2019年もすっかり年の瀬ですが、そういえば恒例の「今年の漢字」なるものが発表されましたね。
今年は新元号から「令」なんですってよ。
令和ってアタマがありますので「令」でそんなもんだろうと思いますけど、
元号のハナシがなければ命令かよ、みたいに毒づきたくなるところではあります。
それにしてもま、「令」とはコレまた普通ですよね。
もはや「今年の漢字」に新鮮味がないのは今に始まったことでもないのですが。
自分的には「棄」にして欲しかったところですがね。
「棄てる」んですよ。
いつからか日本の公文書は、簡単に棄てられ改ざんされ隠ぺいされるようになりましたが、
「桜を見る会」問題の今年、ソレが極まった感がありましてね。
そういった意味では「桜」でもいいのですがね。
そして流行語対処も決まりましたね。
「ONE TEAM」なんだとか。
あまりラグビーを観てなかった自分としてはピンと来ませんが、
まあ、みなさんがソレを合い言葉に盛り上がったというならいいんじゃないでしょうか。
しかしラグビーのワールドカップ絡みとは、コレまた普通と言いますか。
自分的には「身の丈」で決まりなんですがね。
もしくは「闇営業」「反社会的勢力」「戦争しないとどうしようもなくないですか」
あたりでもよかったんじゃないかと。
スポーツで盛り上がるのもいいのですが、たまには世相の風刺もあっていいと思うのですがね。
ところで自分的に今年の流行語?「身の丈」の文科大臣・萩生田センセー、
ついに英語の民間業者試験に続き記述式試験も断念しましたね。
大学入試 国語・数学の記述式延期を発表 改革2本柱、英語に続き頓挫
2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで導入予定だった
国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、延期すると発表した。
安倍政権が推進する大学入試改革の象徴でもあった共通テストは
英語民間試験の活用と記述式問題の導入という2本柱が折れることになった。
記述式問題の採点はベネッセホールディングスの子会社が受託することになっていた。
50万人規模の採点を20日間程度で行うため約1万人の採点者が必要とされ、
アルバイトの起用による採点のミスやぶれへの懸念があった。
過去2回の試行調査では受験生の自己採点と実際の得点のズレも判明した。
受験生は自己採点の結果で出願先を決めるため受験生からは不安の声が上がっていた。
導入を強行すれば政権の新たな火種になりかねないとして、
首相官邸や与党内から延期を求める声が強まり、文科省は見送りを決めた。
大学入試改革は安倍晋三首相肝いりの教育再生実行会議が13年に出した提言をきっかけに議論が始まった。
20年度から始まる共通テストは、英語の4技能(読む・聞く・書く・話す)を評価するために
英語民間試験を活用することと、表現力や判断力をみるために記述式問題を導入することが柱だった。
英語民間試験は経済・地域事情による受験機会の格差の解消に見通しが立たず、
11月1日に延期が決定し、24年度に新制度の実施が検討されている。
まあ、萩生田センセーによる「身の丈」発言から始まった騒動で結果的には、
落ち着くべきトコロに落ち着いた、ってことになるのでしょうか。
さんざん受験生や学校、家庭を巻き込んで混乱させてくれましたけどね。
公平な採点の期待もできないのに、ベネッセら業者とソレにたかる政治家らの
利益にしかならない制度なら中止で当然です。
でも「身の丈」発言というか失言がなければ実施されていたかもしれないと思うと、
空恐ろしいことが日本で起きてるんだなと改めて思います。
上の記事にあるように、見送りの決め手となったのは、
導入を強行すれば政権の新たな火種になりかねないとして、
首相官邸や与党内から延期を求める声が強まり
って部分ですよね。
わかっちゃいましたが、受験生のことなど考えてないってことです。
もちろん政府はそういうふうには言いませんが、
記事にあるこの見解が本当の理由なんだろうと思います。
