両者の3回目の会談も不調に終わり、双方の要求には隔たりが大きいと報じられている。何れにしろ、そろそろ決着を付けないと、一般国民から密室で何をやっているんだとの不満が出てきそうである。その意味では来週月曜日にははっきりさせねばならないと小沢氏がタイムリミットを示したことは正解であろう。しかし小沢グループが離党して一番喜ぶのは自公であることも間違いない。
そもそも今回の消費税増税問題は、民主党の09マニフェストに掲載された社会保障政策の財源をどこに求めるかに端を発している。当初は特別会計予算等も含めて国家予算は200兆円超あり、それを民間会社の節減対策でもってすれば、10%の削減や組み替えで社会保障に必要な16.8兆円の財源は十分捻出できるとの発想でマニュアルは設定されていたと伝えられている。そしてこの発想元は小沢氏であると言われ、小沢自身、自分であればできるとの強い思いがあったはずである。
そして菅民主党政権下で、「事業仕分け」と称して、財源捻出に華々しく取り組んだのは野田グループの蓮舫議員であったが、結果は16兆円を捻出できなかった。その頃財務大臣であった野田首相は、裏で財務官僚に事業仕分けの知恵を出させたことは疑う余地がない。そのため後日事業仕分けが失敗に終わったのは財務省の手の内でシナリオが作成されたからとの批判があったが、当たらずと言えども遠からずであろう。当時財務副大臣であった野田首相は事業仕分けの裏の当事者でもあり、もはや財源捻出には消費税増税しかないと洗脳され、シロアリ退治から増税に舵を切り突っ走っているのではないかと思われる。
しかし一方で200兆円超の総国家予算があると言われている。これに聖域を設けず一律8%削減すれば16兆円の捻出は机上で計算できる。また200兆円もあれば社会保障に優先順位を付けての予算組み替えも十分可能なはずである。要は各々200兆円の既得権益を守ろうとする政官業を押さえることのできる政治力と政治家が必要なのであり、それができる政治家は衆参を見渡しても小沢氏をおいて他にはない。
よって今小沢氏はその16.8兆円を捻出できる民主党内の最適ポストが幹事長なのか、政調会長であるのか判断し、そのポストと捻出のための党内人事権を野田首相と輿石幹事長に要求し、その提案が受け入れられれば参議院での消費税増税採決に賛成するのも一つの選択肢ではないかと思う。そして来年度予算編成で2014年度にアップ予定の消費税3%相当の財源捻出が可能との道筋が付けられれば、2014年は増税をしないとの条件もプラスしておけば国民も納得するのではなかろうか。
現在増税反対派は09マニフェストに消費税増税が書いていないことを賛成派との争点にしているが、増税案が衆議院を通過した今、単なる増税反対だけでは賛成した与党議員や野党議員に対し、説得力不足である。一方で社会保障の財源が必要なことは事実であり、自分達なら捻出できるからそのポストと権力を渡せと要求した方が、民主党へ残留する場合も、要求が入れられず離党する場合でも、国民には分かりやすい。
兎にも角にも予算を組み替えられたり、一率10%削減されたりするのを一番嫌がっているのは野田首相も街頭演説で唱えていた「シロアリ集団」であり、いわゆる政官業の利権集団である。彼らが小沢氏にそれをさせないようにするために採った手段が、メディアや検察を巻き込んでの小沢潰し(民主党代表から引きずり降し)であったと言えよう。
その最たるものがゼネコンから陸山会への闇献金のデッチあげであり、検察が検察審査会へ偽捜査報告書を提出して小沢起訴を導いたことであろう。しかし東京地裁で小沢無罪の判決が出て、その後控訴されたとは言え、既に民主党内では党員資格停止処分も解除されいる。今こそ小沢氏は16.8兆円の捻出は「俺に任せろ」と声を大にして、然るべき党内ポストと権限をを要求すればよい。
「護憲+BBS」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年
そもそも今回の消費税増税問題は、民主党の09マニフェストに掲載された社会保障政策の財源をどこに求めるかに端を発している。当初は特別会計予算等も含めて国家予算は200兆円超あり、それを民間会社の節減対策でもってすれば、10%の削減や組み替えで社会保障に必要な16.8兆円の財源は十分捻出できるとの発想でマニュアルは設定されていたと伝えられている。そしてこの発想元は小沢氏であると言われ、小沢自身、自分であればできるとの強い思いがあったはずである。
そして菅民主党政権下で、「事業仕分け」と称して、財源捻出に華々しく取り組んだのは野田グループの蓮舫議員であったが、結果は16兆円を捻出できなかった。その頃財務大臣であった野田首相は、裏で財務官僚に事業仕分けの知恵を出させたことは疑う余地がない。そのため後日事業仕分けが失敗に終わったのは財務省の手の内でシナリオが作成されたからとの批判があったが、当たらずと言えども遠からずであろう。当時財務副大臣であった野田首相は事業仕分けの裏の当事者でもあり、もはや財源捻出には消費税増税しかないと洗脳され、シロアリ退治から増税に舵を切り突っ走っているのではないかと思われる。
しかし一方で200兆円超の総国家予算があると言われている。これに聖域を設けず一律8%削減すれば16兆円の捻出は机上で計算できる。また200兆円もあれば社会保障に優先順位を付けての予算組み替えも十分可能なはずである。要は各々200兆円の既得権益を守ろうとする政官業を押さえることのできる政治力と政治家が必要なのであり、それができる政治家は衆参を見渡しても小沢氏をおいて他にはない。
よって今小沢氏はその16.8兆円を捻出できる民主党内の最適ポストが幹事長なのか、政調会長であるのか判断し、そのポストと捻出のための党内人事権を野田首相と輿石幹事長に要求し、その提案が受け入れられれば参議院での消費税増税採決に賛成するのも一つの選択肢ではないかと思う。そして来年度予算編成で2014年度にアップ予定の消費税3%相当の財源捻出が可能との道筋が付けられれば、2014年は増税をしないとの条件もプラスしておけば国民も納得するのではなかろうか。
現在増税反対派は09マニフェストに消費税増税が書いていないことを賛成派との争点にしているが、増税案が衆議院を通過した今、単なる増税反対だけでは賛成した与党議員や野党議員に対し、説得力不足である。一方で社会保障の財源が必要なことは事実であり、自分達なら捻出できるからそのポストと権力を渡せと要求した方が、民主党へ残留する場合も、要求が入れられず離党する場合でも、国民には分かりやすい。
兎にも角にも予算を組み替えられたり、一率10%削減されたりするのを一番嫌がっているのは野田首相も街頭演説で唱えていた「シロアリ集団」であり、いわゆる政官業の利権集団である。彼らが小沢氏にそれをさせないようにするために採った手段が、メディアや検察を巻き込んでの小沢潰し(民主党代表から引きずり降し)であったと言えよう。
その最たるものがゼネコンから陸山会への闇献金のデッチあげであり、検察が検察審査会へ偽捜査報告書を提出して小沢起訴を導いたことであろう。しかし東京地裁で小沢無罪の判決が出て、その後控訴されたとは言え、既に民主党内では党員資格停止処分も解除されいる。今こそ小沢氏は16.8兆円の捻出は「俺に任せろ」と声を大にして、然るべき党内ポストと権限をを要求すればよい。
「護憲+BBS」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年