悲惨な退却戦を戦わざるを得ない安倍後の日本！（インパール作戦の二の舞）

昨年、わたしは、インパール作戦について書いた。
※「日本軍の敗戦の歴史に学ぶ（組織の腐敗）（１）（２）
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/17e35d5a74a2143962b18f742acbf28d
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/400550174635f8a12a12cda3b6cb1173
その中で、日本軍の敗戦の大きな要因に、失敗を失敗として認めない組織の腐敗があると指摘した。

同時に、山本七平氏の指摘を引用して、一般的には、上意下達の組織と思われている軍隊が、逆に上が下に依存する組織（上依存下）だと言う事も指摘した。これが、日本型組織の【無責任体質】の根源にあるとも指摘した。

≪帝国陸軍では、本当の意志決定者・決断者がどこにいるのか、外部からは絶対にわからない。その決定が「命令」との形で下達されるときは、それを下すのは名目的指揮官だが、その指揮官が果たして本当に自ら決断を下したのか、実力者の決断の「代読者」にすぎないのかは、解らないからである。

そして多くの軍司令官は「代読者」にすぎなかった。ただ内部の人間は実力者を嗅ぎわけることができたし、またこの「嗅ぎわけ」は、司令部などへ派遣される連絡将校にとっては、一つの職務でさえあった。・・・・・（中略）

一体この実力とは何であろうか。これは階級には関係なかった。上官が下級者に心理的に依存して決定権を委ねれば、たとえ彼が一少佐参謀であろうと、実質的に一個師団を動かし得た。

戦後、帝国陸軍とは「下剋上の世界」だったとよく言われるが、われわれ内部のものが見ていると、「下が上を剋する」のでなく「上が下に依存」する世界、すなわち「上依存下」の世界があったとしか思えない。このことは日本軍の「命令」なるものの実体がよく示している。多くの命令は抽象的な数カ条で、それだけでは何をしてよいか部下部隊にはわからない。ただその最後に「細部ハ参謀長ヲシテ指示セシム」と書いてあるから、この指示を聞いてはじめて実際問題への指示の内容がわかるのである≫（『一下級将校の見た帝国陸軍』P319）・・・・・・

実は、日本の官僚組織の大半は、今も、この【上依存下】の組織である、といって過言ではない。山本氏が指摘しているように、一体誰が実力者なのか、という嗅ぎ分けこそ、官僚組織で生き抜く要諦だと言って過言ではない。

例えば、加藤厚労大臣が、多くの人がＰＣＲ検査を受けられないのは、“保健所などや国民の誤解が原因だ”という発言をして、大半の国民の顰蹙をかった。何故、そんな馬鹿な発言をしたのか。上の山本氏の指摘でおおよそ理解できる。

加藤厚労大臣は財務省出身。財務省では偉かったかもわからないが厚労省ではそんなものは通用しない。“コロナ問題”については、厚労省内部に権力者が存在している。厚労省内部の連中はその権力者の存在を嗅ぎ分け、忖度している。

加藤大臣など飾りに過ぎない。実際の政策は大臣のあずかり知らないところで決まっている。加藤氏の発言は、そういう組織の現状をありありと国民に見せている、と考えるべきだろう。

現在のコロナ騒動を毎日の感染者数の増減に一喜一憂することなく、冷静に観察していると、日本と言う国家が、戦前の日本陸軍や官僚組織と全く変わっていないと言う事がよく見える。

特に、コロナ騒動解消の最大の切り札であるPCR検査のありようにこの問題が集約している。

🔷日本で、PCR検査がなぜ増えないのか。

この問題については、様々な見解があるようだが、「そもそも総研」で玉川キャスターが調査した説が、一番当たっているかもしれない。

※「PCR検査が増えない原因の一つとして、PCR検査をして擬陽性が出た場合、その人を隔離すると人権侵害に当たるからと一部技官の強力な意見が反映されているのではないか」

これは、ハンセン氏病の隔離政策が、国による人権侵害と判決が下ったトラウマが根っこにあると思われる。コメンテーターの岡田教授は、裁判にかけられるのを恐れているのだ、と語っていた。

