とても容認できない中川発言！／福島第１原発事故 崩壊した「ゼロリスク社会」神話＝中川恵一

福島原発事故の当初から、ＮＨＫや民放や大手新聞に、
繰り返し登場する東大病院の放射線医師・中川恵一氏。
御用学者がなりを潜めているなかで、まだ健在で「とんでも発言」を続けている。

今朝のＮＨＫあさイチの「２０ミリシーベルトでも問題ない」発言もひどかったけれど、
昨日の毎日新聞夕刊の記事はきわめつけで、とても容認できない。

　　　
　　　　　2011.5.25 毎日新聞夕刊

毎日新聞をよい新聞だと思って応援していたのだけど、
わたしの中では、これでずいぶん評価がさがっちゃった。

Ｐ－ＷＡＮニュースセレクトもしてることだし、
個別の新聞記事にケチをつけることは、あまりしないようにしているのだけれど、
この記事だけは、ちゃんとブログに載せて忘れないようにしようと思う。

東日本大震災：福島第１原発事故　崩壊した「ゼロリスク社会」神話＝中川恵一　 ◇放射線被ばくの試練、プラスに 　これまで日本は「ゼロリスク社会」だといわれてきた。この言葉は「（生存を脅かす）リスクが存在しない社会」ではなく、「リスクが見えにくい社会」を意味する。そもそも生き物にとって、死は最大のリスクといえる。私たちに「リスクが存在しない」はずがないのだ。 　たしかに、急速な近代化や長寿化など、さまざまな要因が重なった結果、私たちはリスクの存在に鈍感になっている。日本人の半数が、がんになるというのに「がん検診」の受診率は２割程度（欧米は８割）にとどまる。根底には、私の恩師の養老孟司先生も指摘する「死ぬつもりがない」といった歪（ゆが）んだ死生観があるのではないかとも思う。 　しかし、ときに「垣間見える」リスクに対して、日本人は過敏な反応を示すことがある。たとえば、抗菌グッズやアンチエージングが大人気なことが代表的な例だろう。リスクへの、こうした両極端な反応は、まさにアンバランスだ。 　今回、東京電力福島第１原発の事故で、突然降ってわいた「放射線被ばく」というリスクに、日本全国が大騒ぎをしている。この社会に「リスクなどない」と「信じてきた」日本人にとって、まさに青天のへきれきのようなものなのだろう。 　放射線被ばくのリスクは、一言で言えば「がん死亡率」の上昇だ。２００ミリシーベルトの被ばくで、がん死亡率は最大１％程度上昇する可能性があると考えられている。しかし、私たちの身の回りには、放射線以外にも「がん死亡率を高める」リスクが存在する。たとえば、野菜は、がんを予防する効果があるが、野菜嫌いの人の発がんリスクは１００ミリシーベルト程度の被ばくに相当する。受動喫煙も１００ミリシーベルト近いリスクだ。 　また、肥満や運動不足、塩分摂（と）りすぎは、２００～５００ミリシーベルトの被ばくに相当する。たばこを吸ったり、毎日３合以上のお酒を飲むと、がん死亡のリスクは１・６～２倍上昇するが、これは２０００ミリシーベルトの被ばくに相当する。つまり、放射線被ばくのリスクは、他の巨大なリスク群の前には「誤差の範囲」といえる程度だ。特に、１００ミリシーベルトより少ない放射線被ばくのリスクは、他の生活習慣の中に“埋もれて”しまい、リスクを高めるかどうかを検証することができないとされている。 　ただし、喫煙や飲酒などは（リスクと知らない場合も多いかもしれないが）、“自ら選択する”リスクといえる。一方、原発事故に伴う放射線被ばくは、自分の意志とは関係ない“降ってわいた”リスク。放射線被ばくは自分では避けられないという意味で、受動喫煙に近いタイプのリスクといえるだろう。 　「ゼロリスク社会・日本」の神話は崩壊した。しかし、今回の原発事故は、私たちが「リスクに満ちた限りある時間」を生きていることに気づかせてくれたとも言える。たとえば、がんになって人生が深まったと語る人が多いように、リスクを見つめ、今を大切に生きることが、人生を豊かにするのだと思う。日本人が、この試練をプラスに変えていけることを切に望む。（なかがわ・けいいち＝東京大付属病院准教授、放射線医学） 毎日新聞　2011年5月25日

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とはいえ、
同じ毎日新聞で、田村佳子さんの、こんなよい記事もある。
放射線の害について発言を続けている放射線医学総合研究所の
崎山比早子さんのコメントを載せていて、こちらは、とても信頼できる記事。

