まるぞう備忘録

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財務省が消費増税を推める理由。その2。MMT。国際金融資本の新興勢力。

2019-03-19 08:54:28 | 今日のひとり言

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財務省「MMTは邪魔。誰が一体考えたんだよ。」

 悲願の消費増税まであと一歩というところで、急に注目を浴びてきたMMT(現代金融理論)。極端なインフレが起きない限りは、政府の財政赤字は問題にならない。「財政赤字は国家を破綻させるから増税を」と主張してきた財務省にとって、降って湧いた天敵のようなものであります。

 しかしこのMMT理論。主張がシンプルで明確でセンスが良いです。今までの財務省の嘘を簡単にあばく。そのような危険物です。しかしなぜこんな危険な理論が社会現象になり始めているの?今までなら葬られているはずだけど。何か変とお感じになりませんか?


借金まみれの日本が手本? 「異端」財政論が米を席巻
朝日新聞 2019年3月18日06時30分

 政府は財政赤字を気にせず、もっとお札を刷って好きなだけお金を使えばいい――そんな「異端」の財政政策がアメリカで大まじめに議論されている。減税などで財政の大盤振る舞いを続ける共和党のトランプ政権に対抗し、格差解消を唱える民主党左派も財政拡大を主張。対立する政治勢力がともに財政拡大を唱える異常事態のなか、財政健全化を「善」とするこれまでの議論が揺らいでいる。来年の米大統領選を控え、異端の経済理論も政策論争の表舞台に上がる可能性が出てきた。
https://www.asahi.com/articles/ASM393QVVM39UHBI01B.html


MMTは古いユダヤ金融グループに対する狼煙だ。

 ここからは私の空想小説です。「財政健全化」というプロパガンダは、ユダヤ国際金融グループ戦略のメインの柱でありました。
 どの国の政府も自分で紙幣をすることは出来ない。語らずユダヤ系の民間の中央銀行が、紙幣を刷ってそれを借金として政府に貸し付ける。このようにしてユダヤ金融グループが国家を縛る。これが数百年かけて彼らが築きあげてきた、世界を支配する(どの国もユダヤを迫害することのない)社会を築きあげて来たのでありました。

 そのため「財政健全化」は重要なスローガンでありました。
 通貨を刷るというのは本来は借金ではないはずです。それぞれの国の政府が、それぞれの経済政策に基づいて、自国紙幣を刷ることができるはずです。
 しかしそれを「借金」という形にすり替えて、そして「財政健全化」というスローガンを国民に浸透させることで、彼らの影響力を維持してきたのでした。

政府が紙幣をすろうとします。それは中央銀行に依頼することとなります。

ユダヤ「刷って渡すお金は我々に対する借金だからな。ちゃんと借用書書いてもらうよ。」

政府「はい。これが借用書=国債です。10年後には利息をつけてお返しいたします。」

ユダヤ「でもなあ。お宅はお金刷りすぎなんじゃない?」

政府「しかし福祉対策や景気対策をするにはどうしてもお金が」

ユダヤ「別に貸さないって言ってるわけじゃない。しかし無尽蔵にうちに頼られても困るわけ。ちゃんとそれなりに痛みを感じてもらわないと」

政府「といいますと?」

ユダヤ「たとえば、もっと増税して国民から金をむしりとるとかさ。」

政府「いや。景気対策が必要なぐらいなので。」

ユダヤ「何、甘いこと言ってんのよ。『財政健全化』でしょ。プライマリーバランス健全化でしょ。どういう意味かって?我々に金借り(=自国通貨発行)する前に、増税して国民から金をぶんどりなさい。って意味よ。あんた。わかるでしょ。」

政府「それじゃ健全化じゃないんじゃ。」

ユダヤ「あんたたちの国民生活の健全化なんて言ってないでしょ。私達の金貸し理論の健全化だかんね。勘違いしないで。」


MMTという新しい勢力の理論がアメリカ社会に席巻し始めている。

 でありますからMMTのような理論は、従来は早晩に社会から抹殺されたことでしょう。私の空想小説では、彼らはそのぐらいは朝飯前の実行力がありますから。NHKの論説主幹を局内で変死させるのなんか朝飯前ですから。

