老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

参院選の選択基準:「生存権・国の社会的使命」

2022-06-27 21:23:10 | 選挙
第26回参議院議員選挙が6月22日に公示され、現在、7月10日の投開票に向けて、日々熱い論戦が交わされている。

安倍・菅政権の退陣に伴って、「政治とカネ」問題はとりあえず後方に退き、今回の争点は、「コロナ対策」「経済・雇用」「社会保障・福祉」「外交・安全保障」「環境・エネルギー」「憲法改正」等、国民の暮らしに直結し、あるいは国の在り方を問う重要課題が並んでいる。

中でも、「アベノミクス」なる安倍政権時代の経済政策の負の遺産に、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻とロシアへの経済制裁が追い打ちをかけ、結果、日本経済は大きなダメージを受け、いま私たちは、食料などの生活必需品や光熱費の高騰と、生活保護費や公的年金の引き下げ、社会保険料の値上げ等、日々の暮らしを直撃する大きな負担に直面し、先行きに暗い展望しか見いだせなくなっている。

そんな状況下で行われる参院選に当たって、野党各党は当然、そろって、状況打開のための「消費減税」あるいは「消費税廃止」を打ち出しているが、一方の政府自民党は、頑なに「消費減税」を拒んでいる。

最近のNHK日曜討論では、自民党幹部が「消費税は全て社会保障に使われている」(高市氏)、「消費税を下げると年金3割カット」(茂木氏)などと発言し、社会保障を人質にした根拠の希薄な恫喝まがいの発言だと、批判を受けている。

私自身の生活実感を言うならば、最近は、毎朝スーパーのチラシを取り出して、その日の「特売」をチェックするのが日課になっている。また、旅行やコンサート鑑賞などを控え、時たま行ってきた独立メディアや貧困救済NPOへのささやかな寄付にも、ためらいを感じるようになってしまっている。

「コロナ対策」「安全保障・外交政策」にも通じることだが、政治が常に問われているのは、国民の命と暮らしをいかに守るか、である。

政権を担うと言うことは、憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」を、何としても護り、その使命を現実化するために、全力を傾け、真摯に取り組むことであって、「憲法」に「緊急事態条項を追加する」とか、「自衛隊を明記する」などの「憲法論議」は、政府としての使命を達成してからにしてほしい。

参院選のただなか、炎天下のもと、熱心に訴えを続ける候補者の姿を注意深く観察し、国民の命と暮らしを守ることに本気の候補者・政党を見定め、そういう候補者・政党に一票を投じたい。そして、私たちや私たちの後に続く人たちが暮らし易い日本社会を、彼らと共に作っていきたいと、心から願っている。

「護憲+コラム」より
笹井明子
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反戦平和 暮らし人権を護れ 脱原発!反原発、反核、核兵器禁止条約に! 消費税半減、税金の応能負担、子供の将来を護れ、ローン地獄を残すな 生活を護れ! 貧困も政府の責任

2022-06-21 16:37:40 | 原発
山口二郎 @260yamaguchi 2022年6月17日·Twitter
『日本の裁判所が単なる統治機構の一翼に過ぎないことを確認した一日だった。いまさらそんなことを嘆くなといわれそうだが。長期政権が最高裁判事の任命を統制すれば、こういう結果が出てくるのも当然。裁判所も多数の専制の片棒を担ぐ。』
https://twitter.com/260yamaguchi/status/1537792075588304896

小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 2022年6月15日·Twitter
『全部、人のせい。自分たちの失敗の責任は絶対に認めない。子供、あまりに幼稚、あまりに醜い、これが日本の政権与党、自民党。こんなんで国が良くなる訳がない。政治とは責任。自民党は、10年間やらかした責任を取るべき。岸田政権こそ、最悪の人災。いい加減に刮目すべき時。
===
news.ntv.co.jp 「岸田首相 ロシアによる価格高騰「有事の価格高騰」だと強調 岸田首相は、日本の消費者物価上昇はほとんどがエネルギー・食料品価格の上昇だと述べた上で、ロシアによるウクライナ侵略が世界各国で国民の懐を直撃している、まさにロシアによる価格高騰「有事の価格高騰」だと強調した。」』
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1537061801736945664

以下、【原発避難最高裁判決】と関連の各紙社説ご紹介 あれこれ吟味、今後にお備えください。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断 【東京新聞】2022.06.17 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789

【社説】原発事故国の責任否定 原発政策への信頼失墜 【琉球新報】2022.06.19 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1535494.html

【社説】原発最高裁判決 復興と安全は国の責務だ 【西日本新聞】2022.06.19 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/942558/

【原発避難判決】「想定外」なら免責なのか 【高知新聞】2022.06.19 https://www.kochinews.co.jp/article/detail/572334

【社説】原発賠償判決 納得できない国の免責 【京都新聞】2022.06.19 
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/817445

【社説】核禁会議不参加 被爆国の責務放棄した 【北海道新聞】2022.06.19 
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/695280

【社説】[原発避難者訴訟]国の主張 追認する判決 【沖縄タイムス】2022.06.18 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/977002

【社説】[原発避難者訴訟] 国の責任否定は疑問だ 【南日本新聞】2022.06.18 https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=157904

【社説】原発避難者、最高裁判決 国の責任なぜ認めない 【中国新聞】2022.06.18 
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/176995

【社説】原発最高裁判決/誰が安全の責任負うのか 【神戸新聞】2022.06.18 
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202206/0015395539.shtml

【社説】原発事故判決 被災者に向き合ったのか 【信濃毎日新聞】2022.06.18 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022061800002

【社説】原発最高裁判決 争点回避は納得できない 【新潟日報】2022.06.18 
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/75612

【社説】原発事故の賠償/国の責任明確化が不可欠だ 【福島民友新聞】2022.06.18 
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20220618-710919.php

【論説】【賠償最高裁判決】国の責務は変わらない 【福島民報】2022.06.18 https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022061898023

【社説】福島事故、国の責任否定 原子力安全、後退招く判決だ 【河北新報】2022.06.18 https://kahoku.news/articles/20220618khn000004.html

【社説】原発避難者訴訟 国の責任をなぜ問わぬ 【北海道新聞】2022.06.18 
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/694986

【社説】原発事故の最高裁判決 国の免罪符にはならない 【毎日新聞】2022.06.18 
https://mainichi.jp/articles/20220618/ddm/005/070/131000c

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士
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SDGsを市民の権利であり義務であるとの立場から意識して付き合っていく(2)食べることとSDGs