東日本大震災：暮らしどうなる？／３８　子の被ばく、減らす努力を　 ◇安全判断のデータなし　表土除去、詳細な線量測定重要 　福島第１原発から約６０キロ離れた福島市内の私立保育園「こどものいえ　そらまめ」で１４日、地域住民ら約２０人がシャベルやくわを手に園庭の土を掘り起こした。放射性物質で汚染された表土を除去して園内の一角に掘った穴に埋めるためだ。近くに住む男性（６６）は「子どもの代にまでつけを残してしまった。その責任を感じるから」とくわをふるった。 　原発の北西方向にある福島市は大気中の放射線量が比較的高い。校庭の線量が一時、国の基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）以上になった学校や保育園は県内で５５校あり、うち３３校が福島市内だった。線量が下がらず、１カ月近く屋外活動を制限された市立渡利中は、この保育園から２００メートルほど。園も最大で３・８マイクロシーベルトを記録した。 　影響を心配した保護者の多くが県外に去り、園児数は震災前の３分の１。「土が危ないからと、ビル内の保育園に移った方もいます」と門間貞子園長は目を伏せる。「土は子どもが触って口に入る。傷にも入る。少しでも早く、外で遊べる環境にしたい」と自力での除染を決めた。 　表土は深さ５センチを目安に、濃度を線量計で確かめながら掘り進めた。だが、数メートル動いただけで１マイクロシーベルト以上も変わる。「雨どいの下はいくら掘っても高い」との声が上がった。雨の集まる場所は深く掘らないと線量が下がらなかった。 　文部科学省の発表では、６日に測った同園の空気中の線量は３・０マイクロシーベルトと基準値以下。だが、同じ日に園内を細かく測ったところ、遊具ははるかに高かった。１０マイクロシーベルト前後の地点も方々にあり、雑草や枯れ葉に覆われた場所は９０マイクロシーベルトに上った。 　長男（５）を預ける男性（４０）は「基準値未満なら安全とは思えない。自分はいいが、息子は３０年たってもまだ３５歳。住み続けて本当に大丈夫なのか不安」と漏らした。 　１ブロック離れた高校のグラウンドからは金属バットの打球音が続いていた。 　　　　＊ 　学校などの屋外活動を制限する基準値を国が定めて１カ月。地元では困惑が続く。これまで国は、野菜や水道水などの暫定規制値を次々決めてきたが「問い合わせや意見は校庭問題が一番多い」（県災害対策本部）。 　争点は基準値が「年間２０ミリシーベルトを上限」として作られたことだ。２０ミリは計画的避難区域指定の目安でもある。１日８時間を屋外、１６時間を木造の屋内で過ごすと仮定して計算すると毎時３・８マイクロシーベルトになるという。 　県内の保護者らで作る「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一代表世話人は「労働基準法では、被ばく量が３カ月で１・３ミリシーベルト（毎時換算で０・６マイクロシーベルト）を超える恐れのある区域で１８歳未満は働くのも禁止だ」として、今の基準の撤回を求める。日本弁護士連合会も会長声明で基準を批判。別の市民団体は、０・６マイクロシーベルトを超えたら授業を中止し、再開が一定期間以上難しければ「疎開」を提言する。 　中手さんは「福島の親たちは国の対策を期待して我慢してきた。あの基準値で国は何もしてくれないと悟った」と憤る。 　屋外で過ごす時間が実際は８時間以下であったり、コンクリートの建物で過ごすこともあるとして、文科省は、３・８マイクロシーベルトでも年間被ばく量は１０ミリシーベルトという試算を今月出した。 　　　＊ 　子どもへの影響をどう見るか。 　放射線医学総合研究所の元主任研究官、崎山比早子さんは「年齢が低いほど細胞分裂が盛ん。分裂している時に放射線が当たるとＤＮＡに傷がつき、細胞が変異することもある」と話す。子どもは余命が長い分、変異したＤＮＡが「がん化」する機会も多くなるため、放射線の影響が大きいといわれる。 　崎山さんは、短期間でも線量の高い地域を離れることは意味があるという。「被ばく量は累計なので、少しでも減らすには、夏休みだけでも有効では」 　一般に、がんの発症率増加など影響が出始めるのは累積線量で１００ミリシーベルトといわれる。しかし国立がん研究センター中央病院の荒井保明放射線診断科長は「長期間、少量ずつ放射線を浴びた場合『この程度なら安全』と判断できるデータはない」と話す。仮に１００ミリシーベルトを目安としても、１年でそのうち２０を使ってしまえば、残りの人生が長いほど“蓄え”は少ない。「特に子どもは、被ばく量が少ないに越したことはない。浴びる量を減らす努力を怠るべきではない」と訴える。 　　　＊ 　被ばく量を下げるには、どうすればいいのか。 　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）委員の甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は「きめ細かい放射線量の調査が最も重要。室内でも線量の低い場所を知ることが大事だ」と訴える。国立がん研究センターも先月、個人に簡易線量計を配ることを提案した。荒井医師は「数字が分かれば、少しは不安を減らせるのではないか」と説く。 　ＩＣＲＰも０８年の勧告で、被ばく量は生活習慣で大きく変わりうるとして自衛の大切さを強調。きめ細かく線量を測定した地図上に自宅や職場を記せば、線量の高い場所を避けるのに有効だとも助言している。 　子どもを砂場で遊ばせない▽外出したら手を洗う▽服についたほこりを落とす－－なども自衛になる。ただ「個人でできることは限られ、まずは自治体の対応が求められる。校庭表土の除去もすべきだ」と甲斐教授は強調する。現在の福島市レベルでは「避難が必要な状況にはない」と見るが、「いつまでに何をするか展望だけでも明示すべきだ。住民が意思決定にかかわり、納得を得るのも大切だ」と提言する。【山崎友記子、田村佳子】＝つづく ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇テーマをお寄せください 　大震災について取り上げてほしいテーマなどをお寄せください。郵便は〒１００－８０５１（住所不要）毎日新聞くらしナビ「震災」係へ。メールはページ上段の宛先へ。ファクスは０３・３２１２・５１７７。 毎日新聞　2011年5月23日　東京朝刊

