コロナウィルスが巷で騒動となっておりますね。
中国の武漢が発生源とされる新型ウィルスのアウトブレイクに世界中が右往左往。
日本は特にヒステリックなんじゃないでしょうか。
通常でもマスク着用率の高い日本、日本人のニックネームには
「マスクを着ける人」なんてのがいいんじゃないかと個人的に思っておりますが、
コロナウィルス騒動で更にマスク率が高まったように思います。
ウチの職場なんかもですね、マスクを着けろー！という指令が出るくらい。
まあ、自分が感染源になりかねないワケですからわからないでもないのですが、
なにも業務命令的な同調圧力しなくてもと思うのですがね。
ところで、こういう新型ウィルスが発生なんてしちゃうと、
コレは何者かによる中国への攻撃か？なんて考える自分はどうせ陰謀脳です。
さて、そんなことより、京都新聞に掲載された京都市長選に関する意見広告です。
2月2日に行われる京都市長選に関連し、1月26日に冒頭写真の広告が掲載されました。
「大切な京都に共産党の市長はNO 」
とは、なんと低知性というか他者への悪意に満ちた言葉でしょう。
この広告の主である「未来の京都をつくる会」という、門川候補の選挙母体だそうですが、
民主主義国家の選挙に携わる組織と思えない、排他的な主張じゃ、あーりませんか。
驚くのは、こんな主張の広告がよく新聞社の審査を通ったなということなんですけども、
掲載した地元の京都新聞は問題ないとしたってことですよね。
京都新聞ねえ。
と思ったら、全国紙の京都版にも、冒頭の写真ほどの大きさではないですが、
もっと小さいスペースで同様の広告が掲載されていたらしいですね。
各新聞社は広告売り上げが低迷するあまり、広告審査が甘くなっているんでしょうけどもね。
しかし、こんな広告が堂々と掲載されて、門川候補の支援には自民・公明の与党の他、
国民民主や立憲民主に社民党も加わっているということですから、
自民・公明はわかるとしても、野党側も「共産党はNO」の主張を共にしてるってことなんですか？
ちょっとこの広告に関する党の公式見解を伺いたいモノです。
また、顔写真付きで9名の著名人も掲載されていますが、この人達も同じ主張なんでしょうか？
そう見えてしまいますよね。
そのうちの一人、日本画家の千住博氏は、許可無くこのような意見広告に使用されたと、
抗議のコメントを公式ホームページに掲載、小山薫堂氏も同様の異議を表明しているようです。
これについて「未来の京都をつくる会」は、同意は得た、との認識のようです。
んが、今回の選挙について推薦人として広報物への掲載以来について承諾を得た、
とのことで、今回の新聞広告の内容について承諾を得ていたワケではないようです。
ようは、広報物への推薦人としての承諾を得たことをアリバイにしたのでしょうね。
掲載された9人全員がこの広告に異議があるのか、そのうち何人かは賛同もしているでしょうが、
こうして著名人を共産党ヘイトに利用したのでしょう。
ま、政治的思想についての嫌悪をヘイトというのかはわかりませんが。
いずれにしても、ちょっと意見広告としては大人げない主張であり、
相手への敬意も感じない偏見と排他性に満ちた思想を堂々とするような陣営に、
市政を任せていいものかと、逆に感じるところなんではないでしょうか。
さあ、京都の有権者はどうしますかね。
ところで山形からはこんなニュース。
老舗デパート「大沼」破産手続きの開始決定 山形
山形市に本店がある老舗デパート「大沼」は資金繰りの悪化から経営再建を断念し、
27日裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことを明らかにしました。
これで山形県は全国で唯一、デパートがない都道府県となります。
27日午後、山形市内で記者会見を開いた大沼の長澤光洋代表取締役は、
山形地方裁判所に破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたことを明らかにしました。
負債総額はおよそ30億円で、従業員は、26日付けで全員解雇したということです。
320年前の元禄13年に開業した大沼は、平成20年２月期にはおよそ120億円の売り上げがありましたが、
郊外の大型店との競争の激化などで去年２月期の売り上げがおよそ74億円まで減っていました。
去年10月に消費税率が引き上げられたあと、さらに売り上げは低迷し、
10月の１か月間の売り上げは、前の年より30％以上落ち込んだということです。
長澤代表取締役は27日の会見で
「消費増税のあと予想以上に売り上げが低下し、破産する以外に手段がなくなった。
地下の食品売り場だけでも新しいテナントを入れるなどして残せないか探っていきたい」と述べました。
山形県では「十字屋山形店」も、おととし１月に閉店していて、日本百貨店協会によりますと、
全国で唯一、デパートがない都道府県になるということです。
デパート業界では、人口減少に加えてネット通販や衣料などの専門店との厳しい競争にさらされ、
地方や郊外にある店舗の閉鎖が相次いでいます。
去年１年間では全国で少なくとも９店舗が閉店したほか、そごう・西武は、ことしから来年にかけて
神戸市や徳島市、それに大津市など５つの店舗、高島屋も神奈川県の店舗をことし閉店する予定です。
今後も採算の改善が見込めない店舗の閉鎖は、さらに続く可能性があります。
ということで昨今、苦戦が続く全国の百貨店ですが、山形は百貨店が存在しない県になってしまいます。
既に徳島でも百貨店が県から消滅することが決定してましたが、事実上の県からの消滅は、
山形が一番乗りになるようです。
山形と言えば昔は松坂屋などもあって、人口の割にはデパートが多い都市、
なんて言われたときもあったのですけどもね。
まあ大沼は以前から経営の厳しさが言われていましたが、記事にあるように、
去年10月に消費税率が引き上げられたあと、さらに売り上げは低迷し
とのことで、消費税増税がとどめを刺した格好になったワケです。
あれ？
消費税増税の支援策？ポイント還元やらなにやらやっていたはずなんですが、
効いてない、ってことですね？ 経済の落ち込みを救えない、ってことですね？
わかってますけどね。
おそらく山形だけでなく、どこも経済状況は厳しくなっているはずなのです。
消費税増税、これはかなりの打撃を各地に与えそうですよ。
政府は「地方創生」なんて美しい言葉を掲げて何年か経ちますが、
実態はどんなものなのでしょうかね？
さて消費税増税で庶民が苦しむ代わりに社会保障が充実する筈なんですが、どうですか？
そういう実感はみなさん、ありますでしょうかね？