2022-06-20 10:23:07 | 社会問題
6日の東京新聞の筆洗に日本の魚食文化の衰えの話題が載っていた。昭和25年、笠置シヅ子の歌に当時の食事情が反映しており、当時の主婦が第一に向かう先は魚屋さんと歌い込まれている。因みに歌の中に出てくる魚はタイ・ヒラメ・カツオ・マグロ・ブリとサバ。

1950年当時の魚の消費量は一人当たり年間15kg弱だった。その後1970年頃まで上昇していき35kg程に達し、以降2000年までの30年間35~40kgの範囲で推移。2000年以後から筆洗も憂える魚食文化の衰えが始まっており、2020年には23.4kgになってしまったと記している。

戦後の魚の消費量の変遷は上記の様だったが、ついでに他の主要食材の変遷をマクロ的に見てみると、以下の様になる。

主食のお米は、年間一人当たりの消費量で見ると、1962年の118.3kgをピークにその後、魚と同様に減少を続け2020年に50.7kgまで低下している(農水省ホームページ)。

大豆を始めとする豆類はというと、乾燥豆ベースの供給量から見ると1970年頃までは一人一日当たり大豆または大豆以外の雑豆(小豆・インゲン・ソラマメ・エンドウ豆等)をそれぞれ約13g摂取していた。1970年以降、雑豆は減少していき最近では5.7~5.8gになり、一方大豆は若干の変動はあるものの漸増の傾向で2018年には18.4gとなっている。
乾燥豆ではなく調理済みの豆類食品(大豆と雑豆を併せて・含水)では2004~2019年の間あまり変動はなく、50~60gの間で推移している。因みに70才以上の年齢層は全体の平均より15g程多い約77gを食べているという。

牛・豚・鶏肉等の畜肉の消費は、1960年一人1年の食肉供給量が3.5kgであった。それが2013年には8倍以上の30kgとなり、2020年に42kgにまで拡大している(「肉の消費からわかること データで見るSDGs」日本総合研究所・村上芽)。2013年から2020年までの7年間に着目すると年平均5%ずつの増大が起こっていたことになる。

卵は2018年に一人年間337個を消費している(日本卵業協会データ)。
乳製品は生乳換算で1965年に一人当たり年間約38kg。2014年に約90kgとなっている。

小麦は一人当たりの消費量が1980年~2010年の間31~33kgで推移しており、2020年の予測目標は28kgが設定されていた(農水省)。

健康を維持するために考慮すべき必要な栄養素はいくつもあるが、ここでは最も重要と考えられる蛋白質に着目して、現在一人一日の蛋白摂取量を算出すると次のようになる。

魚:全ての魚の蛋白含量の平均を18%と仮定すると、(23400x0.18)/365=11.5g
お米:精白米の蛋白含量を6.1%として(日本食品標準成分表2020による)
(50700x0.061)/365=8.5g
豆類:大豆18.4x0.338=6.2g(日本豆類協会データ、大豆中に33.8%の蛋白として)
雑豆5.75x0.21=1.2g(雑豆の蛋白含量を21%と仮定)   豆類合計7.4g
畜肉:(42000x0.19)/365=21.9g(牛豚鳥肉の蛋白含量を19%と仮定)
卵:(337x6.2)/365=5.7g(卵一個当たり6.2gの蛋白が含まれる。日本卵業協会)
乳製品:(90000x0.032)/365=7.9g(生乳の蛋白含量3.2%、カロリーSlismより)
小麦:(28000x0.75x0.1)/365=5.8g(製粉時の歩留を75%、蛋白含量を10%として)

以上を合計すると68.7gになる。

この議論には唐茄子やイモ等の野菜や果物、そして例えばトウモロコシ菓子等の菓子類を含めていないので、最低限の一人当たりの一日蛋白摂取量を示しており、実際は日に70gをはるかに超える量が現在、市民に供給され摂取されていることになると思われる。

この結論はある意味当たり前のものである。蛋白摂取量に問題あれば市民に栄養失調等の状況が頻繁に発生しているはずで、現実は若干心配すべき部分があるのは事実だが、それは例えば格差の解消等いくつかの問題であり、今回はこの点はここで留めることとしたい。

戦後の食事情の流れは、国の採用した食の欧米化の展開による変遷であったことが、畜肉の消費量の推移と、一方魚食文化とコメ文化の衰退とを比較すれば容易に見てとれる。

魚は2000年頃の40kg消費から現在の23.4kgへ。と言うことは、一人一日約8.2gの減少。
お米は1962年の118.3kgのピークから2020年の50.7kgへ。と言うことは11.3gの減少。
一方畜肉は1960年の3.5kgから2020年の42kgへ。と言うことは+20g。
魚とお米の蛋白減少分(19.5g)をピッタリと畜肉が埋め合わせている。

国が採用した農業と漁業とを軽視し、それを工業製品の輸出力温存のカードに工業基盤の貿易立国へと更に舵を切ることを選択した国策が招いた結果を、如実に示している。

ここでもう一つ注目すべきは、大豆と雑豆類の消費量の動きで、雑豆類の減少はあるものの大豆と雑豆を合計した全体の消費量はこの間特段の変化が無く推移してきている点である。文化としての食は、元々は変えること・変わることが難しい本来的には極めて保守的なものであることを示している例だろう。この点は後に触れたい。

この食文化の急激な変化を、市民の立場として、良かった方向だったと総括するのか?そして今後もその方向(例えば畜肉消費量の伸びが最近年5%で伸びていることの継続の放任、及び特に米消費量の急激な低下の継続の放任)を是認できるのか?が今回考えてみたい観点である。

いくつものポイントが判段材料としてあると思う。以下に列挙していきたい。

(1) 日本の国土の特徴が活かされているか?

