６月２５日サロンド・朔、参加報告

６月２５日、サロンド・朔定例会は、「市民に選挙を取り戻すプロジェクト」というテーマで太田光征氏に、話をしていただきました。

６０％近くの死票を生み出す小選挙区制の矛盾と問題点が浮き彫りにされました。

既成政党ばかり優遇する制度であり新党の芽を摘む制度である。中選挙区制比例代表制になったとしても、死票は出るが、数としては少なくなるので、国民の意志は今の選挙制度よりは反映するようになる。

供託金についても高過ぎるという意見も出ました。

政治家の報酬、特権については、政治家自身が立法化するのではなく、純粋な第三者機関を中心に国民の意見が反映されたものとする、という意見が参加者の中からも出されて、参加した人々の賛同を得ました。

選挙制度についてだけでなく、迫り来る「改憲」について、ここで変わったと言われる「潮目(国民の意識)」を、来年の国政選挙まで維持していくのにはどうしたら良いのか？等と活発な意見が出ました。

やはり一人だけで考えていると、ネガティブ・スパイラルに陥ってしまうけれど、国会前に集まった人達、各地でデモ、集会に参加した人達、そして参加したくてもできなかった人達と私達は繋がっているのだと感じた夜でした。

語らう仲間がいるという事は良い事なのですね。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
パンドラ

ギリシャ金融危機の背景

いよいよ、ギリシャのデフォルトが現実味を帯びた。

※デフォルト（英語: default）とは、何もしないこと、あるいは成すべきことが成されないことを意味する。表記ゆれによりデ(ィ)フォ(ー)ルトとなる。各分野で異なる意味をもち、異なる訳し方をされている。
デフォルト (金融) - 債務不履行。本来履行されるべき債務が履行されなくなること（支払われるべき金が支払われない等）を指す。例えば、国、政府、企業など債券の発行体が、利払いや元本の償還を行えない状態に陥ること。　
ウイキペデイア：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%88

今日の新聞一面は、この記事で埋められている。しかし、ギリシャのシリザ党チプロス政権が、何故、このような選択をしているのかについては、どの新聞を読んでも判然としない。以前から指摘されているギリシャの公務員の多さ（勤労者の１/４）、給料の高さ、年金の高さ、労働生産性の低さなどを列挙している。チプロス政権が国民の緊縮政策嫌悪感情に乗っかって成立したという事情を考慮しても、デフォルトの危険を冒してでも、緊縮政策解除を貫く理由が分からない。各紙の主張通りなら、チプロスという首相、馬鹿か、愚鈍としか言いようがない。【馬鹿に権力を持たせてはならない】見本としか思えない。

ところが、田中宇によると、今回のデフォルト、全く逆の側面が見えてくる。以下、彼の主張をわたしなりに、要約してみたい。・・

『１』国際金融システムの狙い⇒米国債とドルを頂点とする国際金融システムと、米国の金融覇権を守る。⇒世界経済における米国以外の領域を先に金融危機に陥らせることで、世界に散らばる巨額資金がリスク回避のため米国の金融市場に戻らざるを得なくなるよう仕向けている。⇒中国などの新興市場諸国の株式・債券及びギリシャ危機。

『２』ギリシャ危機⇒６月に入り、ギリシャ政府がＩＭＦへの債務を決められた期日に返済できずデフォルト（債務不履行）に陥らされる可能性が増した。⇒ギリシャのチプラス政権は、ＩＭＦのやり方（債務の多い国を救済する名目で借金地獄に陥れ、その国を支配する）を非難⇒ギリシャ国民や南欧諸国の人々の支持を取り付ける⇒経済問題を政治問題に転換⇒ＥＵなどと交渉

『３』ギリシャ政府⇒６月に入りＩＭＦ・ＥＣＢ(欧州中央銀行)、ＥＵからの借金を払えない⇒６月５日ＩＭＦに対する３億ユーロの借金返済できず⇒同日、ＩＭＦ・ＥＣＢ・ＥＵから借りた資金の中に返済すべきでない違法なもの（ギリシャ前政権と債務者が違法に決めた債権債務）がないか調べる「真相究明員会」創設⇒真相解明まで返済停止

