教科書検定に抗議、沖縄で１１万人集会

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007092900236
意見撤回求め１１万人集会＝知事「軍は関与」－集団自決の教科書検定問題・沖縄

http://pub.ne.jp/BEGOOJI/?daily_id=20070930
イシャジャの呟き：　”島ぐるみ”１１万人抗議　　誕生日の花　サワギキョウ　花言葉　高貴
　
http://blog.goo.ne.jp/gomame54321/e/e390be7a21bcd0c7e530d7d8b6f63b22
「護憲＋」・ごまめのブログ：　沖縄11万人抗議行動　※「集団自決強制　復活を」

http://news.tbs.co.jp/20070929/newseye/tbs_newseye3669462.html
教科書検定に抗議、沖縄で１１万人集会
＞「嘘を真実と言わないでください。私たちは真実を学びたい」（高校生代表）
＞「歴史をねじ曲げるようなやり方はおかしい。国会決議を提出することも」（民主党　菅 直人 代表代行）
　
●上記支持します。

「護憲＋ＢＢＳ」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士

民主党、国会同意人事について新要求

今日のＮＩＫＫＥＩＮＥＴによれば、民主党はＮＨＫ経営委員や日銀総裁等の人選について、政府与党に新たな要求をするとの記事が出ています。是非そのようにして欲しいものです。そうなれば政府高官の情実人事も避けられるようになるのではないでしょうか。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070930AT3S2900V29092007.html

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

ＮＨＫ橋本会長の対応を支持する

先日ＮＨＫ執行部（橋本会長）が経営委員会（古森委員長）へ提出した受信料の値下げ等を含む改革案が経営委員会によって却下されたことに対して、改めて橋本会長は記者会見で異議を述べたとのことである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007092902052455.html

元々受信料の値下げ案は安倍内閣の菅総務相が受信料２０％値下げ案と受信料支払い義務化法案とをセットでＮＨＫに提示し、その実現を目指そうとしたものであり、始めに政府の干渉ありきからスタートしているものであることは既に述べたとおりである。
http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/3c75be2a77d6a0d00c8d51f760e872ab

よって例え値下げ率等が小さいとの理由で「執行部の値下げ改革案」が経営委員会に却下されたとしても、値下げ指示そのものがＮＨＫへの政府の不当な干渉に端を発するものであるかぎり、今回の橋本会長の経営委員会への対応姿勢は、放送法に準じ政府の干渉に一線を画するものとして当然である。その結果として計画の実施が１年ずれ込んだとしても、その責任は経営委員会にあり、執行部が問われるものではない。

一方、今日９月２９日の朝日朝刊によれば、増田総務相は「今回は経営委員会が従来とは違う立場に立って見識を示した」と述べ経営委員会の判断を支持するコメントを出しているが、このコメント自体が政府のＮＨＫへの明らかな干渉であり、放送法の規定を捻じ曲げるものである。

さらに総務相は「国民が望むのは良い計画だ」と話したということであるが、国民が最も望むのは政府の報道機関への不干渉であり、放送法の遵守である。またＮＨＫに望むものは、良い計画・番組は当然ながら、放送法に規定されている不偏不党であり、政治的に公平であることである。

そのような意味では、今日（９／２９）夜７時のニュースで、沖縄で開かれた「文科省が集団自決に関する史実を歴史教科書から削除した」ことへの抗議集会の演説内容を音声入りで詳しく放送したことや、昨日（９／２８）衛星第２の午後３時１０分からの「証言記録兵士たちの戦争」（フィリピンと満蒙国境における悲惨な戦闘の生き証人による戦争体験談）は、良い番組企画であったと思う。

憲法改正のための国民投票法が成立した以上、中国大陸や東南アジア、太平洋諸島での戦争の実態を知らない日本人に伝える番組を、もっともっと制作して欲しいものである。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

アメリカの矛盾外交（ダブルスタンダード）

ミャンマーの軍事独裁政権はついに民衆と僧侶の不満を抑えきれずに軍隊を出動させ、ついに僧院まで鎮圧するに至った。また街頭では民衆に向かって発砲し、日本人の記者まで巻き添えにされ射殺されると云う痛ましい事件が発生した。この民衆弾圧を見て、ブッシュ米大統領が「自由と民主主義」を大義名分として、いち早く非難声明を発したのは当然のことであろう。