それぞれの国には、国が置かれている環境にあった食があるものである。例えばアメリカは広い土地があり、牧草地が豊富に存在したが故に家畜の飼育が好都合の国だった。また土地の痩せているインドでは栽培しても痩せない豆(空気中の窒素を土壌に固定する細菌が共生していることにより土地の肥沃化が期待できる)を育てるのが国情に合っており、雑草を食べるヒツジやヤギの飼育が適している国であったという特徴を活かして暮らしてきている。

翻って現在の日本は湿潤・温暖気候に合った米作を軽視し、また四方を海に囲まれ、しかも栄養たっぷりの親潮と黒潮がぶつかる良好な漁場が面前にあるにも関わらずに漁業をも軽視しており、国土の特徴を活かしているとは言えない。

反対に国土の大半は急峻な地形で米・野菜は可能だが家畜飼育には適していない地域が多い中での畜肉偏重の国策は、飼育に必要な濃厚飼料素材の確保一つをとっても極めて困難な国土であることから、必然的に海外からの飼料の輸入に依存する体質にならざるを得ず、食料の自給の重要性をそもそも放棄した経営を国が取り、市民がそれを是認してきていると総括できるだろう。

お米と魚の復権を求める義務と権利が市民にあると思う理由です。

(2) 文化としての食は、本来変わりにくい・変えることが非常に難しい性質のものである。

このことは、大豆と雑豆類との消費量が変わりなく続いていることからも言えることである。また例えばお米も含めてうどん・ソバ・そうめん等の伝統食を考えた場合、その食べ方自体はほぼ不変であり、変らずにきていることから明らかに言えることである。

本来文化としての食を変えること、しかも急激に変えるという政策判断はすべきでなく、やむを得ず進める場合にも極めて慎重に市民の意向も尊重されるべき極めて保守的なものである。高度成長期以降、食の欧米化へと性急に舵を切ったやり方はやはり問題だったと指摘したい。

(3) SDGsの観点、気候変動問題、水資源の略奪戦争問題、森林資源伐採の問題

牛・豚・鶏肉等の畜肉食を優先することの弊害問題をおさらいして見よう。

一つ目の問題はその生産に要する飼料の点である。牛肉1kgの生産に11kgの大豆やトウモロコシを主体とした飼料が使用され、豚肉1kgには6kg、鳥肉1kgには4kgが要されるという問題(農水省「世界の食料需給の動向」2021年3月、日本における飼育方法を基にしたトウモロコシ換算による試算)。飼料となっている穀物を直接食することを選択すれば、肉では1人1kg分が、穀物直接摂取では6-7人が各人1kg分の栄養が取れていたことになる。これが畜肉食を優先する場合の問題点の一つである効率性の悪さである。

二つ目の問題としてこれら濃厚飼料の材料となるトウモロコシと大豆の生産の為に実際、世界中にある耕作地の75から80%が、人が直接食べる食料生産の為でなく家畜が食べる飼料生産の為に使われているという実態がある。

今後世界人口の増加に伴い穀物需要量も増えるが、食用よりも飼料用の需要の方が、増加率が高いと予測されている。従って飼料用穀物生産のための新たな耕作地の確保が必要になることは確実であり、森林伐採問題が今後も更に拡大して続くことが懸念される所である。この問題は気候変動問題等にも繋がる事柄であり、別の機会に触れていきたい。

三つ目の問題として限られた水資源の略奪や奪い合いの問題がある。今、世界は水不足の問題が深刻化している。畜産業は大量の水を消費する。これは一つ目の問題で触れた点である少量の肉生産のために4~11倍の飼料穀物が必要で、この生産の為に大量の水資源が必要となると言うスキームである。

例えば環境省のVirtual Waterによると、1kgのトウモロコシ生産に水1800リットルが必要とされている。牛肉1kgのためには11kgの穀物を消費するので11x1800=19,800リットル、約2万倍の水が牛肉1kg生産の為に必要となるということである。豚肉1kgの生産の為には10,800リットル、鳥肉1kgには7200リットルの水が必要となる。

一方、大豆を直接食べる場合には畜肉と大豆に蛋白含量が大差ないことから、大豆1kgに必要な水1800リットルで足りることになる。耕作地の面積のみならず、水の量の観点からも穀物を畜肉生産経由で肉の形で食べるよりも、直接に人が穀物を食べる方が望ましいと言える。

水資源の略奪問題に関して、UNESCO(国連教育科学文化機関)が「2030年には世界人口が現在の78億人から85億人になるとともに、世界人口の47%が水不足になる恐れがある」と警告している。

地球上には水は無限にあるものと考えがちであるが、生活や農業・工業に利用出来る淡水は全体の2.5%、約3500万立方kmという。しかもその2.5%の内1.7%分は利用が出来ない氷河や南極の氷として存在しており、更に残りの0.8%分の大部分は、利用が難しい地下水という。従って人類が取水しやすい淡水量は地球の水の0.01%の約10万立方kmだという。

2005年のデータによると日本の海外から輸入している濃厚飼料の裏に付随している水(Virtual Water)の量が約800億立方mになるという。計算すると、この800億立方mの量は10万立方kmの0.08%に相当している。世界の利用可能な淡水の0.08%を使用する生活を現在日本は行っているという認識を真剣に考えなければならないと思う。

更に今後も肉優先の生活の拡大を是認するということは、限りある水の奪い合い戦争の悪化を促進する行動を取ることだとの認識が求められるだろう。また金さえあれば何とでもなるという問題では全くなく、人間の良心に関わる事柄と信じる。

食料の自給率の改善を放棄して畜肉食優先を志向している現在の生活は、時限爆弾を抱えての不安定なものである、との認識を国は勿論のこと、市民も持つべきであり、少なくとも飼料の自給化を目指す活動を強力に推進すること無しでの畜肉食品のこれ以上の拡大は間違った方向だとの認識を、市民ならびに国として持つ必要があると考える。

今後水不足の問題が拡大し更に問題化した場合に、我々市民の食事情は飼料穀物の輸入問題に加えて水戦争の観点でも世界から批判されることになるだろう。大豆ならびに雑豆を尊重し、魚食文化を尊重し、お米文化を尊重する姿勢がやはり市民には求められると考える。

(4) 魚食の問題を見ると、ここでも現在主流の2つの漁法(捕獲漁法と養殖漁法)それぞれに課題があると言われている。

前者は底引き網漁法の問題。後者は畜肉同様の濃厚飼料の問題や抗生物質使用問題。この問題は別の機会に触れることとするが、日本の地理的環境を考えた場合、近年の魚食文化の衰退は残念な方向であり、再び魚食の拡大・興隆が実現する方策に関して市民も国も智恵を絞る必要を感じている。

SDGsはSustainable Development Goals。でも、もし実態がSustainable Development “designed & empowered by mega-corporation & governing classes” Goalsに偏した動きだけになっているのであれば、問題であるとの認識を持っています。

良く言う企業によるスクラップ&ビルト戦略を助長し促進する出しにSDGsが利用されているだけでは問題なのです。これでは持続可能が優先されるのは企業であり財界であり、国家中心体制が生き延びるだけで、市民はいつまでも置き去りにされる未来になると考えています。

SDGsの理念は、目標となる・あるべき未来の市民社会の姿が描かれており、社会の主要構成員の市民も企業や財界や中央官庁と対等な立場でこの理念の実現化を目指し、貢献していくべきと思っております。Sustainable Development “designed & empowered by citizen” Goalsの存在も必要だと感じております。

SDGsの考え方の柱の一つに“誰ひとり置き去りにしない”という視点がある。市民がより積極的にSDGsに関わるかどうかが未来の姿がどうなるかに係ってくると考えております。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan
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「西荻のこと研究所」のインタビューがすごい!