『４』６月１７日⇒「真相究明委員会」が、ＩＭＦなどトロイカがギリシャに貸した資金の「すべて」が、ギリシャを救済するふりをして借金地獄におとしいれるためにトロイカが仕掛け、金融界の傀儡だったギリシャの前政権がそれを鵜呑みにした結果の違法なものであるという結論を発表した。⇒ギリシャが０２年にユーロに加盟した後、欧州から大量の資金がギリシャ市場に流入してバブルが扇動され、その後１１年に投機筋が先物取引でギリシャ国債市場を崩壊させてバブルを潰し、ＩＭＦなどトロイカがギリシャを救済するといって借金漬けにした。そうした経緯が、この報告書に書かれている。

『５』チプラス首相⇒真相究明委員会の調査結果を全面的に受け入れ⇒「ＩＭＦは犯罪者だ。ギリシャの債務危機を起こした責任はＩＭＦにある」と議会で演説⇒この前後から、ギリシャ政府は三者との交渉で態度を硬化⇒三者が要求する、公的年金の支給開始年齢の引き上げや、消費増税などの財政再建策を拒否⇒三者の借金取り戦略を強く非難⇒交渉は決裂状態⇒６月３０日にギリシャがＩＭＦに債務を返さずデフォルトする可能性が高まった
・・・田中宇　「革命に向かうＥＵ 」

上記の彼の解説を読むと、メディアで喧伝されているギリシャ危機の姿とは全く違う姿が見えてくる。たしかに、ギリシャのチプラス首相のやり口はかなり乱暴だが、これくらいやらないとギリシャはＩＭＦなどの支配から自由になれないというのも理解できる。

田中は、次のように書いている。
「ギリシャのチプラス政権は、自国をユーロ圏内にとどめたまま、ＩＭＦなどから強制される緊縮策をせずに自国を金融財政危機から離脱させる策をめざしている。」と。・・前掲書・・

ＩＭＦの借金取り政策プロパガンダを疑いなく受け入れている人々から言わせれば、そんな甘い事が出来るはずがない。チプラス首相は、大馬鹿者だ、という事になる。

しかし、ＩＭＦの本質が『借金取り政策Ｉ』である事は間違いない。（アジア通貨危機を想起すれば分かる）であるならば、ＩＭＦの政策＝緊縮策の逆＝経済成長による財政再建をやる方が、政策としては正しい。その視点で見るならば、チプラス首相の方針は正しいのかも知れない。ただ、チプラス首相は若い。だから、ＥＵなどの老獪な連中から見れば、若造の左翼が何を言うか、と言う事になる。

しかし、ギリシャ政権（シリザ党）は、かなり強かで、そんなに馬鹿にしたものではない。彼らの狙いは、・・「ユーロ圏にとどまることで、スペインやイタリア、ポルトガル、フランス、東欧諸国などを巻き込んで、ＩＭＦや米金融界の借金取り策（と、その裏返しであるＱＥ）に牛耳られているＥＵ（ユーロ圏）の戦略を、下から（欧州議会などで、民主的に数の力で）乗っ取り、ドル延命のためにユーロやＥＵ統合を破壊しようとする米国の覇権策から欧州を自立させることを目標にしている」・・（田中宇　前掲書）というところにある。この狙いは、ギリシャだけでは達成できないが、ＥＵ指導部の中にも、ドル支配からの脱却を目指している勢力は確実に存在する。

その意味で、今回のギリシャ危機。世界を巻き込んだ通貨の覇権争いの一環であり、覇権の移行期に起きる予測できない様々な事態が起きる可能性が高い。現在の日本メディアは、世界金融マフィアや産軍複合体マフィアのまき散らす情報統制の下にあり、あまり信用できない。全てを疑ってかかる覚悟が必要だろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
流水

プラハから日本の政治を眺める

夫の仕事に同伴してチェコ・プラハに来ています。世界で最も美しい町と言われるプラハは、立ち並ぶ建物の調和もさることながら、町並みの清潔さが際立っていて、観光するのも快適です。観光客が集まる広場や有名なカレル橋にはストリート・ミュージシャンが出て、質の高い演奏を聞かせてくれます。行き交う人たちは、老いも若きも、みな穏やかな笑顔をみせています。

でも、近代史を振り返れば、チェコ（チェコスロバキア）はナチスの侵攻や第二次大戦後の旧ソ連の介入と共産党一党支配の時代を経験し、１９６８年に若者を中心とした民主化運動「プラハの春」が起きており、そのことをプラハの人たちは決して忘れていないようです。舞台となったヴァーツラフ広場には抗議の焼身自殺をした学生ヤン・パラフの墓碑が残り、今も花や蝋燭が手向けられています。