　 科学技術特別委員会 崎山比早子医学博士『御用学者・東大中川恵一を痛烈批判！』（20110520　YouTube）

元・放射線医学研究官、専門家の「直ちに健康に影響はない」発言を批判（NCN 5月25日(水)

緊急企画「放射線は身体にどのような影響を与えるか～福島第１原子力発電所事故を踏まえて～」崎山比早子氏（第二弁護士会）
講演録PDF「放射線は身体にどのような影響を与えるか～福島第１原子力発電所事故を踏まえて～」

市民科学者をめざす崎山 比早子さん　だって、おかしいじゃないですか フェミ・ジャーナル『ふぇみん』 　 　「だって、おかしいじゃないですか」。放射線検査による医療被曝のリスクについて、日本の専門機関や研究者が正確な情報発信を積極的に行わず、反対に、国際社会からの警告を打ち消す行動をとっていることに、崎山比早子さんは憤っていた。 　2004年、イギリスの医学雑誌「ランセット」に、「放射線検査が発がんに影響する割合は、イギリス0.6％、アメリカ0.9％に対し、CT装置が多い日本は4・4％。放射線検査が原因でがんになる人が日本では年間9905人」とする論文が掲載された。 　崎山さんらは、この問題を高木学校（注）の市民講座で取り上げ「市民版医療被ばく記録手帳」などを発行して、身近な放射線のリスクを伝えてきた。 　しかし、日本の関連学会や医療界は「低線量なので安全」「回数は考慮しなくてよい」など、崎山さんからみれば「口が裂けても言えない」ことを繰り返している。「放射線は遺伝子に傷をつけ、それががんへの一歩だってことはどの教科書にも書いてある。去年のリスクは忘れていいなんて、おかしいですよ」 　小さい時から人と接するのが苦手だった。医学部に入ったが、インターンで「全然、肌に合わないな」と感じ、医師免許取得後は研究者の道を選んだ。 　もともとがん細胞に興味があった。大学院4年の時、アメリカへ。マサチューセッツ工科大で3年半研究員として働き1972年に帰国。放射線医学総合研究所（放医研、当時は科技庁所管の国立研究所）に入った。 　大学受験の時の競争率は13倍だった。ある教授が言った「落ちた12人に対する責任が君たちにはある」という言葉を崎山さんは忘れられない。「放医研に入って、放射線のことを勉強したならば、その知識を社会に還元する責任と義務がある」。 　とはいえ、放医研時代の崎山さんは「放射線なんかおもしろくない」と公言し、研究費を外から見つけてきては好きな研究を続けた。放射線と向き合うことになったのは、定年を前に高木学校と出会ってからだ。 　「定年後は何をしようかと考えて、いろいろな市民団体を見ていた」時、高木仁三郎さんを新聞記事で知った。すぐに高木さんにメールを送った。体制側と誤解されないため、いかに自分が放医研で孤立してきたかをアピールして。例えば―。 　放医研の〝ミッション〟として、日本に寄港する米軍原子力潜水艦の出港前後の海水を調べる仕事があった。崎山さんは、賛同者を募り（たった1人だったが）、絶対に行かないという手紙を所長に出した。 　「だって、おかしいじゃないですか。私たちは、放射線量が自然変動か原子力潜水艦のものかをどう区別するかも知らない。だいたい日本に原潜が来ること自体おかしいんですから」 続きは本誌で... さきやま ひさこ 1939年、東京生まれ。山、テニス、水泳好きの運動系。60年安保で樺美智子さんが亡くなった日、国会前にいた。石を投げたのは数人なのに翌朝の新聞にはその写真が。メディアは恐ろしいと思った。今でも新聞を見て「これは“全体”かな」と考える。

●「小出裕章非公式まとめ」

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