2022-06-17 14:36:35 | 選挙
参議院選挙も迫ってきていますが、19日(日)にもいくつか地方選挙があるようです。

東京の杉並区でも区長選挙があり、現職と新人2名が立候補しています。
その3人に杉並在住の大学生がインタビューをしています。
「西荻のこと研究所」という住民主体でまちづくりを考える団体に所属しているとのこと。

そのホームページにインタビュー全文が載っています。

https://nishiogi.org/220619kuchointerviews/

これを読むと、3人の考え方の違いが良くでていて、インタビュアーの力にも感心してしまいました。

よくある公開討論よりも、ぐっと身近に感じられ、各候補者の本音もかいまみられ、興味深いです。

今の日本の政治に危機感ばかりが募りますが、住民の中からこういう活動が出てくるのは希望です。

杉並区民ではありませんが、これを読んだら私も「岸本さとこさん推し」となりました。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
コナシ&コブシ
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逃げた先には行き止まりしかない

2022-06-13 09:30:11 | 社会問題
国際司法裁判所がロシアに軍事行動の即時停止を求めたのが今年の3月16日のことである。

それからすでに3ヶ月近くが経過しているが、ロシアは即時停止命令を聞き入れることなく、現在も侵略行為を止める様子は見えない。そして、国際司法裁判所では今もなお係争中の案件としている。
https://www.icj-cij.org/en/case/182

たとえ戦争に勝ったとしても、ロシアの残虐な攻撃に対して世界中では非難する声が圧倒的に多い。そうした中でも他人の言うことに従わず、事態を長期化させて泥沼化させてしまっている。

まるで日本のコロナ対策のようである。

相変わらず途上国並みの検査数しかこなせないにもかかわらず、陽性者はアジアではトップクラスの多さである。人口当たりの陽性者は欧米と肩を並べ、収束の兆しが見えている韓国とは異なり、まだ収束の兆しは見えない。

何より、自分の身辺で陽性者が散見されるようになり、罹患者への物質的なサポートと感染連鎖を未然に防ごうとするアクションが乏しいことに日々気づかされる。

公共交通機関を使っていても、近くにいる誰が陽性なのか皆目見当がつかず不安になる。これだけ長期化すると、同時に相当の知見が蓄積されることも事実である。自覚症状がない人や発症前の人でもPCR検査をすれば感染しているかが高精度で判別できるという特徴を活かし、外出を制限しない代わりに定期的に検査を受検してもらうようにすれば、他人にうつす可能性が極めて低いうえに自分も他人からうつされる可能性も大幅に下がるのだから、まさに安心が担保される。

放っておけばそのうち収束すると踏んでいたのだろうが、現状を鑑みると、2年以上時間があったにもかかわらずどうしてそのような仕組みを作れなかったのかと、不思議で仕方がない。流行の最初期から検査・隔離・追跡をセットで行っていくことが王道であると訴え続けた人たちは少なからず存在したのに、どうして耳を傾けなかったのだろうか。

自分の思い通りにいかないことは見て見ぬふりをし、臭い物に蓋をするような姿勢が、かえって事態を悪化させているのではないか。自分の目にはそのようにしか見えない。

「護憲+コラム」より
見習い期間
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一貫性がなく無責任な政府自民党

2022-06-06 20:38:30 | 自民党政治
ウクライナを侵略し続けるロシアを見て、ついに北欧で中立を保っていたフィンランドとスウェーデンがNATO加盟に動いた。

NATO加盟国がロシア勢力をじわじわと包囲する動きが火種になったとの論調もあるが、ロシアの一線を越えた動きを見れば地勢的・歴史的に見て当然の判断だと思う。何より、両国とも「自国の外交と防衛は、どうあるべきか」を政治家が真剣に考え議論し、国民に諮りながら国家が動いている。

一方の日本は、どうか。自民党政治家や日本会議系論客は「対岸の火事ではいられない」とばかりにロシアが突然南下侵攻する恐怖を煽り、中国・北朝鮮をロシアに例えて先制攻撃を論じる。

「野党や護憲論者は弱腰で危機感がない」と声高に叫ぶわりには、大金を貢いでプーチンから手玉に取られた安倍晋三の無能さをかばう。

中国からウイグル人の弾圧や台湾問題には「内政に口を出すな」と恫喝され、日本海の海底資源を勝手に試掘されても「遺憾である」しか言えない政府に「弱腰!」とは叫ばない。天下国家を語りながら、結局は徒党を組んだオトモダチが大切な輩たちが政府自民党を動かしているのだ。

今まで「軍備は持たない」基本理念で専守防衛に抑えてきた日本が、通り魔のような仮想敵国を常に恐れて100%対応できる軍備増強に走るなど滑稽である。

しかも安倍政権以降、野党や国民の声を無視して詭弁や嘘をつく政府自民党には、危なくて防衛費増額なんて任せられない。

戦後、自衛隊を必要悪として容認・共存してきたのが日本だと思う。それを客観的、俯瞰的にとらえて専守防衛に徹しられないのは何故だろうか。

おそらく、「優れた民族」「天皇の国」を自負し、「過ぎたことは振り返らない、関係ない」と自虐史観を嫌って反省しない輩が自民党を動かしたり支持したりしているからだろう。

彼らはワンイシューで強弁し議論をすり替えゴチャ混ぜにして、都合のいい勇ましい論理を作ってしまうが、それでどうなるの?