問題は人権侵害に対する配慮ではなく、擬陽性と診断した人を隔離したら、国家賠償訴訟にかけられ、敗北するのが怖い、という事である。

そもそも総研、PCR検査が拡充しないのは人権侵害の恐れがあるから説
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-29eb93.html

全ては、責任を取りたくない、と言う点に帰着する。

しかし、厚労省には、医療行政に対する大きな権力がある。感染症などに対する指揮監督権限も厚労省にある。特に感染症などの高度の専門性を必要とする問題については、医療系技監の権力は絶大。誰に権力の所在があるかを嗅ぎ分ける能力が官僚の性だとすれば、厚労省内でその事を知らない官僚はいないはずだ。

では厚労大臣はじめとする政治家たちはどうするのか。それこそ、【上依存下】にならざるを得ない。

専門家委員会はどうか。TVに出ているコメンテーター連中をよく見れば、大半は国立感染症研究所などを歴任した連中で、きわめて狭い分野のギルド組織である事が良く分かる。

原子力村を想起すれば、彼らが自分たちの村組織を外れて生きていくのはなかなか難しい。彼らが“村”組織の掟を破って発言するなどと考えない方が良い。

現在の政府や東京都、専門家連中のでたらめぶりは、太平洋戦争末期の東条内閣の無為無策ぶりと相似形。インパール作戦の牟田口中将や陸軍の幹部連中と同じで、失敗すると分かっていても、止めることができない。結果、死屍累々たる撤退戦を戦わざるを得なかった。

コロナ騒動も同じ。７/２７付の朝日新聞デジタルの報じるところによれば、「政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/067dc44c7e681195be4815eaa1aedfd428dd397f

この頓珍漢ぶりは一体何なのか。一般庶民用のマスクは、今は十分供給できている。ただ医療用のＮ９５というマスクは、今も逼迫しているようなので、政府がＮ９５医療用マスクを充分に供給するのならそれなりに意味がある。それを誰も使わない布マスクを５００億近い大金を投じて配布する意味がどこにあるのか。

安倍政権中枢連中は、この程度の判断すらできなくなっている。ガダルカナルにしろインパール作戦にしろ、失敗が明らかなのに、その作戦を中止する事が出来なかった。自らの間違いを認める事ができないので、失敗と分かっていても止めることができない。日本の統治機構の悪しき伝統だが、今も同じ轍を踏んでいる。現在のコロナ対策と“ＧoＴoトラベルキャンペーン”も同じだろう。

わたしは２月入院する前に、現在の安倍政権（右派政権）には緊急事態の“危機管理能力”はない、と書いた。
※危機管理の本質（コロナウイルス雑感）
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/9f1b42b6f68ba438e81b2a8ea1ce8981

現在はこの認識は多くの人の共通するものになっている。こんな政府にコロナ対策などできるわけがない。米国やブラジル同様、多くの死者を出して終わる可能性が高い。しかも、国民は一体誰にこのコロナ撲滅の責任を問えば良いのか、良く分からない。この無責任体質も全く戦前と変わっていない。

責任者不在、まるで政権末期のでたらめぶり／政界地獄耳
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/444.html


🔷PCR検査の拡充だけが、弁証法的思考に耐えうる。

前の投稿で、正・反・合という弁証法的思考過程について説明した。問題は最後の【合】である。【合】の思考は、その前の正・反の思考とは次元が異なる。

コロナについて語れば、コロナ撲滅【正】と言う思考と経済を活性化する【反】という思考の次元で論争を重ねても正解は見つからない。この思考の次元を一段上げるための思考がアウフヘーベン（止揚）という考え方である。イメージ的に言うならば、らせん階段を想像してほしい。思考の水準をらせん階段のように深化させるのが止揚＝アウフヘーベンという考え方である。

コロナ問題で考えると、PCR検査の徹底的な拡充は、コロナ撲滅という思考から考えれば、陽性者のあぶり出しを徹底的に行う事を意味する。陽性者が明確になれば、陽性者の隔離、濃厚接触者の追及、陽性者の治療という方向性が明確に見える。