しっかし、この大学入試改革は、アベちゃん肝いりのプロジェクトらしいですが、
なんでアベちゃんみたいにロクに受験勉強なんかしたことのないオトコの肝いりで、
こんなヘンテコな制度が持ち込まれることになっちまうのですかね。
ベネッセと言えば岡山、岡山と言えばの加計学園なんですが。
加計とオトモダチと言えばのアベちゃんと萩生田センセーですから、
やっぱり、そういう繋がりでしかないように思えます。
さて、教育関連では、アベちゃんの地元・山口県でこんな騒動が起きているようです。
“安倍側近”の下関市長 市立大人事「私物化疑惑」が大炎上
第2の「加計問題」か。安倍首相の「お膝元」山口・下関市で“側近”による
「大学私物化疑惑」が取り沙汰され、大炎上している。
舞台となっているのは、経済学部のみの単科大学として1962年に設置された「下関市立大学」。
突然「専攻科」の新設が決まったうえ、かつて安倍首相の秘書だった前田晋太郎市長が、
教員人事をトップダウンで決めたのではないか、という疑惑が浮上しているのだ。
教員の9割超から計画の白紙撤回を求める署名が集まる、異常事態になっている。
市立大に新設されるのは「特別支援教育特別専攻科」。発達障害のある子供らの教育支援のため、
専門的知識を持つ人材を育てるのが目的で、1学年定員10人を予定している。
1年間学ぶと特別支援教員免許を取得できる専攻科は、2021年4月開設予定だ。
来年度初頭からは、一般向けのリカレント(学び直し)センターを設置する方針となっている。
不自然なのは、新設計画が「降って湧いた」(地元関係者)ことだ。
計画について教職員らが知らされたのは今年5月末。大学事務局から突然メールが送られてきたという。
6月6日には、計画の中身と3人の教員採用について、理事長から一方的な説明がなされたそうだ。
大学の定款では、教員人事や教育課程について、学内の「教育研究審議会」などの
審議を経ることが規定されているが、こうした過程を経ずに決められたという。
さすがに、この拙速な決定に、市議会では疑問の声が噴出している。
きのう(12日)の市議会では、田辺よし子議員(無所属)が、
「なぜこんなにバタバタと決まったのか」「科を新設するのなら、学内でじっくり協議すべきではないのか」
「前田市長の独断で決まったように見える」と追及。
今井弘文総務部長は「市長公約の『総合大学化』ということもありまして……」
と本音をチラリとのぞかせていた。田辺議員はこう憤る。
「人事について、学内の審議も経ていないわけですから、民主主義からはほど遠い決定です。
仮に市長が大学の人事に手を突っ込んだとなると、大学のガバナンスにもかかわる問題です」
加計問題では“総理のご意向”で新学部設置が優先的に認可された。
下関では“市長のご意向”が働いたということなのか。
大学の私物化疑惑。
ソレも私立大学でなく公立大学ですよ。
市立大学ですから市の関与はもちろんあるでしょうが、
ソレにしても教育現場への政治の過剰な介入によって、
大学のガバナンスというものが脅かされていいものでしょうか。
この問題については、まさに当大学のシンポジウムに招かれていたという、
弁護士の郷原信郎氏が解説してくれてますのでご参考に。
首相元秘書・下関市長が目論む“市大支配” ~教員人事・定款変更の強行は「桜を見る会」と同じ構図
ソレにしたって、大学自治についても、入試についても、私学創設についても、教科書についても、
こんなにもアベちゃん周辺の政治家が教育にクビを突っ込んでくるのは、
なんとも気持ち悪いと思いませんか。
こやつらは、教育をどうしたいのですか?
やっぱり、歴史修正主義、みたいなものが念頭にあるのでしょうかね?
下関市の前田市長は元アベちゃんの秘書ということでもありますし、
何らかアベちゃんの影響もあるのでしょうか。
やけに傲慢でかつ、知性や正義を感じさせないところはアベちゃん譲りなカンジはありますね。
で、市長はきっと、アベちゃんに倣ってオレもいつかは総理だ!
なんて野望を抱いているのかもしれませんね。