活発化への大阪特区構想

フランケンから帰ってきてPCを立ち上げると、大阪市の存続が決まっていた。バイエルンの小さな村やその他の自治を考えていたので、とてもいろいろなことを考えさせられた。住民投票の66％は決して十分な投票率とは思われない。数字を見てみると、有権者数が二百十万人と人口二百五十万人に対して比較的高く、高齢化しているようだ。最も興味深いのは在日朝鮮人などの外国人数であるが、聞いていたのとは大分異なり意外に少なく、十二万人ほどしか外国人登録していない。つまりそれ以外は既に帰化していて、今回の住民投票などでも郷土愛つまり「愛国的」な判断になったのではないだろうか。それはとても大切なことであり、地方自治とかの原点は市民のアイデンティティーであるからだ。

帰宅の車中のラディオはビルマなどからの難民が、東南アジア諸国の沿岸でブロックされて、彷徨い続けることになっていることから、厳しい批判を浴びているということである。こうした状況は許されない。日本へはどこからどれぐらいの難民を受け入れているかは分からないが、一層積極的な難民援助をするべきであろう。将来的にはより多くの外国人を受け入れるようでなければ、現在までの経済的な活動は戻らないに違いない。

大阪市は津波などで甚大な被害が予想されるとされているが、大阪が活性化するためには朝鮮系移民の影が薄れるような積極的な移民政策をすればよいのではないか。本来の商業的な活発化にはグローバルな商人が多すぎるようなことは無く、シナの新シルクロード政策に乗じて東京とは独立した経済圏を発展させたいとすれば、大阪のようなニューヨークに通じる雑然とした文化地盤が役立つに違いない。



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