一方パキスタンのムシャラク軍事独裁政権も、先般民衆のデモを武力で鎮圧し神学校のモスクまで制圧し、多数の死傷者が発生した。しかしその時アメリカはムシャラク軍事政権に対して特に抗議声明は発していない。想像するにアメリカの対アフガンとその後のテロとの戦いに協力する対価としてムシャラク軍事政権を保証して来たからではないだろうか。

しかし軍事独裁政権に対する民衆の抗議活動を軍隊で鎮圧する行為が「自由と民主主義」に反していることは、ミャンマーもパキスタン政権も全く同じで疑いの余地がない。そこでアメリカの対ミャンマーと対パキスタンの軍事政権に対する政治対応の違いを比較して観れば、矛盾があることは明らである。

アメリカがこのような矛盾を抱えて他国に何かを要求しても、例えば中国のミャンマーからの天然ガス輸入支払い代金が軍事政権を支えていることを理由に中国に天然ガスの輸入自粛を求めても、自ずと限界があることは明らかである。おそらく中国は『米国自身に都合の良い「自由と民主主義」』としか捉えていないと思われる。まさにアメリカの矛盾外交が自ら説得力を失い外交力をなくしつつある一例である。

「護憲＋ＢＢＳ」「アメリカの動きに注目する」より
厚顔の美少年

心が痛い（ミャンマー軍政の武力鎮圧）

ミャンマーでは、僧侶や市民の反軍政デモに対し、軍事政権が治安部隊を出動させ武力鎮圧を図っています。そんな中、日本人ジャーナリスト長井健司さんが、治安部隊の兵士から至近距離で狙い撃ちされて亡くなるという、衝撃的で痛ましい映像がテレビで放映されました。

それは余りにも唐突で無造作で、長年紛争地域で取材を重ねてこられ、危険への感覚は人一倍鋭かったはずの長井さんも、「まさか！」の思いの中亡くなっていかれたのではないかと察せられます。何とも理不尽で心が痛みます。ご冥福を心からお祈りします。

長井さんは日頃から「誰も行かないところにも誰かが行かねばならない」とおっしゃっていたとのことですが、こうしたジャーナリストの存在があればこそ、蔵龍隠士さんのいう「可視化」は可能になります。だからこそ、権力にとっては、そういうジャーナリストの存在は抹殺したいものなのでしょう。権力維持のためには自国民にも銃を向ける、真実を伝えようとするジャーナリストを敵視する。ミャンマーから届く映像は、権力というものの本質的な姿、その危険性をリアルに私たちに伝えています。

日本国憲法前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。』の言葉がありますが、ミャンマーでの荒々しい弾圧の映像を見ながら、この言葉はどうやったら有効であり得るのか、呆然と立ちすくみながら考えてしまいます。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
笹井明子

ミャンマーで日本人ジャーナリスト死亡

http://jp.youtube.com/watch?v=JkHxl2j4eHM
You Tube：　映像がとらえていた、治安部隊に射殺されるジャーナリスト長井健司さん「誰かがいかなければ」の強い思いだったその死を悼みます
　
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/
Yahoo!ニュース：　NNN（日本テレビ系） JNN（TBS系） FNN（フジテレビ系） ANN（テレビ朝日系）
・ミャンマー武力鎮圧　長井さん含む９人死亡
・ミャンマー日本人ジャーナリスト死亡　至近距離から発砲を受ける映像をFNNが入手

「至近距離から発砲を受ける映像」を見ると、治安部隊が至近距離から目掛けて射殺しているのは明らか。長井さんは、カメラを死んでも離さなかったとの報もあるから、無事保存されていれば、犯人の人相等も明らかになるでしょう。
　
かほどに「可視化」は有効です。真実・事実の保存にも、或いは職務追行の合憲・合法かについても、法の支配の有無についても、主権者たる国民が、監視・見守り・確認・安心することが出来ます。国会等は、然るべき手立てを講じるべきです。

国内での捜査においても、公権力の行使についても、可視化が求められます。国民の安心・安全のために。法の支配(確認)のために。

「護憲＋ＢＢＳ」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士

ペリー提督の再来

本日(9/27)シーファー駐日米大使の肝いりで１１カ国の駐日大使がパキスタン大使公邸に集まりテロ特措置法による給油継続の延長デモ（共同声明）を行ったらしい。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070927AT2M2701L27092007.html