次に付随的な目標（未症状者の宿泊施設、病院のベッドの確保、医者・看護師・医療資源の確保など）も明確に計算でき、その準備もできる。

経済の方から考えると、PCR検査の拡充は、陽性者のあぶり出しも意味するが、同時に、陰性者の確定も意味する。と言う事は、経済活動を担う人材は、「陰性者」が大半と言う状況を作り出すことができる。陰性者の確定は、経済活動を【安心】して行う状況を作り出すことができる。

景気は、文字通り【気＝人々の精神的状況】に依拠する部分が非常に大きい。【安心】は【気】の最重要要素。PCR検査の拡充は、【安心】の最大の供給源になる。

◎つまり、PCR検査などの拡充こそが、コロナ撲滅と経済活動の維持という二律背反的命題を新たな次元に止揚（アウフヘーベン）できる唯一の手段である。

この発想で“GoToトラベルキャンペーン”を制度設計するなら、以下のようになる。

① “GoToトラベルキャンペーン”を経済活動の活性化という視点で考えるから、発想が柔軟性を欠く。コロナ撲滅活動のための“GoToトラベルキャンペーン”という視点で制度設計をする。
② ①の発想で考えれば、このキャンペーンに参加する企業・交通機関・宿泊施設などの従業員全員にPCR検査を義務化。⇒参加した従業員には、PCR検査陰性の証明書を出す。⇒参加する国民の安心感を醸成。ＰＣＲ検査の拡充が容易にできる。
③ “GoToトラベル　キャンペーン”を利用する国民すべてにＰＣＲ検査を義務化。ＰＣＲ検査陰性者のみが、参加できる状況を創出。⇒参加する企業・交通機関・宿泊施設・国民すべてに【安心感】を醸成し、財布のひもをゆるめてもらう。
④ このような制度設計をすれば、ＰＣＲ検査拡充の動機付けにもなり、“コロナ撲滅”という大目標にも合致し、その助けにもなる。
⑤ こうすれば、“コロナ撲滅”と“経済活動の活性化”という二律背反的命題の次元を止揚できる。（アウフヘーベンできる）つまり、らせん階段の一歩上に登る事ができる。
⑥ “コロナ撲滅”の手段としてのＰＣＲ検査と言う視点から、“経済活動活性化”のためのＰＣＲ検査という視点に転換する事により、検査拡充の動機付けが強化できる。

“コロナ撲滅”と“経済活動の活性化”のどちらに軸足を置けば、上記のような視点を獲得できるか。迷いなく“コロナ撲滅”と答えられる人間だけが、柔軟な発想を獲得できる。

単純な話だが、人間の命が最も大切だと心の底から考えている人間だけが、本当の意味での政策を立案・実践する事ができる。この事が政策の実現性の鍵になる。

発想の柔軟さと方向性を定めたらぶれない精神力と知性と感性と想像力を駆使した具体的な対策を実行してはじめてアウフヘーベン（止揚）という難しい課題をクリアーできる。

コロナ対策で成功したとされる台湾・韓国・ドイツ・中国（最初にコロナ渦に巻き込まれた国だが、抑え込みに成功）などを見れば、それぞれの国に卓越した対策の責任者が存在し、その責任者を信頼し全面的にその責任者を支える政治の指導者の存在がある。

韓国の責任者の女性など、記者会見するたびに、白髪が増えていた。記者たちが彼女の健康を気遣って“寝ているのか”と尋ねても、彼女は少し寝れば大丈夫。それよりなにより、コロナ撲滅が第一と答えていた。こういう彼女だからこそ、ＰＣＲ検査でのドライブスルー方式とか世界の感染症対策をリードする様々な方策を生み出せたのである。

彼女のように本当に全身全霊を傾けてコロナ撲滅に立ち向かっている人間にだけ、“コロナ撲滅”と“経済活動の活性化”などという難題を解決できる荒業が可能。小手先の対策やまことしやかな言い訳などで、今回のような“国家の危機”を解決できるわけがない。

