日韓合意は、「合意書」じゃないから

二国間で合意したことが１年で反故になるというのは、そう例がある話ではないが元々致命的な失敗は、「合意書」という書面ではなく、外相同士が口頭で発表したというだけの代物だからだろう。

もっとも書面になっている日韓条約にしても、無理な解釈をして自分が戦勝国であるフリをしようという相手なので、まして合意を紙に書かないのは大きなミスと言わざるを得ない。

一旦、合意したものを破りたくなることは、起こり得ることで、そういう場合に備え、「有効期限」とか「解約の時の条件」を取り決めておくのが普通だ。今回の場合は、日本の負う責務は１０億円払って財団基金とすることで、韓国の責務はその１０億円を使い込まないこととか少女像を撤去することや海外で大騒ぎしないことという構造になっているのだから、論理的に日本が不履行するパターンは１０億円を支払わないことであり、逆に言えば１０億円払った後は、韓国が責務を履行しなければならない。

商取引なら、契約解除は倍返しあるいは損害賠償といったところだろうが、１０億円は韓国政府ではなくおばあちゃん方に配られるわけで、おばあちゃんが二倍返してくれるとも思っているのだろうか。韓国政府が日本に倍返しして解約しようと言い出すなら、断れないような気がするが、それでは差し引きで考えると韓国政府が２０億用意して、日本に１０億、おばあちゃんに１０億配るような結果になってしまう。

最近、韓国の歴史を研究しているのだが、日本も韓国も中国大陸の王朝の盛衰によって政権交代が誘導されているということが言えるのだが、例外としては、日本では室町時代、戦国時代、江戸時代と別れる期間、韓国では李王朝がずっと政権を維持していたこと。そのため封建制度から脱却することができず、他力本願になってしまった。


ところで、契約の有効期限の問題だが、有名なのだが、あまり知られていないことに「日米安全保障条約」がある。いわゆる「安保条約」。有効期限は当初１０年であとはどちらか一方の１年前の通告で解約となる。つまり１９６０年１月１９日に調印し、１９７０年１月２０日以降、毎年１年契約が継続している状態である。が、トランプ大統領が今年の１月２０日に就任早々に「解約する」と言い出すと、１年後には解約になってしまうわけだ。イージス艦は足りなくなるし、空母も必要。１年でできるもっとも簡単な方法は、核武装ということになるのかもしれない。

核にはアレルギーを持つ国民が多いだろうが、案外、一度持ってしまうと手放したくないというのが人情なのかもしれない。北朝鮮の気持ちがわかるかもしれない。