添付のニュースでは米国主導ではないとシーファー大使は述べているが、とてもシンジラレナ～イとヒルマン監督なら云うであろう。米大使は法治民主独立国家を何と思ってのことであろうか、これではペリー提督（＊）の再来である。時代錯誤も甚だしい。

（＊）ペリーの黒船
　　　ペリーの肉声
（この中の「開国」を「給油」に置き換えれば会話がよく分る。）

仮にかってのライシャワー大使であれば例え本国の大統領の命令であろうと、このような横暴なことはせずに民主国家の国会での審議と議決を見守ったであろう。

一方町村官房長官は各国大使の共同声明を内政干渉と受け止めず、各国が感謝し日本が期待されている証であると、定例記者会見で述べており、まるで主権のない属国の官房長官のようでである。自民党の国会議員は長年の米国追随の習慣でアメリカの前では主権を忘れてしまっているようである。

「護憲＋ＢＢＳ」「アメリカの動きに注目する」より
厚顔の美少年

テロ特措法の延長求める共同声明（１１か国の駐日大使）

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2289581/2185765
米など11か国の駐日大使、テロ特措法の延長求める共同声明を発表(9/27)
　
有志国連合でしたっけ、この連中、早い話：先制攻撃し、占領し、支配し損ねている政府たち。一体、何人殺せば、満足するのか、どれほど爆撃すれば満足するのか、対象国の無辜の民の身になって、時には反省してみるが良い。どんな風に見えているのか、“鬼畜米英”となっていないのか、を。
　
悪名高きブッシュ政権など、単年度ながら１９００億ドルも、イラク・アフガン戦争に注ぎ込もうとしている。果て、このブッシュの戦争(イラク・アフガン戦争)に、垣根はあるのか？見境はあるのか？頗る疑問である、なんせ「テロとの戦い」などと一方的に造語して、敵視(自衛権行使)し、合理化・正当化しようとする傾向の強い米政権(政府)なのだから。

対米追随に感けて、独立国たる自国の立場(人権や正義や法や歴史に照らし)を見失ってはなるまいと思う。

「護憲＋ＢＢＳ」「今日のトピックス」より
蔵龍隠士

岸信介から安倍晋三へと連綿と続く戦後政治の闇を問う

今週発売の週刊文春(2007年10月4日号)に実に興味深い記事が載っています。

『「安倍政権投げ出し」の原点　岸信介はアメリカのエージェントだった !』

見出しの通り、岸信介元首相のこれまで謎とされてきた実像を明らかにし、噂としてしか語られなかった歴史の闇にスポットをあてたものです。

この記事の元になっているのは、今年6月に米国で出版された「LEGACY of ASHES The History of the CIA」、ニューヨーク・タイムズの記者ティム・ウィナーによって書かれた本で、この出版内容をベースにして文春独自の取材を加えた構成になっています。

詳しくは実物を読んで頂くとして、要約すると岸は首相になる以前からCIAと人脈を通じ、保守合同による自由民主党の結成や安保改定などの政治工作を行なう見返りに、CIAに対し巨額の政治資金の提供を受けていたというものです。更に岸の弟、佐藤栄作元首相の時にも2回に渡りCIAに対し資金援助の要請をしていたというのです。

この闇の政治資金提供ルートが公になることを避けるための手段の一つとして、ロッキード社が介在していたとウィナー氏は指摘しています。CIAと日本政界の闇の取り引きは、岸や児玉誉士夫らごく少数の極秘事項で、資金ルートは巧妙に偽装され絶対に他には分からないようになっていたということです。

この後、取材班は当時の多くが物故者となっている中で、数少ない生存者の一人でCIA工作員であったクライド・マカボイ氏にインタビューを試み、その家族(長女)から岸と定期的に接触があったという貴重な証言を得ています。

これらの記事から読み解けることは、戦後早くから日本は米国の意向を受けて政治の方向性を決定づけられていたということが改めて明らかになったということです。そして、日本サイドの中心人物として暗躍したのが言うまでもなく岸信介であり、CIAから提供される巨額の政治工作資金を背景に、政界を牛耳り事実上の自民党一党支配の権力基盤を固めていったのです。