現在の日本政府の対応を見れば一目瞭然。あきれ果てて物も言えない、というのが実態。こういう危機の時、指導者を信用できない国民は不幸である。

こんな統治機構を見ていれば、悲惨な退却戦を戦わざるを得ない国民の姿が脳裏に蘇る。出来るなら、わたしの妄想に終われば良いのだが。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

いつまで待てばいいですか？

今年に入ってからというもの、次にこのコラムを執筆する際には事態が好転していてほしいと毎回願っていたが、COVID-19の感染が拡大し続けていることは否定できない現実である。

殊に、前回の執筆時から今日にいたるまでは、日本では湿度が高く気温も上昇する時期なので、コロナウイルスであれば勢いが弱まることを期待していた。

緊急事態宣言とやらを解除して以降、どれほど想定外の出来事が起きてもあらかじめ決められた計画のまま人間の活動を正常化することだけを目指してきた日本政府の方針からすると、ウイルスの側がおとなしくならない限り、考えたくもないような恐ろしい事態になってしまうからだ。

短期間での完全収束はもう目指していない、少しでもいいから落ち着いてほしいという思いとは裏腹に、六月の初旬から今月後半にいたるまでの日本国内の状況は、今までで最も悪化が進んだといっても過言ではない。

当たり前の話なのかもしれないが、ウイルスは政権運営者にとって都合良く「忖度」はしてくれなかった。これからもきっとそうだろう。

人間側を無理矢理に擁護するのであれば、高温で湿度が高い環境でも生存し、強い感染力を保ち続けるコロナウイルスというのは、想定の範囲外だったと言える。これまでに流行を繰り返してきた季節性インフルエンザなどを考えてみれば、まさか梅雨時になっても流行が収まらないとは想像できなかったはずである。

しかし、国内でもCOVID-19への感染が認められるようになった今年の2月には、一年を通じて高温多湿なシンガポールでも感染が拡大していったことも事実だ。

自分たちにとって都合の悪い事実は切り捨てることで、対策が万全ではなくなった。地震と津波が来れば間違いなく機能不全に陥り、あらゆる生物に対して甚大な被害をもたらすとわかっていたのに建設され、実際に事故を起こし多くの生命を奪った福島第一原発を彷彿とさせる。

それにしても、いい加減に自分たちの方針が間違っていたことを認め、またしても後手になってしまったが、前回より強固な対策を打ち出し、国民に理解と賛同を求める時期ではないだろうか。

もう一か月以上同じことを考えているが、感染症対策に関しては市民に丸投げ状態で国としての方針ならびに目標も具体的な対策法も何も示されていないのが実情である。

この一か月間、ずっと待ち続けているのは国の最高責任者からの説明である。

たしかに、タスクフォースの各部門の担当者から、事態が悪化したことに対する反省など微塵も感じられない他人事のような状況説明と、国民に対する無茶な要求はあった。最近になってようやく官房長官も姿を見せるようにはなっている。

しかし、国全体として現時点での到達目標点はどこなのかを明示し、目標を達成するべく求められる行動を簡潔に述べ、国民に依頼するだけではなく自ら直接的に生活と生命をサポートする意向を表するリーダーは、今も雲隠れを続けている。

このコラムを書いている途中にでも突如姿を現し、記者会見を行うか臨時国会を召集する意向を示す可能性はあると、わずかな望みを持っていたが、今日もまた何の音沙汰もなかった。

自分にできることはすべてしているが、日本のいたるところで状況が悪化する様子を見聞きするにつれ、自衛の限界も感じている。

久しぶりに姿を現しただけでは誰も怒らないから、勇気を出してこれまでの対策の失敗を認め、早急に確実な次なる一手を打ってほしい。

「護憲＋コラム」より
見習い期間

国会を開いてください！

GO TOキャンペーンの迷走ぶりには、観光業の末端にいる零細業者の私たちも困惑させられています。

まずは、何の説明もないのです。今まではこの種のキャンペーンなどのときには、役所の観光課や商工会などから説明の文書等が送られてくるのですが、今回は全く無し。今のように、方針がころころ変わるのでは無理もないかもしれませんが。