町の片隅にある「共産主義博物館」に行くと、シネマコーナーがあって、「プラハの春」から「ビロード革命」までの実録ビデオが放映されていました。それを見ると、無抵抗で意思表示をする若者達に、棍棒を持った警官が襲い掛かり、容赦なく叩きのめす生々しい様子が映し出されています。殴られ、引き摺られた人々が血と涙を流す映像と共に、「私達は自由と愛が欲しいだけなんだ」というような歌が流れて、その悲しさ、悔しさが胸に迫りました。

翻って、今の日本の状況に目をやると、自民党関係者のおぞましい言動と、その対極として、大学生を中心とした若者たちが、全国で立ち上がり声をあげている清々しいニュースがインターネット上に流れてきます。

彼ら若者の湧き上がるエネルギー、真摯な問い掛け、真っ直ぐな意思表示は、「プラハの春」の若者と通じるものがあり、感動と頼もしさを感じる一方で、権力は最終的に抵抗する民衆に向かって棍棒を振りかざす、それは沖縄の反基地闘争ですでに証明されつつある、ということに一抹の不安も感じもします。

安倍首相は、自民党や現政権への噴出する批判に目をつぶり、例え国民から支持されなくても、最終的には数の力を頼んで「安保法制」＝「戦争法案」を強行採決すると嘯いています。そうであれば、国民は何らかの形でこの政府と激突せざるを得なくなるでしょう。

そんな緊迫する現状にあって、権力による暴力の悲劇を招かない道はあるでしょうか。

希望を持てる唯一の方向性は、元気な若者を始め心ある老若男女が今の調子で最大限NOの意思を可視化する行動を続けることからスタートするのだと思います。

それによって自民党が動揺し更に馬脚を現し続け、その結果、多くの国民が自民党の愚劣さ、危険性に気付き、無自覚な支持をやめ、投票行動に結びつける。国民のそういう意識変化の拡大を拠り所として、野党が迷いを捨てて「戦争法案」を廃案に持ち込むために真っ直ぐに進む、といったことでしょう。私たち1人ひとりの責任は重大です。

「プラハの春」から２０年後におきた「ビロード革命（無血革命）」は、「プラハの春」によって生まれた「自由を求める機運の脈々たる流れ」が基盤となって齎されたといいます。

今の若者達の理知的でファッショナブルな運動が、「平和と民主主義を求める」脈々たる機運を醸成し、平和裡の「安保法制」廃案、安倍政権退陣に繋がる可能性に、大きな望みを託したいと思います。

数日前に『５年生の娘のクラスで保健体育の授業で先生が「今、何か心配な事がありますか？」と聞いたらクラスの半分以上の友達が「日本が戦争するか心配」「これからの日本が心配」と言った』というツイッターが流れてきました。

広々とした芝生で思う存分走り回って伸び伸び遊ぶプラハの子供達の明るい表情をみるにつけ、日本の政治を真っ当な方向に修正し、子供達に無邪気な時代を取り戻してあげたいと、心から願わずにいられません。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

日本の黒い夏―冤罪

今日、ＮＨＫＢＳで、熊井啓監督：中井貴一主演の『日本の黒い夏―冤罪』を見ました。題材は、１９９４年６月２７日夜起きた『松本サリン事件』で、犯人と疑われた河野義行さんに対する冤罪事件です。

この映画、冤罪事件のような重い題材を扱っているにもかかわらず、意外と後味が爽やかな作品に仕上がっています。その理由は、平石耕一の脚本「NEWS NEWS」にあります。http://www.ne.jp/asahi/hira14/ko1/

この脚本は、長野県松本美須々ケ丘高等学校放送部制作のドキュメンタリービデオ作品『テレビは何を伝えたか』（第４３回ＮＨＫ杯全国高校放送コンテストラジオ番組自由部門優勝作品）を元に書かれています。だから、高校生がＴＶスタッフにインタビューする形式で物語が進みます。その為、重いテーマであるにも関わらず、高校生のストレートな正義感や疑問がストンと胸に落ちてきます。

よくよく考えて見れば、この冤罪事件、警察・新聞・ＴＶ・一般市民全てが共犯です。河野さんの立場になれば、それこそ『人、みな石持て　我を打つ』心境だったに違いありません。だから、この冤罪事件を糾弾できる資格を持っていたのは、未来を担う高校生や子供たちだけだったかも知れません。熊井啓監督がこのような手法で作品を作ったのもそのような心境だったのでしょう。