この記事では触れられていませんが、日本を戦争へと導いた当時の政府主要閣僚のひとりであった岸信介が、何故東京裁判においてA級戦犯の訴追を逃れることができたのかという疑問も一瞬のうちに氷解します。岸が自らの命乞いの代わりに米国に日本の国を売ったというこれまで語られてきた巷の噂も、単なる憶測ではなかったことが明らかになるのです。

そう考えれば先頃、政権を投げ出した安倍前首相が公約を掲げ、自ら最大の政治目標であった憲法改正を急ごうとした理由も、実は日本の自主独立などという崇高なものなどでは決してなく、米国側の強い要請によるものであった可能性が高いと言えるのです。

また、この自民党政府とCIAの関係という一連の秘密は、岸の孫である安倍首相だけではなく自民党歴代総理大臣が概ね認知していたと考えるのが妥当でしょう。

戦後、日本を民主化する目的で生まれたはずの日本国憲法は、直ぐに米国の対日政策の変更によって邪魔な存在となっていきます。CIAの日本支局であった自由民主党が結党以来、改憲を党是に掲げてきたのも、ある意味当然と言えば当然のことなのです。

ただ日本の改憲運動は米国による要請だけではなく、戦前の復古主義的側面もあります。ここでは米国との利害関係が唯一無二の行動規範である日本の支配層が、ナショナリズムを刺激しながら巧みに民族主義者たちを扇動し利用してきたという構図が見えてきます。

一方、財界からは主として「公共の福祉」に関する条項や労働契約関係等の人権条項の改変を要望する企図が見え隠れしています。改憲問題の論点がひとつの側面だけでなく重層的であるのも、日本に巣食う様々な利権による思惑があるためです。

しかし、戦後政治が米国の植民地支配さながらの政治工作によって決定づけられ、自民党政権による一党支配を生み出してきたという歴史的事実が明らかになれば、国民の政治を見る目も一変するのではないかと思います。

そのためにはティム・ウィナー氏による米国での出版、そして日本における今回の記事をきっかけにして、メディアは更なる歴史の謎を解き明かしていく作業を行なう必要があると思います。また学問の分野でも再度、日本の戦後政治史の再検証、パラダイム転換を行なわなければならないでしょう。

冷静に歴史の真実を踏まえ捉えなおした時、日本の憲法改正問題もこれまでとは全く違った認識で整理されていくのではないでしょうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
平和の鉄人

ＮＨＫ経営委員長の辞任を求む

過日ＮＨＫ執行部から経営委員会へ「値下げ改革案」が答申されたニュースが報道されたが、
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070919AT1D180BM18092007.html
>受信料値下げ、原資100億円積み増し・ＮＨＫ会長

９月２６日のニュースによれば、その答申は「却下」されたとのことである。
http://news.auone.jp/category/news.php?CATEGORY=entertainment&SUBCATEGORY=&DATATYPE=news&NOT_TOPPAGE=0&PAGE_NO=0&ID=fuji_320070926003
>NHK執行部の受信料値下げ案に経営委が「ノー」

私は、執行部の「値下げ改革案」以前の問題として、ＮＨＫの放送や番組の在り方に何かと政治的な干渉をしてきた安倍前首相・菅前総務相の肝いりでＮＨＫ経営委員長に就任した古森氏の下では、放送法に謳われている

・放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること
・政治的に公平であること

等の規定内容が保証され難いと観ている。

事実、古森氏は今回の執行部の答申案について、「法による受信料支払い義務化を目指すなら、視聴者の理解を得るための方法も示す必要がある」と述べ、執行部案での義務化は困難としたとのことである。

元来受信料支払い義務化の話は、第一次安倍内閣の菅総務相が視聴料２０％値下げ案とセットでＮＨＫに提示したものであり、それはＮＨＫ自身が当初から目指したものではないはずである。古森氏の上記の主張には何か誤解か歪曲がある。

この政府案のうさんくさいところは、一見ご尤もなようにみえるが、視聴者に耳障りの良い「視聴料の値下げ」を餌にして、政府が放送法をすり抜け放送機関へ介入し、言論・表現の自由への干渉をしかねない問題を含んでいることである。

過去のどの自民党内閣よりＮＨＫへの干渉に執着したと思われる安倍内閣も、参議院選挙で過半数を割り２５日に総辞職したことであり、この際古森経営委員長も辞任してもらい、新しい委員長の下でＮＨＫの改革を進めたほうが放送法に照らしても公正な方法ではないだろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年