少ないながらお客様からの問い合わせはあって、答えに窮しています。ツイッターでは旅行会社で働いている人の悲鳴のような投稿がありました。「さもありなん」と思います。

国会も閉じてしまい、閉会中審議があるだけ。先日その閉会中の予算委員会がNHKで中継されましたが、安倍さんも麻生さんも出てきません。西村さんは「専門家の意見を聞き、適切に対処・・・」というような具体性の全くない答弁を繰り返すだけでした。

観光業に限らず、今は本当の国難だと思います。医療現場からの悲鳴も聞こえてきます。国会を閉じて逃げていれば、しばらくすると支持率が回復すると思っているのでしょうか？

多くの国に習い、きちんと検査をする、陽性の人は隔離する、陰性の人たちで経済をまわす、それしかないように思います。

国会を開いて、具体的な対策をお願いします。国会に出席するのがいやなら、一刻も早く変わってください。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
コナシ＆コブシ

安倍晋三の代わりなら、サルでもできる

行政・省庁・国のトップが判断すること、発言することには重みと責任があります。だから部下や補佐役の助言に耳を傾け、専門家の知恵を借り、法令違反がないかを精査したうえで施策を決定するのが当然です。

しかし、安倍政権の7年間は官僚に好き勝手させない「政府主導」という御旗の下、トップの好みや私利私欲、オトモダチのために政策決定してきました。それに官僚や専門家会議が忖度し、常識・法律・法令を捻じ曲げて合わせるという暴挙がまかり通っています。

カジノ誘致問題で揺れた林横浜市長。来春の成人式を中止（リモート？）にする、いや、反対の声が大きくなったから行う。アナタは成人式の主役が誰か、わかっていない。誰の意見を聞いて判断したのですか？誰からの批判や嘲笑を気にしたのですか？三密にならずに若者が集う代替案はなかったのですか？ダイヤモンドプリンセス号の感染対策での経験を「神奈川モデル」と豪語する黒岩県知事と協議したのですか？

直近の、誰かが「ごーとう（強盗）」と読み違えてケチをつけたGoToキャンペーン。「日本の首都は東京。東京五輪は国家プロジェクト」などと、東京をさんざん利用してきた政府が新型ウイルス感染拡大を「東京の問題」と切り捨て、GoTo実施を強行する。

ところが、小池都知事に「よ～く、お考えになって」と皮肉られ、他の首長からも反対の声が増して急遽、東京都外しで実施することに。すでに旅行予約していた東京都民は自腹で行くのか、キャンセル料を負担して止めるのか。それも東京の問題なの？元東京地検特捜部の若狭弁護士は「国が東京都民（一部の国民）に不利益を与える、不平等な政策は憲法違反」とコメントしていました。

安保法改正もそうでしたが、安倍晋三は法令・省令・条例、そして憲法を順守しながら政策を実行するという「基本中の基本」がわかっていないから、不都合が生じると勝手にルールを捻じ曲げ、都合よく公文書を合わせる（改ざんする）愚行を犯すのです。

実直で善良な公務員を自死に追い込み、言い訳ばかりで逃げ回り、順法精神に欠けている。一国のトップが「私に責任がある」を乱発しながら責任を取らず、くだらない閣議決定を繰り返す。何が愛国精神、道徳教育、憲法改正ですか？「時代遅れの憲法を実情に合わせる」なんて、くだらない言い訳にすぎません。

私には、歴代の政権による決定・合意事項を顧みることなく「権力者は何でもできる」と戦国時代の武将みたいに思い違いした男が、自分（首相）と限られた人間（補佐官・オトモダチ）を中心に首相官邸・内閣・官邸の都合がいいように政治を動かしているように見えます。