それはそれとして、この映画では、冤罪が生み出される過程が、かなり克明に描かれています。特に後半部分で河野さんと警察の対立、警察内部の現場と幹部の対立、メディア内部の報道と営業（広告）との軋轢、一般市民の残酷さなどなど、現在も何も事情は変わっていないと思います。

冷静に考えれば、ガスの正体がサリンと判明した段階で、河野さんの嫌疑は晴れるはずでした。理由は明白です。毒ガスの詳しい知識を持っている人など、研究者を除けば、戦後の日本ではほとんどいないはずです。サリン製造のノウハウを持っている人などほとんどいないはずです。と言う事は、まず、専門家ないしその周辺を捜査するのが常道です。しかも、サリン製造は、相当な設備と資金と原材料と時間が必要で、資金的にも一人の市民が製造できる代物ではないのですから。

しかし、警察は、その段階でも河野さん逮捕を諦めていませんでした。警視庁の科学警察から、オーム真理教の施設の周囲からサリンを検出していた、という情報を得ても、河野さん逮捕を諦めていませんでした。要は、警察の面子の問題だったのです。

松本サリン事件の教訓は、メディアに深刻な反省を迫りました。警察発表をうのみにせず、その裏を取る、という報道人として当たり前の事を再確認させられました。同時に、冤罪を余儀なくされた河野さん家族の人権をどう考えるか、という重い課題も与えられたのです。

当時、ＴＢＳの報道部は、この課題に真剣に取り組んでいました。河野さんの無実を証明する過程で、まだ、どの局もオーム真理教がサリンを製造している、という報道をしていなかった時期、ある宗教団体という言い方で、サリン製造の疑惑を語っていました。（わたしは当時この報道を見ています。）

日本の報道は、松本サリン事件で河野義行さんという冤罪事件被害者を生み出した重い責任を持っています。少なくともメディアで飯を食う人間なら、この事件を忘れてはなりません。しかし、現在のメディアは、松本サリン事件当時より、はるかに酷い状況にあると思います。

メディアの退廃・堕落は、第二第三の河野さんを生み出します。この事件の時は、『日本の黒い夏』でしたが、今や『黒い日本』の時代に突入し始めています。メディアは、もう一度報道の原点に立ち戻ってほしいと切に願います。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

ドイツと日本の戦後政治

ドイツと日本の戦後責任の比較を研究している佐藤健生氏の「世界」誌に寄せられた文章を読んで、日本社会の問題点が浮き彫りにされていると思った。

佐藤氏は「東京はワイマールではない」という表題で論じておられるが、要点はドイツが第一次大戦後に民主的な憲法であり、世界に先駆けたワイマール共和国憲法を持ったのに、ヒトラー政権に政権奪取されてしまったことを悔いて、二度と侵略戦争を繰り返すような失敗をしまいとして戦後「戦う民主主義」という政治体制を確立したのである。（私が学生のとき、日本の憲法学者がこれを揶揄していた。）

その政治姿勢は、「現在のドイツの政治体制はナチス『第３帝国』とは違う」という証明を繰り返して立てていることに表れている。日本の場合も、本来過去との取り組みの課題は、戦前の「大日本帝国」とは異なることの証明であるはずである。

ところが、日本では閣僚が「ワイマール体制からナチスが専権奪取した手口から学べ」と迷言を言ったり、政治のスローガンで「日本を取り戻す」と宣言するのである。「これは大日本帝国と同じ体制を目指していることであるのに、大多数の国民はその宣言に何も感じない」と佐藤氏は指摘する。

佐藤氏は記者クラブに招かれて講演しておられ、その内容をYouTubeで見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=LfYA5Xw4Irs
佐藤氏の地道な研究に触発されて思うところが多かった。

まず、安倍政権は憲法の基本的な原理である「平和主義」：憲法９条、憲法前文の内容を変更するのに「解釈」（改憲）という方法を採用し、そうした「砂上の楼閣」の上に多くの「安全保障法制」の法案審議を積み重ねようとしている。

憲法に違反する法令が無効であるという憲法制度（違憲審査制）が想定している対象は、通常ならば法令である。しかし、正気を失った政権が取った方法は単なる「解釈」の変更であった。ワイマール体制を転覆させたナチスでも思いつかない（ヒトラーは「全権委任法」という法令に依拠していた）拙劣さである。

