴方を応援すると思いますよ。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

広がる法の恣意的運用の動き

名無しの探偵さんがコラムで書いた事例は「児童ポルノは悪い」という当然な理由を錦の御旗にして、お上（司法、政府）の判断基準によって犯罪者を作り出せるわけで、現在批判されている特定秘密保護法案の運用と酷似しているように思います。コラムの記述にある通り、

「特定の行為以外でも何でも処罰の対象になる可能性があることになり、めったなことはやれないという結果になる。」

つまり、明確なルールが示されないまま、そのルールが政府の都合で流動的・恣意的に運用されれば、戦時中に特高警察の暴走によって拷問殺人となった「横浜事件」然り、政府に批判的な論調・人間を徹底的に取り締まり、威嚇することで、国民は政府のイエスマンになります。

横浜事件の謝罪も反省もなく、「空自のイラク派遣」「一票の格差是正の放置」について違憲判決・判断が出ているのに誰も責任をとらず、国民だけが締め付けられる社会になりつつある・・・そう感じます。

これほど民主主義をバカにするならば、教科書検定で三権分立は「三権癒着」と変えた方がわかりやすいのでは？

「護憲＋ＢＢＳ」「コラムの感想」より
猫家五六助

児童ポルノ公然陳列罪の拡大解釈（最高裁）

最高裁は最近の判決で、違法なサイトのＵＲＬを自分のＨＰに書き込んだ行為でも犯罪になるという判断を下した。その判決は「見ず知らずの他人がアップした児童ポルノ画像のＵＲＬを一部改変して、自分のＨＰに掲載した行為でも児童ポルノ公然陳列罪の正犯にあたる」としたものである（最高裁平成２４年７月９日）。

そして、こうした最高裁の判例を受けて、大阪高裁は次のように判決文を示して、児童ポルノ公然陳列罪の成立を認めている。「他人がウェッブページに掲載した児童ポルノへのハイパーリンクを、他人のウェブページ閲覧者に対し当該児童ポルノの閲覧を積極的に誘引する行為であれば」ポルノに該当する。

こうした最高裁や大阪高裁の判例に関して、ネット犯罪に詳しい弁護士は「最高裁決定の少数意見にもあるように、ＵＲＬの紹介を公然陳列罪とするのは無理な解釈ですが」と断りつつ、「最高裁も、結論としては大阪高裁の判決を追認しました」と説明している。

このような判例の動きについて何が問題になるのか。まずわいせつ物陳列罪や頒布罪（刑法１７５条）は、ネット社会の進展に即して刑法改正があり、それらは「電磁的記録に係る記録媒体」としてわいせつ物に新設されたものである。そうした刑法改正は当然のことであるが、問題なのは「何が犯罪行為なのか」という明確性である。

私たちは犯罪行為が特定され明確化されているので、安心して表現行為をしたり取引行為を行うことができるのである。これは近代市民革命以後に確立した「罪刑法定主義」という原則である。憲法上では適正手続きの保障（３１条以下）といわれる。

ところが、上記のような最高裁を中心とした判例の運用実態によって、わいせつ物の頒布とか陳列行為という明確な行為だけが処罰されるものと市民が思っていても、他人のＵＲＬを紹介する行為も陳列罪であるということになると、特定の行為以外でも何でも処罰の対象になる可能性があることになり、めったなことはやれないという結果になる。

これは罪刑法定主義の保障がもはや存在していないということになるのではないか。つまり、最高裁は禁じられた「類推解釈」を犯しているのでないかという推定も成り立つように思われる。

近代法の原則が市民革命以後確立されたにもかかわらず、憲法上で保障された基本的人権、とりわけ表現の自由、刑事手続き上の人権保障に関する『最大限の保障』（憲法）を軽んじている司法の法運用：裁判官の判断で、これではまったく憲法の保障が機能停止してきていると言わざるを得ないと思われる。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