安倍晋三が見ているのは、せいぜい「国会」村まで。村の長（おさ）程度の狭い視野かつ近視眼的だから、独善・独裁的な振る舞いになるわけです。国民一人にマスク２枚配っておけば人気がとれる。一人10万円配ったのだから、新型ウイルスで経済が停滞しても我慢してくれよ。いつもの電通に仕事とお金を丸投げしておけば、いつも通りウマくやってくれる。どうせ、湯水のように使える税金だもの。お金と株価は日銀総裁が「財政出動」でゴマカシてくれるし、お札はバンバン刷ればいい。

官僚なんて不祥事の尻拭いをさせても甘い汁（昇進・天下りポスト）を与えてやれば、喜んでイエスマンになる。与党の国会議員だって、選挙応援に1,500万円と1億5,000万円の差を見せつけてやれば、みんなイエスマンじゃないか！

でも、ゴリ押ししたイージス・アショアは河野クンが止めちゃったよ。まぁ、払込済の196億円がムダになるけど米国相手だから、おじいちゃん（岸信介）も喜んでくれるだろう。それに、NHKは忖度して不都合な情報をカットし、国営放送を演じてくれる。「政権批判は得にならない」とマスメディアも理解してくれた。うん、いいねっ！

こんなお気楽で寒い政治が7年間も続く、日本。隣国の一党独裁を笑えない、日本。安倍晋三の代わりなど、サルでもできます。何かを指さして「キキッ！」と叫べば、飼育士さんたる補佐官が「エサか何か、欲しいのか？どこかへ行きたいのか」と勝手に翻訳し、実務担当の官僚が忖度し、国民の意思・意見・苦言などお構いなしに国が動く・・・そんな日本で、いいんですか？

「護憲＋コラム」より
猫家五六助

単純な定理にこそ真実は宿る！

いよいよ東京は、第二派に突入したのではないか。どうも、今回のコロナは、暑さや湿気に弱いという従来の感染症のありようとは違うようだ。

しかし、政府も東京都の小池知事も、二度目の“自粛”政策に打って出る勇気はなさそうだ。日本政府の補償無き自粛対策は、一度は出来ても二度目は難しい。ではどうするのか。

経済とコロナ対策は二律背反。米国やブラジルの惨状を見ればその事は明白。このような二律背反の命題をどのようにすれば克服できるのか。

こういう場合、難しい理屈はいらない。単純な思考にこそ突破口がある。

弁証法という思考法がある。【正・反・合】という定理で人口に膾炙している。ヘーゲルの弁証法で説明すれば以下のようになる。

“対立あるいは相矛盾する二つの事柄を統一・総合する事によって、高い次元の解決法や結論へと導く思考法”で、ドイツ語で言えば、“ジンテーゼ”“アンチテーゼ”“アウフヘーベン”という思考過程をたどる。

弁証法という思考法は別に特別な思考法ではなく、近代社会は弁証法的思考によって形成されてきた。例えば、ハイブリット車は、車の性能の追求と環境への負荷の軽減という二律背反的命題の弁証法的解決法の一つ。このように近代社会は、様々な課題を“弁証法的”に解決する事により進歩してきた。

コロナ騒動でわれわれが現在直面しているのは、“経済活動を行わなければ生きてゆけない”という現実と、“経済活動を活発に行えば、コロナの蔓延を防ぐことが難しい”という相反する現実をどのように克服すれば良いのか、という命題である。

この命題については、すでに答えは出ている。

【検査】（PCR検査、抗体検査、抗原検査など）の拡充により、陽性者と陰性者の振り分け。⇒陽性者の隔離、治療⇒陰性者による経済活動の維持。

経済活動は人間の活動がなくては成立しない。人間の活発な活動には、【安心感】が絶対条件。安心感の無い社会では、人々の活動にブレーキがかかる。

その【安心感】は何で担保するか。徹底的な【検査】により、陽性者をあぶりだし、隔離治療すれば、社会活動をしている人々は陰性者であり、安心して「経済活動」ができる。

わたしたちは、政府や東京都などの地方自治体の対策をこのような視点で評価すれば、現在の対策の杜撰さがよく分かる。徹底的な検査と隔離・治療により、社会の安心感を担保するという単純な命題を実行できない言い訳に終始している。