後世の歴史家（２１世紀後半の）はどう思うのだろうか。ここまで民主主義が劣化していたのか、あまりにも酷い拙劣なるファシズムであったのか、と嘆くかもしれない。まさか現憲法が「砂上の楼閣」政権に覆されるとは、と。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

カルト集団内の論理と心理（出世競争の果ての過激化）

閉鎖的カルト集団内では、集団内で生き抜くための知恵（手練・手管）が異様に発達する。閉鎖的カルト集団は、信者を引きつけるために、信者たちがその集団内部でしか生きられないようにするために独特の論理と心理を植え付ける。

その一番良い例が、オーム真理教だった。教祖麻原彰晃の独特の教えの下、信者を出家させ、その財産を取り上げ、親族・家族と絶縁させる。独特の服装をさせ、修行と言う名前の苦役をさせる。いわゆる洗脳的方法論で信者をオームから離れなくする。

金なく、家族なく、友人なく、真理と言う名の世間から孤絶した論理を語れば、それこそオーム以外では生きられなくなる。そのオームが起こした地下鉄サリン事件は、オーム以外では生きられなくなった理科系エリートたちの壮絶な出世競争の産物だったともいえる。

外の社会と隔絶し、生きられなくなった人間たちが、唯一の生きられる場所（オーム真理教教団）で繰り広げられた出世競争の悲惨な結末が地下鉄サリン事件だった、とも言えるのである。

２５日に自民党本部で開かれた会合「文化芸術懇話会」での自民党若手と講師・百田尚樹の発言は、カルト集団「オーム真理教」事件を彷彿とさせる。一言で言うと、「自民党の言うことは、すべて正しい」、「自民党を批判する者は、すべて潰せ」と言う内容。そして、過激さを競う内容になっている。オーム真理教が国家や社会（世間）を敵にして行った過程とそっくりである。さらに言えば、かっての山口組の全国制覇の時の幹部たちの発言とそんなに違わない。

こう言う時の発言は、勇ましいほど力を持つ。同時にこういう勇ましさは、カルト集団内での地位を上げる。一言で言うと、今回の事件は、自民党内の安倍カルト集団の出世争いの結果だと思える。

たしか、オームの菊池直子という女性が、オーム真理教が細菌攻撃を受けたと話していたのを覚えているが、今回の沖縄新聞社攻撃も、ありもしない事実を意図的に誤認して、敵対行動を煽る、という点では、オームと同じ。要するに、彼らの脳内構造が、一般社会の常識とかけ離れ始めている証左である。

つまり、安倍一派やネットウヨク連中の感性は、ほとんど修復不可能な所まで行き着いたようである。これが国家的にも社会的にも具現化したのが、ファシズム政治と言う事である。丸山真男流にいうならば、『超国家主義の論理と心理』と言う事になる。私個人は、そんなに上等なものではなく、オーム真理教的カルト集団の論理と心理に近いと考えている。

ただ、最後によく考えておかなければならないのは、安倍一派には今回の馬鹿な若手政治家だけではなく、相当悪達者な知恵者がいるという事である。おそらく、今回の事件を逆手に取り、安倍政権は、言論の自由を尊重する民主的政権であると言い募るだろう。以下の記事を見れば、よく分かる。

・・・木原・自民青年局長を更迭へ　党幹部「世が世なら切腹」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000025-asahi-pol
朝日新聞デジタル 6月27日(土)13時39分配信
　自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。
党執行部の一人は２７日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。・・・・・

これが自民党の強かさ。ひょっとしたら、追い詰められた安倍政権のイメージ回復を狙って、やらせの事件を起こしたのかもしれない。「世が世なら切腹もの」などという台詞にその匂いを感じる。権力維持が至上命題の自民党という集団の強かさを、よく腹に収めておく必要がある。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
流水

「戦争の現実」を知らない・無視する安倍政権と自民党タカ派

戦争犯罪を抑制するために、捕虜の虐待を禁じた「ジュネーブ条約」や非人道的兵器の使用を禁じた「ハーグ陸戦条約」など、戦時において守られなければならないとされる国際法（戦時国際法）があります。

しかし、現実の紛争・戦争の現場は、そんなお行儀のよいものではありません。ベトナム戦争では少女が爆弾入りの花束をアメリカ兵に渡し、アメリカ軍は村ごと殺戮・焼却しました。イスラエルはパレスチナ自治区の病院・避難所を攻撃し、テロリストは宗教の名を借りて戦争未亡人に自爆テロを強要します。そして現在、ロシア軍は軍の識別章を外した特殊部隊をウクライナに侵攻させ、国家の関与を否定しています。