① 敵地攻撃能力という本音を隠して「反撃能力」に言い換え、専守防衛の逸脱を図る。
② 地上型イージスの杜撰な候補地選定と計画撤回。
③ ズブズブのサンゴ礁地盤の現実と地元民意を無視して辺野古基地の建設を強行。
④ 護衛艦、補給艦と逃げ回った挙句に空母化する護衛艦「かが」「いずも」。
⑤ 唯一絶対の抑止力と強弁する核武装は議論する。
⑥ ウクライナ戦争で明確化した原発の「危険性」「防御の可否」は議論しない。
⑦ 日本単独で仮想敵国に対処できる軍備増強の議論と予算要求。
⑧ 一方の日米安保と「垂れ流し」思いやり予算、「植民地的」日米地位協定は手付かず。
⑨ いつまでもお粗末な外交力・情報収集力と情報漏洩事件への曖昧な対応。

こんな一貫性のない無責任な外交・防衛政策で、どうする?今すぐに、与党自民党の政治家とオトモダチ論客はフィンランドとスウェーデンへ行き、勉強してきなさい!そのくらい言ってよ、桜井よしこサン。

まずは、ゴマカシの「トリクルダウン」「アベノミクス」経済政策、まやかしの「積極的平和主義」、国会軽視のウソ答弁、ビール会社との疑惑も掘り返された「詐欺師のような」安倍晋三が政治から退場しないと。

いつまで、この男に好き勝手な発言をさせてヨイショを続けるの?コイツを黙らせるのが一番の参議院選挙対策じゃないか、政府自民党!

「護憲+コラム」より
猫家五六助
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SDGsを市民の権利であり義務であるとの立場から意識して付き合っていく(1)

2022-06-06 15:32:00 | 社会問題
SDGs(Sustainable Development Goalsとは国連加盟各国が一致して合意したあるべき目標の世界と地球の姿を示すものであり、市民が住み・暮らす今後の社会のあるべき姿を示しているものといえる。

17の目標と169のターゲットからなるSDGsは、前段と位置づけられるMDGs(Millenium Development Goals:2000年のミレニアムを新たなスタート地点として2015年までの期間に、特に貧困問題・衛生的な水の確保の様な衛生問題等の世界的改革を各国が協力して進めていった運動)の後に、発展的に2015年からスタートした2030年を目標年とする現在進行中の運動であり、逐次進行状況を確認しながら進んでいるものである。

進めていく責任を有する組織及び機関は、国連であり・構成各国であり・各国政府及び各機関であるが、本質的には間接民主主義の上に立つ上記各組織及び各機関を選択した世界市民がその進行を行い、そして進捗状況を監視していく権利と責任を持っているとする絵姿を意識していくことが大切と思います。

市民は、得てして大切な権利である選挙自体も軽く見る傾向が見られ、よって全ての生活に直結する行政も“人任せで良し”とする、極めて具合の悪い状況が、大げさに言えば直接民主主義のみでは立ち行かなくなり間接民主主義に移行していった大昔以来今に至るまで続いている。という認識も重要な視点と思っております。

現状のSDGsの動向も自治体を巻き込む形での経済団体および主要企業が目論むスクラップ&ビルドの絵姿が世上を賑わしていると感じております。自治体も財界もそれぞれ自己を中心とする体制が持続可能となるプランを立てるものであり、実施していくものとの認識です。そこには市民の立場が何処まで重視されているかは、これまた人任せになると感じております。

国連が主導し各国が協力して現在進行している世界的な規模のSDGsも、世界市民の意識の持ちよう次第では同じ轍を踏むと感じております。既に15年の期間の丁度半分が過ぎた所であり、今後市民の立場をSDGsの動きに反映させていく一助になることを期待して、色々なSDGsの問題点を市民の身近な問題として捉えて調べて行きたいと考えております。

私自身の為であります。皆さんの参考にもなれば幸いと思います。
第一回目としてプラスチックの現状を紹介する記事から始めてみます。

拡大するプラスチック公害にどう対処するか?
         DeutscheWelle、2022年6月3日 Tim Schauenberg氏記す

地球環境に及ぼすプラスチック問題は悪化する方向に急速に進んでいる。OECDの報告によれば、2060年までにプラスチック汚染を大幅に低減させる方策があるとしている。

プラスチックは永年に亘り地球環境を支配している。海岸を覆うプラスチックや海に漂う小島のような景色が頻繁に見られる。そして鳥類や他の動物の胃の中にもあり、更に我々人間の血流中にも入り込んできている。

現在、リサイクル出来ているプラスチックの量は世界で僅か9%。12%ほどは焼却されており、残りが埋立地や自然環境に打ち捨てられている。

非常に悲惨な状況と聞こえる所ではあるが、一方各国が協調して努力をすれば、このプラスチック汚染の闇の中にも光が見えてくるとOECDが最新の地球プラスチック概況(Global Plastic Outlook Report)で述べている。

(何ら変更しない場合のシナリオ)
現状を変えずに行きつく先は2060年の段階でプラスチック使用量は今の3倍になると言われる。使用されるプラスチックは生態環境中で分解されないことからゴミとなって行き、世界の至る所でマイクロプラスチック公害が拡大していくことになる。

インドのガンジスやインドネシアのチリウンのような河川は既にプラスチックごみで溢れ、現状を変えなければゴミは倍増していき動植物の生存危険性や地球環境の悪化を更に進める、とOECDの報告は述べている。現状が持続可能な状況ではないことは明らか、とOECD環境政策担当のPeter Borkey氏はいう。

(朗報:各国が協力していけば問題の解決は可能)
将来は変えることができる。

特にドイツ・米国・日本のような高収益国が大規模な改革を実施し、そしてOECDの加盟各国も同調していけばプラスチックの使用量は2060年までに5分の1までに減らすことは可能である。これによりゴミの量も大きく低下できることになる。

そしてOECD非加盟国も協力すればプラスチックごみの量は3分の1まで減少し、世界の経済成長を損ねる心配もないと思われる。この目標が達成された状況では環境の汚染となるプラスチックはほぼ無くなる、と報告書は述べている。

しかしながらこの目標の達成には、60%程のプラスチックごみのリサイクルが世界規模で為されていることが必要であり、現在のリサイクル品の市場占有率6%を41%までに拡大する必要がある。併せてゴミ政策システムの大革新も求められる。

OECD加盟国が今日のプラスチック製品の最大利用者である。そして2060年頃にはプラスチック消費のほぼ半分がアジア・中東及びアフリカの諸国になると見られる。アジア・中東及びアフリカの諸国では、既に自然界へのプラスチックの流出事例が見られ始めている。

“プラスチックの環境への汚染を抑制する最良の方策は、何よりも先ずは途上国を支援して、途上地域のゴミ処理システムの改善を図ることだ”とBorkey氏は言う。

(新たに生産するプラスチックへの課税)
報告書が述べるシナリオと計算は大胆なものであり、新たに生産のプラスチック1トン当たり1000ドルの税を課すことで、使い捨てプラスチック製品を見直して別の物質へ業界を誘導することを促すことを目論んでいる、とBorkey氏は言う。

問題を抱えているもののプラスチックは有用なものではある。風力発電用タービンや電気自動車にも使われている。代替えとなる良いものが無いケースやその利用が持続可能な場合には得がたい素材である。

