名古屋市議会リコール手続開始／岐阜県議リコールも今日スタート／阿久根市長リコール、署名集め

鹿児島県・阿久根市長リコール請求につづいて、
名古屋市でも、１７日に、市議会解散の直接請求（リコール）の
手続のスタートとなる「解散請求書」を提出しました。

18日の朝刊各紙は、名古屋のリコールのことを大きく取り上げています。

市議会リコール手続き開始　河村市長、署名集めに自信　　 2010年8月18日　朝日新聞 　公約実現をめぐって対立する市議会を解散させるため、直接請求（リコール）の準備を進めてきた河村たかし・名古屋市長と支援者は１７日、最初の手続きである「解散請求書」の市選挙管理委員会への提出を行った。署名集めは２７日から始める予定。リコールには市の有権者の５分の１にあたる約３６万５千人分を１カ月間で集める必要がある。 　自治体の首長が議会のリコールを呼びかけるのは極めて異例だ。市長は１７日の記者会見で「市民税の恒久的な１０％減税」など、昨年の市長選で掲げた公約の実現が議会に阻まれていると説明。市長は解散後の出直し市議選に「河村派」の候補者を約４０人擁立して定数７５の議会の過半数を占めて公約を一気に実現する考えで、「『署名してもよい』というはがきを６万２千通もらっている」と署名集めに自信を見せた。 　署名が集まった場合には、今年末から来年１月上旬にも解散の是非を問う住民投票が行われ、有効投票数の過半数が賛成すれば解散となる。市長は自らも辞職し、来年２月に予定されている愛知県知事選に合わせて市議選、市長選を実施するトリプル選挙とすることを目指している。 　一方、横井利明議長は「市長が主導して議会を解散させることは二元代表制を根底から覆す非常に遺憾なこと」と市長の行動を批判した。 　議会の一部にはリコールへの対抗策として、９月定例市議会で市長不信任案を提出する動きもある。河村市長はこの日の会見で、不信任案が可決されれば、地方自治法の規定に基づいて議会を解散し、自身も辞職すると明言。その場合はリコールの成否を待たずに今秋にも市議選、市長選のダブル選挙が行われることになりそうだ。（寺西哲生、塩原賢）

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読売新聞は、一面トップと社会面トップがこの記事。

　　　　　　
　　2010年8月18日　読売新聞　
　

河村市長支援団体、市議会リコールの手続き 　市民税の恒久減税などを巡り、市長と市議会が激しく対立している名古屋市で、河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が１７日、地方自治法に基づく市議会の解散請求（リコール）に向けて、署名活動を行うために必要な証明書の交付を、市選挙管理委員会に申請した。 　証明書は２７日に交付される見通しで、支援団体は同日から署名集めを始める方針。 　河村市長はリコールが成立した場合、自らも辞職し、出直し市長選を同じ日に行うと公言している。河村市長は１７日、「市長選の民意を議会は尊重すべきで、主要公約が実現できない以上、議会の構成を変える必要がある」と語った。 　リコール運動については、河村市長自らが街頭で署名集めへの協力を呼びかける考えのため、議会側は「市長主導のもとで議会解散請求が行われるのは極めて遺憾だ」と反発。最大会派の民主党市議団は次の市長選の対抗馬擁立を決め、９月議会で市長の不信任決議案を出すことを検討している。 　支援団体などによると、署名集めを担当する「受任者」は約４万２０００人。署名活動の開始から１か月以内に、有権者（６月２３日現在、１７９万６７４３人）の５分の１以上の約３６万６０００人の有効署名数が集まれば、住民投票が行われる。住民投票で過半数が賛成すれば、市議会は即日解散され、４０日以内に出直し市議選が実施される。 （2010年8月18日　読売新聞）