美辞麗句と難解な説明に騙されてはいけない。政治家や官僚たちが庶民には理解が難しい専門用語や屁理屈をこね始めた時は、自らの無能さと力量不足を覆い隠そうとする時だ。

今回のコロナ禍で明確になったのは、日本の統治機構の“腐敗”と“無能力さ”で、彼らの思考は、もはや近代以前に劣化していると言わざるを得ない。

政府自民党が国会を閉じて、野党（国民の代弁者）の追及を逃れようとしている事実に、彼らが民主主義のイロハすら理解していないことが透けて見える。世界的パンデミックの最中（国難の最中）に国会を閉じ、最高指導者の首相が国会から遁走し続ける姿のどこに近代が見えるのか。あるのはただ一つ。“権力への妄執”以外にない。

以前にも書いたが、日本国家と国民にとって、戦後最大の危機ともいえるコロナ禍にこのような無責任な首相と与党と官僚機構しか持ちえなかった不幸を、われわれはもう少し深刻に直視しなければならない。

「護憲＋コラム」より
流水

都知事選が終わった

2020年7月5日投票の都知事選が終わった。これを書いている時点で、小池百合子都知事の当確が出た。

当初から、現職有利、コロナウイルス蔓延による投票率の低下、小池氏の頻繁なTV出演、逆に「投票に行こう！」という呼び掛けもなくマスコミの「都知事選挙隠し」とも取れる沈黙、という状況の中での都知事選挙だった。

一つ残念だったのは、候補者達による公開TV討論会が一度も開かれなかった事。都政をどうしていくかの大きなビジョン、コロナ対策ではPCR検査を如何に増やして行くかの具体的方策、各事業者に対する休業要請ときめ細かい保障、これからの医療現場に対する支援をどのくらい充実させられるのか、等々、都民が聞きたい事は沢山あっただろう。

宇都宮けんじ氏、山本太郎氏が立候補した事で、票が割れるのではないかという懸念もあったが、私は是非は兎も角、話題作りにはなったと思う。

野党統一候補を何人にも固辞され、未だ宇都宮氏も沈黙していたあの時、反小池陣営には諦めムードが漂っていたのではないか。「誰が立っても勝てない」と。それを打ち破ったのは宇都宮氏だった。おっとり刀で駆け付けた野党連合が立ち上がり、やがて山本太郎が立候補して話題になった。

最近の選挙は話題を取った者勝ち。それを後押しするのはTVを中心としたマスコミ。いや、最近は後押しどころか、手を繋いで全面に乗り出しているマスコミは、傍観者的にニュースを流す傾向がある。ただし、勢いがある、勝ち組と一度見定めたら、しつこい程お追いかけまわす。そして消費する。

TVという手軽にスイッチ入れれば誰でも見られる情報番組は侮れない。小池氏はそれを最大限利用した。TVしか見ない人は「小池さん」しか見えなかったのかも知れない。宇都宮氏は「現職有利、コロナ禍」の中で、持っている力を最大限発揮したかっただろう。

わたしは都民ではないので投票権はないが、ツイッター、フェースブックで、宇都宮さんを支援するツイートを拡散し、都内の友人には投票を呼び掛ける電話を掛けた。

本当に微力な小さな意志ではあるけれど、これからの東京都政を見つめて行こうと思う。そして友人達と再び声を上げていきたい。

「護憲＋コラム」より
パンドラ

ブラック・ライヴズ・マターの歴史的背景

２０２０年５月２５日、アメリカ・ミネソタ州のミネアポリスで、白人警官によって肘で首を押さえつけられ、黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡するという事件が発生した。

この事件を受けて、アメリカ各地でこの事件に抗議するデモが起こり、世界中でもデモが広がった。

日本では、こうした抗議活動の広がりなどは突然に起こったというマスコミ報道が多いが、それはアメリカの歴史と現在の問題状況を間違った視点から理解しているからであり、抗議運動における声明文の「ブラック・ライヴズ・マター」（黒人の命も大事だ）を初めて聞いたかのような日本人の感覚は、この「間違った視点」の帰結でもあるだろう。