今後のプラスチック削減の趣旨は、環境に最終的に流出し放棄される種類のプラスチック製品を減らすことである。典型例は包装用プラスチックであり、それが消費されるプラスチックの約3分の1を占めている。

リサイクル割り当てを固定化する事がゴミの発生を抑え、新規のプラスチック生産を抑えることに繋がる。また包装資材・衣料や車両を生産する企業に対してより持続可能性を持つ製品作りに誘導するような、また修理が容易で製品寿命が長い電気製品作りをメーカーに誘導するような法律作りが大切となる。

循環型経済に結び付くこれらすべてのアイデアが、ゴミの発生を可能な限り削減し、次の製品の生産の際の資源として再利用することに繋がっていく。

(プラスチックに基づく危機に対処するには小さいながらも数多くの第一歩を踏み出す事)
2022年3月、プラスチックの生産・消費および廃棄に関して、実行義務が拘束されるルールと手段を2024年までに施行することを200ヵ国が初めて合意している。

野生生物保護を目的とするWWFはこの合意が歴史を画するものとして評価している。
しかしながら、各国にはその細部を詰める努力が残されている。また何処まで拘束されるかの範囲もこの合意したルールにおいては決定されていない。

2021年に欧州連合は、使い捨てナイフやフォーク・皿・持ち帰りカップ・発泡スチロール容器やストローを含めて数多くの使い捨てプラスチック製品の使用を禁止している。

OECDの報告が提案している世界規模でプラスチック利用を制限する方策は、コスト的観点では2060年までの世界のGDPの1%以下のコストを要求するものである。

以上

ついでにマイクロプラスチックのことを理解するのに良い情報がありましたのでご紹介します。
          Irene Banos Ruiz氏の2018年1月17日の記事

マイクロプラスチック:日常生活に取り込まれているもの

(口の中のプラスチック)
直径が5mm以下のプラスチックがマイクロプラスチックと定義される。これらの小さなプラスチックが海中に蓄積され、食物連鎖の中に組み込まれ、そして大気中にも見出されている。歯磨きのような日常のお手入れ商品類が日常生活で積極的に利用しているマイクロプラスチックの一例である。

(プラスチックを用いての皮膚洗浄)
ある種の化粧品には、包装容器に含まれるプラスチックの量と同じ量のプラスチックが追加されている場合がある、と専門家が言う。角質を除去する洗浄を頻繁に行うと“マイクロビーズ”とも呼ばれるマイクロプラスチックを多量に利用する事になり家庭から排水として河川に流出していくことになる。

(予期せぬ摂取)
こうして出てくるマイクロプラスチックは海に到達し、そこで食物連鎖の始まりとなる動物性プランクトンに取り込まれていく。2017年に研究者らがインドネシア及びカリフォルニアの市場で販売されていた海洋魚を調査した結果、25%の魚の腸内にプラスチックや繊維片が見つかったとしている。それらの魚を摂取した場合の人の健康に及ぼす影響についてはまだ判っていない、という。

(プラスチック調味料)
2017年に行われた幾つかの研究からマイクロプラスチックが海水から作った塩にも含まれていることが、米国・欧州と中国での調査から判明している。海洋に存在するゴミの60%~80%がプラスチックごみであり、毎年1200万トンに及ぶプラスチックごみが海に流れ込んできていることを思えば当然ではある。

(逃げ場のない状況)
魚・エビや貝類のような海産物中のマイクロプラスチックとは別に、ハチミツの様な他の食べ物にも存在していると研究者らは指摘している。最近採用された欧州連合のプラスチック対策では、ハチミツをマイクロプラスチックを含有する食品群の一つと規定して、禁止し排除していく方向と言う。

(衣料・寝具)
合成繊維類もまた多量のプラスチック繊維類を排水中に流出させている。研究者らによるとふわふわの毛布のようなアクリル繊維製品を6kg用洗濯機で洗濯すると70万以上の繊維片が発生するという。合成繊維片が海洋中のマイクロプラスチックの3分の1程を構成しているという。

(自動車等の車両タイヤから)
車両タイヤもまた環境中に放出されるマイクロプラスチックの主要発生源になっている。タイヤはゴムを混ぜた合成ポリマーで出来ており、走行中にすり減っていき、風で飛ばされたり雨水で洗い流されていく。ノルウェーとスウェーデンの研究者らは海水中の微粒子のかなりの部分がタイヤからのものと言う点で一致した見方をしている。

(蛇口を開くと、---マイクロプラスチックも)
マイクロプラスチックは蛇口からの市水中にも含まれている。世界の多くの国の市水の分析から80%以上の頻度でプラスチック繊維片がある程度の量含まれていることが判明している。市水にそれらが混入しているのであれば、当然例えばパンのような他の基本的な食材にも多く含まれていると予測される。

(ビールには入っていて欲しくないが)
2014年の調査では、多い少ないはあるものの調べた24種のドイツビール中にプラスチック粒子が見いだされている。但し政府機関は更なる詳細研究が必要だと指摘している。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
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戦争は、平和な顔をしてやってくる!

2022-06-02 14:40:04 | 自民党政治
今、日本国民はどれだけ気づいているのだろうか。日本が“核戦争”の瀬戸際に立っていることを。

🔶7月10日の参議院選挙の重要性

岸田政権は7月10日の参議院選挙に全力を投入している。与党自民党にとって、今回の参議院選挙後は3年間国政選挙がないことから、【黄金の三年間】と呼ばれている。

理由は国政選挙がないから、国民にとって抵抗感のある政策を含めて、為政者側がフリーハンドで政策遂行ができるからである。

おそらく、以下の政策が断行されるだろう。
① 憲法改正(ウクライナ戦争を徹底的に利用)。軍備費の増額。
② 消費増税(10%から18~19%へ)
③ 社会保険料の値上げ(医療費の値上げ・健康保険料の値上げ)
④ 新自由主義的政策のさらなる実施(維新が主導する形)
⑤ 対中包囲網結成に血道をあげる(米国の圧力)・好戦的外交(米国の虎の威を借る形が顕著になる→非米国家群から孤立する)

※最大の危険→核戦争の危険性が高い→ウクライナ戦争を契機に、中ロ側VS米国・NATO側の確執が統御不可能になる可能性が増し、第三次世界大戦の危険性が増加する。その時、日本は、ウクライナと同様に米国の代理戦争の舞台にされる可能性がある。