 しかしアメリカ社会を二分するほど。来年の大統領選はこのMMTが争点になると言われるほど。このMMTが社会に広がっております。大統領選にまで影響させるというこのMMT。これもまた国際ユダヤ金融グループによるものでありましょう。というのが私の空想小説です。

 元々トランプ大統領の当選は、アメリカ国内のユダヤ支配層の新旧の対立でありました。旧来のワンワールド構想に熱心であった従来派閥と。イスラエルとの繋がりを強くした新興派閥と。
 なぜトランプ政権がアメリカ国内のマスコミで叩かれるのか。それはこのアメリカ国内新旧対立によるものであります。という空想小説。


トランプ大統領がドルは強過ぎると発言、パウエルFRB議長を批判
Bloombirg 2019年3月3日 11:59 JST

トランプ米大統領は2日、ドル相場は強過ぎると述べるとともに、名指しはしなかったものの、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を「利上げを好む」人物として批判した。
・・・
  トランプ大統領はパウエル議長の名前を直接挙げることはなかったものの、「FRBの利上げを好むジェントルマン」として言及。「FRBには量的引き締めを愛し、非常に強いドルを好むジェントルマンがいる」と話した。

  その上で大統領は「基本的にインフレはない」とし、金利がかつての水準に据え置かれ、量的引き締めが行われることがなければ、「若干のドル安につながることを想像できないか」と論じた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-03/PNRPFO6K50XS01



FRBは強いドルを好む。トランプ氏は強いアメリカを好む。相反する対立。

 トランプ氏とFRBの対立は、新旧ユダヤ金融グループの対立そのものであります。旧派閥のFRBは「財政健全化」を主張し、引き締め政策を実行しようとしています。これに対するトランプ氏の主張の中身はMMT理論です。インフレが起きないのであれば、量的緩和を進めるべきと主張しています。

 「財政健全化」で国民を縛ろうとしていた彼らの従来の方針が揺らぎ始めている。その予兆を感じます。



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おまけ(読者の方が教えてくださったこと)
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思考は言葉に縛られるとありましたが、縛られない方法はありますか。周りの破滅的言葉ばかり言う人とか、相手を陥れたくて言ってくるのですよね。変な不幸言葉が頭から離れなくなります。そういうのって私だけですか。そうやって洗脳のように人を言葉で不幸にしむけるやり方なのですよね。

→ 普通はそのようなことは起きませんから、専門の先生に相談されるのが良いと思います。

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国民が豊かにならないと税収が上がらないのに、なぜ、税率を上げることに鬼のように必死になるのかが、アホなので理解できないです・・・。
財務省のお偉いさんは、税率を上げることが出来たら、「お手柄」で、この世の春になっちゃうのかなぁ・・・。


→ 財務省は官僚の中で最も体育会系であると聞きます。旧日本軍の体質を最も引き継いでいる組織ではないか。私はそのように思っております。とにかく上からの命令は絶対。考えるな。というように。

国民が豊かになることではなく、税率を上げ続けること。これだけが彼らの組織の目的であり、財務官僚はロボットのように忠実な人ほど出世する。頭の良さの使い方がずれてます。

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安倍政権は、まずは改憲一点張りするべきならば、消費税増税もやむを得ないのでは?
移民も改憲のために今は受け入れるしなかいのなら、増税もまた、悔しいけれどそうではないのですか?
それとも増税を阻止しても、日本のセコムは大丈夫なのですか?