戦場では相手を殺さなければ、自分が殺されます。瞬時に敵・味方を判断できなければ、ためらわずに撃ち殺さなければなりません。昨日まで平穏だった地域で、いきなり爆弾テロが起きます。

これら「戦争の現実」を知らない・無視するのが安倍政権や自民党タカ派です。私はイラクへ自衛隊を派遣する際の国会議事で、当時の小泉首相が非戦闘地域の定義を「法律上は、自衛隊の活動している所は非戦闘地域」「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、今、私に聞かれたって分かるわけがない」と答弁したことに呆れました。

そして今、安倍首相が集団的自衛権行使の議論で「日本が戦争に巻き込まれることは絶対にない」「後方支援は安全だから、自衛隊員が戦死するリスクはない」と言い放つ傲慢さ。

もしも、安倍首相が「集団的自衛権の行使」で自衛隊派遣を決めたならば、まず彼を日本国旗を振りながら自衛隊の一番機・一番艦に乗って紛争地域へ乗り込ませましょう！その時点で首相を辞めていても、行ってもらいます。「責任をとる、正義と男気のある、カッコイイ政治家」であるために！

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助

「戦争が怖い」１９歳女性が呼びかけたデモに７００人

Yahoo!ニュース（朝日新聞デジタル）のインターネット記事から転載いたします。

「戦争が怖い」　１９歳女性が呼びかけたデモに７００人
（朝日新聞デジタル 6月26日(金)23時27分配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000074-asahi-soci

私は「腕っぷしは強いけど、ケンカはしない」人を尊敬します。私が中学生の頃に柔道を習い、今細々と剣道を続けているのは護身・自衛のためです。「あそこのケンカを止めに行こうぜ！」と、加勢して殴る気マンマンの人に誘われても断ります。私ならば「やめなよ、ケーサツ呼んだから」と声をかけるでしょう。

紛争・戦争というケンカに首を突っ込んだら最後、国家はズルズルと戦争当事者になります。それを「正義だ」「かっこいい！」「男気がある」というバカに政治を任せるのは間違いです。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

変な横浜市立中の社会科夏期学習

この学習制度は将来の自衛隊員のリクルートのための布石と思われてもやむを得まい。次世代の党前衆議院員中田宏氏（元横浜市長）の遺産でなければよいが。

（以下朝日デジタルより）

　　　＝横浜市立中、陸自演習見学者を募集　市民団体が中止要請＝

横浜市立中山中学校（緑区）で、陸上自衛隊が８月に東富士演習場（静岡県御殿場市）で予定している「富士総合火力演習」の予行演習への見学者を１年生の中から募っていることがわかった。同校は社会科の夏季学習と説明。市民団体は２５日、見学の中止と同校への指導を市教委に要請した。
http://www.asahi.com/articles/ASH6T3FH4H6TULOB008.html

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔

民衆談話の会

昨夜のサロンド・朔で、安倍総理の「７０年談話」の話が出て、それに対して埼玉の染色作家、松永優さんが代表を務める「民衆談話の会」というものがある事が分かりました。

東京新聞にも掲載されていましたが、「民衆談話の会」は６月８日に談話の草案を発表しました。

＝＝＝東京新聞これより転載＝＝＝

草案では第二次世界大戦について、「日本による侵略・植民地支配という加害の大罪を、痛切に反省したい」と明記されています。
さらに松永氏は「戦争による最大の被害者は民衆です。しかし、政治の暴走を許し、ファシズムを支えて来たのは民衆でした。わたしたちは、その歴史を直視し、この国の未来を決めて行くのは、時の政治権力ではなく一人ひとりの民衆である、との確信のもとに」談話を発信する、と結んでいます。

＝＝＝転載終わり＝＝＝

「民衆談話の会」は、「市民が創る民衆談話」として全国から多くの「民衆の声」を募集しています。市民から寄せられるメッセージを加えて完成されるそうで、７月７日に、日、中、英、韓の四ヵ国語で発表し、アジア各国の中日大使館に届ける予定だそうです。

趣旨に賛同された方は「戦後70年民衆談話の会」で検索してみてください。ぜひ、一人でも多くの方々の声を寄せましょう。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