ロシアのプーチン大統領が、核戦争辞さずの声明を発表し、核レベルを3か月も最高に保つている。これが米軍がよく使うブラフかどうかが問題。わたしは、プーチン大統領は本気だと考えている。現実には未だ使用されていないが、時代の趨勢は、【戦術核】の時代に突入した、と考えてよい。

米軍が他を圧倒してきた通常兵器の質量では世界を黙らせることができない時代に入った。プーチンの宣言と共に、世界の軍事バランスが変化した。もはや、通常兵力をいくら増強しても、戦争に勝利することは難しい時代に入った。

最大の問題点は、第三次世界大戦は、通常兵力の戦いではなく、核戦争になるという点である。原子力潜水艦に搭載されたミサイルの弾頭に核を搭載すれば、1分以内に日本のどの都市でも攻撃できる。戦術核ならば、地域限定の被害に留まる可能性が高いが、戦略核を使用されれば、日本と言う国家、日本人が消え去る可能性もある。

わたしたちは、今回の参議院選挙の争点を、【核戦争の是非】を問う選挙にしなければならない。広島型原爆の40~60倍ともいわれる核爆弾で日本が消滅する恐れがある政策を推進する政権を選択するのか、そんな事は絶対させない、という政権を選択するのか、という岐路に立っている。

わたしがウクライナ戦争のありように関心を持っているのは、日本の近未来の姿が、“ウクライナ”と同じだと考えているからである。

🔶日本が米中戦争の代理戦争を務めさせられる可能性

(1)台湾問題

バイデン大統領の発言:訪日したバイデン大統領は、記者団に中国が台湾進攻した時には、米国は当然台湾に派兵する、と述べた。この発言は、従来の米国の方針(米国が参戦するか、それとも武器だけ送るかをあいまいにする戦略→通称あいまい戦略)より、明らかに一歩踏み出している。→米国務省は即座に否定。・・・・・→米国は参戦しない方向。

台湾での世論調査でも、中国が進攻した時、米国は台湾を守らないだろうというのが、70%近くある。台湾の人々は、冷静に米国を見ている。

●もし、米国が参戦した場合→沖縄の米軍基地は格好のターゲット。下手をすれば、米軍基地に戦術核を落とされる可能性が高い。→当然、日本も巻き込まれる。
※日本が参戦した場合、日本のあらゆる場所が、ミサイルの標的になるし、戦術核の標的になる。

(2)朝鮮問題

韓国でも保守派が政権を握ったため、対北朝鮮問題でも文政権とは違うかなり強硬策がとられる可能性が高い。

ただここでよく考えなければならないのは、これまでの北朝鮮は、世界的に孤立しており、大仰な言葉の割には、それほどの脅威ではなかった。日本メディアが大仰に北朝鮮の危機を報道してきたのは、この危機を強調することにより、国内世論を護憲から改憲へ展開させる目的のためである。(例;安倍首相の時、北朝鮮ミサイル発射時の防空演習)

▼北朝鮮問題の変質→危機の飛躍的拡大
先日、国連安保理でミサイル発射などで北朝鮮の制裁拡大の決議案が出されたが、中ロの拒否権行使で否決された。これが意味することは、北朝鮮のバックに明確に中ロがついた、と言う事である。

これまでは、中ロがバックについていないため、北朝鮮のブラフもそれほど迫力がなかったが、これからは違う。第二次朝鮮戦争も視野に入る。(朝鮮戦争は休戦中)

もし、北朝鮮が38度線を越えたら、朝鮮半島が第二のウクライナになる。朝鮮半島で中ロVS米英日の代理戦争になる。そうなると、北朝鮮の金政権は、核を使う事に躊躇しない可能性が高い。真っ先に狙われるのは、韓国の米軍基地。おそらく米軍は、日本の沖縄基地などに退避する可能性が高い。

もし、この時期に中国の台湾進攻が始まると、沖縄などの米軍基地は絶好のターゲットになる。おそらく、米軍は、ハワイなどに退避する。結果として、韓国も日本も台湾も自国の領土で中国・北朝鮮などと戦わざるを得なくなる。

ここで考えておかねばならないのは、日本はウクライナ戦争で過剰に米国に肩入れした。ロシアの外交官も追放した。こうなると、朝鮮戦争、台湾進攻などの問題が起きると、ロシアの北海道侵攻まで視野に入れなければならなくなる。北朝鮮・中国・ロシアという三大核保有国と正面から向き合う事ができるのか。

🔶嘘が破綻する(バレる)時

日本人は、権力の嘘がどのようにバレルか、昭和20年8月15日の敗戦で嫌と言うほど経験したはず。ところが、戦後75年以上経つと、このような経験はもはや歴史の一コマに過ぎなくなる。

現在の日本の置かれている状況を見ると、メディアや政治は嘘のつき放題。歌謡曲ではないが、「どうせ、私を騙すなら、死ぬまで騙して欲しかった」という惨めな結果になる可能性が高い。

嘘というものは、「嘘も方便」という諺があるように、ある限度までは許容される。人々は、この種の「嘘」を人間の業として許容してきた。しかし、この「嘘」は、一定限度を超えると、引き返せなくなる。―Point of No Returnー

小泉政権や安倍政権など自民党清和会政権、岸田政権までの自民党政権下の嘘は、もはや引き返すことが難しい地点に達している。

例えば、現在の日銀のQE(金融緩和)政策。世界各国がインフレ対応政策(金利上昇)に舵を切っているのに、日本だけがデフレ政策(物価上昇)を採って大丈夫なのか。おそらく、黒田日銀総裁は、死ぬまで「俺は間違ってない」と言い張るつもりだろう。金融マンの宿命だと言える。

金融破綻が起きるときは、その前日まで政権側は【大丈夫だ】と言い続ける。ところが目が覚めると、「金融破綻」になっており、庶民は一斉に銀行に駆け付けざるを得なくなる。

太平洋戦争でいえば、ある日突然「終戦の詔勅」が出され、庶民は茫然自失する。「大本営発表」では、勝っていたはずではなかったのか。

途中で引き返す勇気のない政権を持つと、このような無残な結果をもたらす。政治を馬鹿にした国民は、このような形で手ひどいしっぺ返しを食らう。

ウクライナ戦争に端を発した現在の世界史的大展開は、単純な「戦争反対」の議論だけでは簡単に解きほぐせない。ウクライナ戦争=米ロの代理戦争=以降の世界の運命を決める世界戦争という認識のもとに、これからの日本がどう生きるか、という真剣な模索が求められる。