→ 鋭い視点です。その通りです。
ただしこのままだとちょうど10月くらいにブレグジットと中国景気悪化のダブルパンチが重なりリーマンショック級が起こる可能性があるということ。5月の時点では大丈夫そうだったけど、いざ実施の10月にはもうダメダメじゃん。ダブルパンチトリプルパンチということが想定されること。
もう一つは、たとえ消費増税が実施されるにしても、財務省の言う「財政健全化」とは嘘っぱちである。ということを真正面から観ながら、増税を受け入れるべきと思います。

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そして今年になってからイシキカイカク大学というものを知りネット会員に入りました こちらではその道の専門の講師の先生方が色々なお話をして下さいますが毎回衝撃の受けるお話が聞けて、決して表に出てこない事があることを知りました

→ このサイトを拝見しましたが、オモテのページから辿っていく中では、有料であることはどこにも書いてありません。まずはメールアドレス登録と勧められます。メールアドレスを登録してから月会費2万円であることを知らされるのでしょうか。

私は良いコンテンツはお金を払って然るべきと思いますし、講師の方々にも正当な報酬は支払われるべきと思います。
ただ、有料であることと月額2万円であることはオモテのページでは伏せられていて、まずはメールアドレス登録を。という手順については、賛同できません。

高い会費であるならば、なおさらきちんとオモテにそれを告知するべきと思います。一番伝えにくいことを一番最初にお客さんに伝えること。これが誠意あるビジネスの基本です。うちのまるぞう株式会社もいろいろな通販サイトにも関わっておりますが、同業ゆえにこの部分(有料であることを伏せてある登録フロー)については厳しく判断します。

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ロシアは日本に何かいいことしてもらえるようなこと、この100年間でして来ましたかね?
逆に、頭大丈夫?って感じだけど…。
「平和条約」なんて、どの口が言うのか。


→ ソ連「日本は常に甘ちゃんだった。近衛首相のブレーンの朝日新聞記者はソ連の工作員。そんなの彼の発言を見ればすぐわかるじゃないか。

 また日本がソ連にアメリカとの和平を打診した時、ソ連の担当官は居留守を使って応答つかず。もうこの時点でソ連は敵側に回ったって気づくでしょ。
 なんで、最悪を想定しないで、甘ちゃんの期待のままずるずると決断できないわけ?

 日本が少なくともしたたかさで、うちと互角に渡り合えるのは100年早いんじゃね」

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得るものと失うもの。
未来の日本の因果に成りそうで心配です。でも、、良い因果にする事も出来るのでは?!それは日本人、我々次第なのかも知れない。と希望を持っておきます。


→ 海外から日本に働きに来ている人に感謝を持って礼をもって接することができるか。だと思います。
貧しい国の奴隷だという接し方だと、大きなマイナス因子になると思います。日本の未来の幸運を大きく損なうような。

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この事件を「飛行機」「貫通」などで検索しましたら、大手ゼネコンが発表したものが見つかりました。読んでもよく分かりませんでしたが、建築のプロたちは、貫通は有り得ると言っているようでした。
◯ttps://www.kajima.co.jp/news/digest/nov_2003/forefront/index-j.htm(◯にはhを入れて下さい)


→ この鹿島のレポートは、飛行機がビル内に突っ込んだ前提からのシミュレーションですね。では本当に飛行機がビルに突っ込むのか。
それについてはこちらのレポートがシミュレーションしております。非常に興味深いです。また考察いたします。

ニューヨーク世界貿易センタービル2号棟の
飛行機衝突解析

http://www.kz.tsukuba.ac.jp/~isobe/124.pdf

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破産者マップとは債務責任を負った人が借金踏み倒してしもうたということです。
自己破産ですね。


→ 解説ありがとうございます。このマップは本日閉鎖されたようです。

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そうしたマップがあるなんて、、ビックリしました。もし再出発したい人や、ふせておきたい人、事情がある人もいるでしょうし、、。

→ 自己破産した方は「官報」に記載されます。これは公開情報ということです。つまり借金を踏み倒した人に対する一つのペナルティという意味もあると思います。インターネットのマップという形の公開は問題あると思いますが。

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ところで、プーチンは「国際金融資本」と戦っているかどうかわからないが、それに近いような化け物と戦っていると思う。
そこが、プーチンの凄いところ。


→ 同意します。ゆえに日本の甘ちゃんに対しては厳しいと思います。

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我々は第二次世界大戦を、過去の日本の行動を克服できるでしょうか?

→ 日本国民が「最悪を想定して備える知恵」を持てるようになるということと思います。

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