新型コロナウィルスの感染拡大で緊急事態宣言が出されていた都道府県のうち、
感染状況の落ち着きから大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県の6府県で、
3月7日から1週間前倒しして宣言を解除するとのことですね。
いくら感染状況が改善しようと、あと1週間くらい予定通りやればいいのにと思いますが、
多大なダメージを受けている飲食店等を前にして、少しでも早く解除したかったのでしょう。
もしくは知事らの実績アピールでもあるんでしょうか?
予定よりも早く解除させたぞ!みたいな。
しかし足利の山火事ではありませんが、少しでも火種が残っているのを見過ごしていると、
あっという間にまた影響が大きく拡がるのはこれまで見てきた通りですのでね。
和歌山県知事も言ってましたが、市民の行動制限に頼るだけでなく、
緊急事態宣言というならもっと徹底した対策をして、感染における各指標を
限りなくゼロに近づけることが必要なのではと思うところなんですけども。
さて、こういった6府県の緊急事態宣言解除という大きな判断にも関わらず、
記者会見を行わず「ぶらさがり」会見で済ませた総理の菅センセーの対応が話題ですね。
なんで記者会見を行わなかったのか?
東北新社からの高額接待を受けて批判される山田マキコ内閣広報官を隠すためではないか、
との質問が浴びせられる展開となりましたが、もちろん菅センセーがそうです、と答えるワケはなく。
しかし記者からの相次ぐ質問に次第にいらだちを見せ、ついには逆ギレして、
その様子がNHKのニュース番組にそのまま放映されることとなりました。
どうなんでそしょう、ここはNHK的には、記者の質問に真摯に答える総理の菅センセー!
の絵を大々的に伝える筈だったところが、正反対の映像を流すことになってしまいまして。
もうちっと番組スタッフも気を利かせられなかったのかと、またマキコ内閣広報官から
「総理、怒ってますよ」とクレーム入れられたのではないでしょうか。
そう、本来なら総理の菅センセーの会見を仕切る東北新社からの高額接待を受けたマキコ内閣広報官は、
以前にもNHKのニュースウォッチ9に菅センセーが出演した際、番組のキャスターからのツッコミが
打ち合わせと違うとかいうことで「総理、怒ってますよ」とクレームを入れ圧力をかけた人物です。
総務省出身のマキコ内閣広報官は元総務大臣の菅センセーとも懇意にしており、
そして今の地位があるといってもいいでしょうが、そうした関係性からか、
総務省の幹部がことごとく東北新社からの高額接待を受けていたという、
役人でありながら民間企業から接待を受けた側として渦中にあります。
この件で接待を受けた総務省関係者は甘甘の処分です済まされることになりましたが、
マキコ内閣広報官は総務省を退職しているため処分の対象にもならないらしいですね。
制度としてはそうなのかもしれないですけども、そんなバカなことあるかいと、
さすがにソレはいかがなものかってんで、月給の6割自主返納ってんですが、
こんなの罰としては痛くも痒くもないでしょう。
ここは上司である総理の菅センセーが、泣いて馬謖を斬るくらいに処分してもいいところですが、
おそらくですけど、元総務大臣の菅センセー自身が、総務省の連中と東北新社の間を
とりもったのじゃないでしょうかね。総務省側に、東北新社に付き合ってくれと。
なんたって東北新社の中心人物は菅センセーの長男ですから。
とすると、総務省に役人は菅センセーの要請を断るなどできるはずもなく、
マキコもソレに従っただけなんですから、処分ってのも難しいでしょうねえ。
その他の総務省の連中も同様ですから処分もみんな甘甘ってことです。
ここで現総務大臣の武田センセーは繰り返し「放送行政がゆがめられた事実はない」って言いますけど、
利害関係ある民間企業からこんなにも接待を受けている時点で行政なんてゆがんでますから。
東北新社側としては、なぜか彼らだけハイビジョン未対応番組の放送認定を受けたのか、
という特別扱いと接待の時期が近いのですから、コレはもう接待した甲斐アリですよ。
接待に絡んだ菅センセーの長男はじめ社員は処分を受けたとのことですが、
本当であれば高級役人を接待していい仕事して実績挙げたんですから昇進していいところです。
ソレでももちろん、総務省側はこうした事実は接待と関係ないと知らんぷりですけども、
そんなワケないのは明らかであるのにこうして堂々とウソをつき続けるってのはスゴイですね。
高級役人ってスゴイなあ。
接待の場での会話内容を問い詰められた総務省の高級役人は、
東北新社に対する便宜に関わる内容はなかったと否定していましたが、
週刊文春がその接待の場の会話録音データを公開すると態度は一変、
会話内容を認めざるを得なくなりました。
いいオトナなんですから、みっともないウソはつかないで欲しいモノです。
しかしなんでそんな録音データなんかあったのかと思えば、
文春の記者が張り込んで、現場で会話を録音してたのですってね。
つまりその前から不審な動きを察知していたのですから、大したモノです。
役所の広報から記事をもらうだけの大新聞、大テレビにはできない芸当でしょうなあ。
そんなこんなで、元総務大臣で現総理の菅センセーの長男が親に内緒で勝手に動いたとは思われません。
親に火の粉が降りかかりかねないことですからね。
やはり、むしろ、菅センセーがと長男の東北新社と総務省の橋渡しをしたと考えるのが自然と思います。
核保有国と非保有国の橋渡し役は全くしてないのに、企業と役人の橋渡し役はこなしてたのです。
そんなカンジで、なんかもう、ガースーゲート事件かというような総務省と東北新社の案件、
役人の甘甘の処分で幕引きされてしまいそうなんですけども。
時を同じくして下記のようなニュースも舞い込んできてますが、
コレはコレでNHKと高級役人の接待を疑わなくていいのでしょうか。
どうなんでしょうか。
東京高裁「NHK受信できなくする機器取り付けても契約義務」
NHKの放送を受信できないようにするフィルターをテレビに取り付けた場合に、
NHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審の判決を取り消し、
契約を結ぶ義務があるとする判決を言い渡しました。
都内に住む原告は、NHKの放送を受信できないようにするフィルターが
取り付けられたテレビを購入したとして、受信契約を結ぶ義務がないと訴えました。
1審の東京地方裁判所は原告の訴えを認め「NHKの放送を受信できる設備に当たらない」と判断して、
契約を結ぶ義務はないとする判決を言い渡し、NHKが控訴しました。
2審の判決で東京高等裁判所の廣谷章雄裁判長は「NHKの放送を受信できなくする機器を取り付けたとしても、
機器を取り外したり機能させなくしたりすることによって、放送が受信できる状態になる場合は、
NHKの放送を受信できる設備に当たる」と指摘しました。
そのうえで1審の判決を取り消し、受信契約を結ぶ義務があるとする判決を言い渡しました。
NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定
政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から
割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。
改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。
武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、
「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。
今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず
受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。
割増金の額は法案成立後に定める。
一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間(2021~23年度)に創設する。
既存の剰余金(19年度末で1280億円)や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、
次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。
このほか政府は同日、インターネット上の誹謗中傷対策として、プロバイダー責任制限法の改正案も閣議決定。
投稿者の氏名や住所などの情報を開示する裁判手続きを簡易にするための新たな制度を設け、
損害賠償請求に向けた被害者の負担を軽減する。来年中の施行を目指す。