これまでの世界を見ても、第一次世界大戦、第二次世界大戦の結果、大きく世界の趨勢が変化した。戦争と言うものは、それだけ大きな影響力を持つ。それも勝った側の影響力のもとに世界の趨勢が変化する。

世界戦争と言うものは、それだけ大きな影響力を持つ。日本の指導者には、時代の趨勢を見抜く見識が求められる。

“聞く力”などと訳の分からないキャッチフレーズを振り回している岸田政権は、言葉や表情、物腰の柔らかさと現実にやっている政策は正反対である。

ウクライナ戦争では米国の要求に唯々諾々と従い、ロシアから敵性国家として認定された。「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」などと言い換え、軍備増強に血道を挙げる。(おそらくGDPの2%=約8兆円強に増額)、戦争を可能にする憲法改正を強行、米国の戦争に全面加担するつもりである。

わたしは、与党野党を問わず、現在の国会議員の危機感の無さを深く憂う。先日のNHK日曜討論では、れいわ新選組の山本太郎のみが聞くに値する議論を展開していた。議論を聞いていて、もはや日本は大政翼賛体制が確立したとしか見えなかった。

もし日本が戦争に巻き込まれたら、日本と日本人は、この地球上から消えてなくなるかもしれない、という危機感を持つべきだし、現にそうなりつつある。現在の日本の状況は、“Point of No Return” の瀬戸際にある。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
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「ゴースト・フリート 知られざるシーフード産業の闇」 タイの奴隷漁民

2022-06-01 14:03:19 | 民主主義・人権
タイの違法漁船のドキュメンタリーです。私達にはあまり関係無さそうな…という気で観ていたら、最後に、プラスチックトレイにきれいに並べられた切り身にギョッ。私達のおなかにおさまるお魚でした。

「ゴースト・フリート 知られざるシーフード産業の闇」
https://unitedpeople.jp/ghost/scr

ミャンマー、カンボジア、ラオスなどの青年が、ブローカーの仕事紹介で全く思いもしない漁船に送り込まれたり、街で誘拐されて意識が回復したら部屋が揺れていた。知らないうちに船に積まれていた。人身売買、誘拐 そして海の上の強制労働。まさか、こんなことが!と驚きました。

「嫌なら寄港時に逃げればよいのに」と思ったら、漁をすると母船が来て魚を積み込み、食料などを積み込んで、また海の中。何年も陸を見ない。海の上でひたすら働かされるのだそうです。

1年、5年、12年…賃金さえ全く支払われず、眠いと覚せい剤、漁期は朝昼夜も働く。事故も多く手足を機械に挟んだり、首の切断、縄や網に絡まれて溺死も…死んだら海に流されて終わり。

陸が見えた時、必死で海に飛び込んで島に逃げ込み、ジャングルに隠れ住んで彷徨い続けた人も、そこで命を落とした人も。

LPNというタイの労働権利推進ネットワーク基金の女性創設者パティマ・タンプチャヤクルさん(2017年ノーベル平和賞にノミネートされた)の活動は、命の危険すら感じながら、そういう奴隷漁民を救い出す。

彼女が救い出した中には、15歳でさらわれ、20年余の漁船の暮らしという人も。でもまだ氷山の一角だとか。
https://times.seafoodlegacy.com/archives/7920

ようやく逃げて泳ぎ着いた他国の浜辺で、結婚し、家庭を持ったので、自分の国に帰り、父母に会いたくても、もう家族がいるから帰れないと話す人。

集落から離れて、ポツンポツンと住む彼らの家に、未だに漁船での奴隷労働への恐怖から逃れられない姿を見る思いがしました。

私達の食べているお魚の背景を知るために。
https://sustainableseafoodnow.com/archive/report/tsss2019/1409/

でも、このことをネットに書いたら、ヨーロッパのオリーブ農園やワイン農家でも、移民が奴隷のように働かされているという驚きの話が、ポルトガル在住の方から書き込まれました。スタインベックの『怒りの葡萄』移民版というところでしょうか。

省みれば日本でも「技能実習生」という名で呼び寄せた外国人たちに、応募した技能とは全く関係のない職場や職種で働かされたり、パスポートを取り上げられ、残業を強いられても残業代もなく、給与も部屋代だ食事代だと削られてろくに支払われ無いという話も聞きます。

もちろん、受け入れ側全員が酷いことをしているわけではないのですが、それでも受け入れ側の当たり外れがあるような制度設計や、監督状況で良いのかという問題は突き付けられているわけです。

日本の外国人、難民や在住外国人への問題はあまりにも多く、偏見や差別の根に繋がっていることを考えて行かなくてはならないと思いました。

「護憲*BBS」「 明日へのビタミン!ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
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今の歴史教育に不安

2022-06-01 09:49:30 | 社会問題
東京新聞5/31付、発言欄から。男性(76歳、東京都在住)の投稿を転載します。

++++++ ここから +++++++++
 上映中のドキュメンタリー映画「教育と愛国」を見た。現在、中高生に正しい歴史教育をしているのだろうか、と疑問を持たざるを得なかった。同じように感じた方は多いと思う。

 政府は昨年4月、「従軍慰安婦」「強制連行」の文言は誤解を招くから使用しないと閣議決定。中学・高校の歴史教科書の修正を求めた。いったい誰の誤解を招くというのか。1993年の河野談話には、従軍慰安婦の言葉が入っていた。河野談話は間違っていたというのだろうか。

 政府に都合の悪いことのみを記載させているように思えるが、子供たちには真実を包み隠さず伝えるのが大人の役目ではないのか。歴史から学ぶことは多く、歴史を知ることは大切だ。今の政府のやり方は非常に恐ろしい。
+++++++++ ここまで ++++++++++

安倍政権以降、閣議決定の重要度・信頼度は地に落ちた。
「安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる」
「同大臣(島尻安伊子・元沖縄北方相)が「歯舞」の読み方を知らないという事実はない」
「首相夫人(安倍昭恵)は公人ではなく私人である」
こんな幼稚な閣議決定を連発した政府を率いた安倍晋三が政治家として、まだ生き残っている。

※安倍首相が乱発する閣議決定、無知の突破力がもたらす異常事態(NEWSポストセブン、web)
https://www.news-postseven.com/archives/20200201_1534054.html?DETAIL

閣議決定は「政府の意思」として重要な指針になるが、時の政権が従来のルール・経緯・意義を曲解したり無視したりして勝手に決め、それが「正しいこと」として批判を封じる道具に使われるのは間違っている。

内閣の、最高権力者の職権乱用として重罪に問うべきではないだろうか。

「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助
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