原子力明るい日本の行政組織

「原子力　明るい未来のエネルギー」双葉町のゴーストタウン化した商店街に今も掲げられている。FAZは18日に大きな写真入で福島の苦難を伝えている。

これをして経済的に原子力に依存して、そして賠償金を巻き上げる地元住民たちを貶めるような日本の大衆新聞紙のような立場はとらない。

しかし、上の記事を読んで昨日の読者の声欄には次のような意見が載っている。それによると、クロンコ女史の13日付けの現地からの報告は臨場感が溢れていてわかりやすいが、なぜが実証的な放射能の高さに関する情報が欠けていると批判している。そして、「今現在もどれほどの放射能が環境に放たれて、食物を汚染しているのか？」との大きな疑問に正確に答えられない限り、平常時とどれほど異なるかか判らないというのである。もっともな意見を書き綴っている。

まさにこの点が菅政権が犯した最大の誤りなのである。実際に公表されている数値に信頼性が全くなくなってしまったのである。それであるのに、グリーンピースなどに観測を許可すると偉そうなことをいって、もっとも民生側に立っている世界的権威である環境団体の観測数値と付き合わせることで初めて信頼性を得ることが分かっていないのである。

民主主義とか科学的な実証性とかは議論があってこそ始めてなされるものであって、ましてや権力を持った行政がクレジットを出すものではないのである。まさにそこがその党名が示すように民主党というのは官僚主義の権化のような政治結社なのである。

本日の統合会見で厚生労働省の高級官僚が答えたように、「水際での検疫体制の基準の方が国内での食料品の安全基準よりも厳しいのは当然である」と、「それは国内生産消費をどこの国も基本としているからである」と回答していた。しかし常識的に考えればこの矛盾は誰でも分かるのである。

地産地消が基本ならば国内生産消費の基準が輸入物よりも厳しくない限り、さらに汚染と健康被害は高まるのである。汚染したところにより厳しく輸入品を水際で止めてどうしようというのだ。同じぐらい危険な商品ならば輸入しても価格が安いときなどだけに自然に物流が開かれるのが、自由主義経済の基本なのである。より健康に危険でも国内産を消費したいと、福島県人が福島産を消費することを止めさせることが行政の義務ではないのだろうか？日本のそれはその程度の行政機関なのである。厚生労働が農林のことなど一切考慮する必要はないのである。



参照：
Die Sehnsucht nach der Heimat wächst stetig, Petra Kolonko, FAZ vom 18.5.2011
Wie hoch ist die tatsächliche Strahlendosis, Erich Dieter Walkenhorst, FAZ vom 20.5.2011
なにが嬉しくて被爆したいのか　2011-03-29 | 雑感