つまり、日本ではアメリカの黒人差別問題が「アメリカの歴史」を表面的で、皮相な歴史としてしか情報として伝えられていないからなのである。

アメリカの「黒人差別」の歴史を順を追って見ることにする。

１、「南北戦争」
南北戦争（１８６１年）（アメリカでは「市民戦争」と言う）が奴隷解放を巡る戦争であったことは周知のことであろう。しかし、この「奴隷解放」という「歴史」が実は大きなミスリーディングの源であると思われる。

なぜなら、奴隷解放後のアメリカ社会で、「黒人の差別」はなんら解消されていないからである。分かりやすく言えば、「人権の保障なき奴隷解放」だったということである。

２、「人種差別の合法化」
南北戦争は奴隷解放を目指した北軍が勝利して、その後、連邦議会が奴隷制度の廃止や公民権の付与、黒人男性への参政権の付与を中心に３つの憲法修正条項を追加したことで、表向きは黒人奴隷の「解放」が実現したことになっていた。

しかし、１８８３年の公民権裁判での最高裁の判断は、「合衆国で生まれた（または帰化した）すべての者に公民権を与える」とした「修正１４条は私人による差別には当てはまらない」として、個人や民間企業によって公民権を脅かされた人々を保護しなかった。

この判決は、１８７５年に制定され公共施設での黒人差別を禁止した公民権法のほとんどを、実質上、無効化した。さらに、１９８０年にルイジアナ州は、黒人と白人で鉄道車両を分離するという人種差別法案を可決した。

こうした「歴史」を簡単に言えば、つい最近まで南アフリカで大手を振るっていた「アパルトヘイト」政策のアメリカ版だと言えば分かりやすいであろう。

３、「公民権運動と事件」
こうしたアメリカにおける「人種差別」；「黒人差別」の長い歴史の中で、黒人が自分たちの「公民権」（日本ならば、市民としての基本的人権である）の保障を求めて権利の主張を提起した運動が「公民権運動」と言われる運動である。

この運動の最中に、様々な事件が起こった。詳細は省くが、公民権運動の中で黒人への様々な妨害工作や殺人事件が多発していたし、実際に黒人のデモに対する警察や州兵の発砲事件が大きな事件となっていた。

ここでは、有名な公民権運動の指導者であるキング牧師の業績などを見直してみたい。

キング牧師たちの呼びかけに応じて、１９６３年８月２８日、ワシントン・D.Cにおいて、人種差別や人種隔離の撤廃を求める「ワシントン大行進」は２０万人以上の参加者を集め、最高潮に達していた。この時のキング牧師の演説「I Have a Dream.」は、アメリカだけではなく、世界中でも有名なものであった。

こうしたキング牧師たちの運動の成果として、公民権法が制定されることになった。（ケネディ大統領がこの法律の制定などを次々に成し遂げたが、凶弾に倒れ、続くジョンソン大統領が後を引き継ぐ形で制定させたのである。）

「結語」
こうした、公民権運動と公民権法の制定にもかかわらず、白人警官による黒人差別殺人などは後を絶たない。

白人多数の黒人差別（有色人種差別も含む）がアメリカ社会から人権意識改革として重要視されず、「ブラック・ライヴズ・マター」として抗議活動を大々的に展開しても、アメリカの白人女性たち（多数であろう）は「白人のことも大事だよ」と見当違いも甚だしい反論などを大声で叫んでいることなどから、論点のすり替えや黒人への差別殺人は「黒人などがターゲットにされている」という問題認識もない白人社会の、「貧困なる知性」の賜物ではないかとも思える。

日本も、社会的弱者への差別の解消になんらの配慮も示さない小池百合子都知事の再選が可能性としてあり得る国なので、アメリカも日本も同じような社会ではないかとも言えるのであるが。

差別の問題への関心がないところでは、「ブラック・ライヴズ・マター」という声明は何時でも必要なのであると思える。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