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#赤坂飯店 会食で大マスコミのアベ友学園問題報道は変化するか

2017-02-28 06:25:35 | 国際・政治
27日の夜からツィッターでは、 #赤坂飯店 というハッシュタグが出回って、
トレンドワードの上位にも登場する事態となっていたのでナニかと思ったら、
どうやらアベちゃんが大マスコミ幹部らと東京・赤坂の高級中華料理店・赤坂飯店で
会食を行っていたとのことなんですね。

首相動静にもある通り、こんなカンジですよ。


 (前略)
 午後6時57分、官邸発。同7時5分、東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」着。
 内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。
 午後9時39分、同所発。同55分、東京・富ケ谷の私邸着。
 28日午前0時現在、私邸。来客なし。(2017/02/28-00:06)


で、この場で、政権に矛先が向いているアベ友学園問題の報道をおとなしくさせるよう、
アベちゃんが大マスコミに圧力をかけているのではないかという憶測があるのですけども。

会食がもともと予定されていたのか、それとも急遽開催されたのかはわかりませんが、
そりゃこういう機会があればアベちゃんとしては、お前らいい加減にしろとでも言いたくなるでしょう。

アベ友学園への国有地払い下げを問題にするなら、お前ら大マスコミの用地払い下げも問題にするぞ、
とでも恫喝しているのかもしれません。

アベちゃんだけじゃなく、アベ友学園への土地払い下げを問題にするなら、
大マスコミや朝鮮学校への土地払い下げも追及しろよ!ってな声があることについては、
ま、それはそうだとは思います。

いいでしょう、そっちはそっちで思い切り追及していただければ。
それで出てくるのはかつての自民党センセー方の名前かもしれませんけどね。


さて、そのアベ友学園問題は、森友学園が経営する幼稚園の教育自体が異常ではとの指摘と別に、
やはり土地取引や小学校の認可の経緯など、怪しい点がいろいろと多そうです。

その中で特に気になった指摘がありました。
詳しくは郷原信郎氏のブログ「郷原信郎が斬る」で見ていただきたいのですが、
27日のエントリーによると、払い下げられた土地の登記について疑問があるとのことで、抜粋すると、


 (前略)
 この土地は、運輸省(現国土交通省)の所有であったところ、

 ①平成24年10月22日に、「平成24年7月1日 現物出資」を原因として、新関空会社に所有権が移転
 ②平成25年1月10日に、「錯誤」を原因として、①の所有権(新関空会社)が抹消

 されている。
 
 つまり、問題の土地は、国から新関空会社に現物出資されたことになっていたが、
 その現物出資が「錯誤」で無効だったとして、国に戻り、その後、
 問題とされている森友学園との間で定期借地契約や売買契約が行われたりしたのである。
 
 このことは、今回の問題が、単に、国が所有していた土地を安価で森友学園に
 売却したというだけにとどまらず、一旦、新関空会社に現物出資したものを、国が取り戻した上で、
 森友学園との契約を行うという「特別の取り計らい」が行われたのではないかという疑いを生じさせる。


うーむ、興味深い。
まるでアベ友学園のために事が運んでいるかのよう。

平成25年は2013年ですが、この経緯を経て?なのか、2014年以降、
アベ友学園への国有地貸付が決定されていくのですね。


 しんぶん赤旗
 森友学園問題 審議前に貸し付け内諾

 (前略)
 国有地貸し付けの“内諾”をめぐる経緯

 2014年
 10月31日 森友学園が大阪府私学審に新設認可申請
 12月18日 大阪府私学審が、認可を保留

 2015年
 1月27日 大阪府私学審が臨時会合で「認可適当」答申
 2月10日 国有財産近畿地方審議会が、国有地の10年間貸し付け決定


2014年に小学校新設申請に対して認可が保留していますが、翌年1月に「認可適当」となるまでの間に、
アベちゃんと大阪府の松井知事が、橋シタセンセーも交えた会談を持ったとも言われています。

もちろんだからって、この件に関わる話し合いをしたのかはわかりませんが、
今となってはプンプン匂うってものですがねえ、どうなんでしょうか。


こうなるとマジで真相を突き止め、不正なら関わった政治家や役人を吊るし上げなきゃなりませんよ。
この機会を逃すと、権力の悪はことごとく見逃され庶民はバカを見るだけのブラック国家にまっしぐらです。

アベ友学園の教育方針というか、メディアでも報道されている塚本幼稚園の運動会、
「アベ総理がんばれ」的な園児らの宣誓なんかを見てると、これはもう自称愛国者さんが嫌いな、
北朝鮮そっくりじゃないですか。いや、そのものです。


さてしかし、赤坂飯店での会合を受けて大マスコミのアベ友学園問題報道は変化しますかね。
打ち方やめになるのか、政権にとってかなり柔らかいものになるのか。

大マスコミはこのまま権力にひれ伏し、記者クラブに安住し、渡された資料を紹介するだけの、
しみったれた政府広報機関・大企業広報機関に成り下がったままでいるつもりですかね。
それともジャーナリズムの使命と正義をまっとうしようとしますかね。

本社の用地払い下げで便宜を図ってもらっているようでは難しいのですかね。