名古屋：市議会リコールへ書類提出　河村市長支援団体　 2010年8月18日 毎日新聞 　名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は１７日、市議会解散請求（リコール）に向けた署名集めに必要な書類を市選挙管理委員会に提出した。２７日に署名を始める。２１、２２の両日に、署名集めを担当する「受任者」対象の説明会を開き、署名開始の最終準備を行う。 　同ネットは、構成する政治団体「河村サポーターズ」と市長の後援会「ハトの会」の１０人を解散請求代表者に選定。このうち３人が市選管を訪れ、解散請求書と請求代表者証明書交付申請書を職員に手渡した。 　解散請求書の要旨によると、河村市長が公約と重要政策に掲げる▽市民税１０％減税継続▽地域委員会継続▽議員報酬年８００万円－－の３点の実現が議会に阻まれていることを請求理由としている。 　同ネット代表に就任した鈴木望・前静岡県磐田市長は書類提出後「市長と議会の意見が齟齬（そご）をきたした時、地方自治の本旨に基づいて直接住民に聞いてみるのが一番素直なこと。減税は地方分権の突破口を開く話。積極的に議会を解散して民意を問うことに賛同してほしい」と話した。 　請求には、１カ月間で有権者約３６万６０００人の署名を集める必要がある。同ネットは４月から受任者を募集し、現時点で約４万２０００人の賛同者がいるという。２１、２２日に区ごとに受任者説明会を開き、２３、２５、２６日には市内３カ所で事前の街宣活動をしてアピールする。 　河村市長は記者団に「公務以外の日は全力でやらせてもらう。選挙で選ばれた者は街頭に出てマイクを持って市民に訴えるのが一番の仕事」と述べ、自ら旗印となって署名活動をすることを宣言した。 　一方、横井利明議長は「市長と議会は独立対等。解散請求で圧力をかけるのは望ましくない。厳しい市民生活に立ち向かわなければならない時に、場外戦のリコールを主導することが市民に向いていることか」と批判した。【高橋恵子】

議会解散請求書を提出　河村市長支援団体、正式手続き開始 2010年8月18日　中日新聞 　河村たかし名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は１７日、市議会の解散請求（リコール）書を市選挙管理委員会に提出し、リコールに向けた正式な手続きを始めた。市選管は同時に提出された請求代表者証明書交付申請の代表者が選挙人名簿に載っているかを確認後、２７日に証明書を交付、１カ月間の署名集めがスタートする。 　河村市長は会見で「税金を払う方が苦労し、税金で食う方が楽をする政治を変えたい」と、公務以外のすべての時間を使って署名集めの先頭に立つ決意を表明。これに対し横井利明議長は「市長主導のリコールは（首長と議会が対等な）２元代表制を覆す行為で遺憾。市民を代表する議会への一方的な攻撃はすべきでない」と批判した。 　請求代表者として、ネット傘下の支援団体の代表者ら１０人を申請。解散請求書は、市民税１０％減税と地域予算の使い道を決める地域委員会継続の公約や、議員報酬を半減の８００万円とする政策が「議会によって実現を阻まれている」と指摘。「市民の、市民による、市民のための議会をつくろう」と呼び掛けている。１４日にネットワーク代表に就任した鈴木望・前静岡県磐田市長は記者会見で「減税と行財政改革を一体で進める河村市長の政策は、名古屋にとどまらず地方分権を進める上で大きな意味がある」と述べた。

中日新聞は、14日の「核心」でもリコールのことを取り上げています。

　　　　　　　　
　　　2010.8.14 中日新聞

名古屋市のリコールに対しては、わたしも河北新報の
河村市長との「対論」で意見を述べています。

　河北新報 【変えよう地方議会　あすの自治】届く／
だれが議会を変えるのか？ ひとりから始める(寺町みどり)2010-06-18　

【変えよう地方議会　あすの自治】 特集:描く　未来像　持論熱く(2010.6.14 河北新報)　 自己満足の改革ノー／む・しネット事務局・寺町みどり氏 　現状を変えようとする河村たかし名古屋市長の姿勢は評価できるが、方向性がはっきりしない。 　議会が住民の代表である以上、誰が議会改革をしても構わない。首長が変えるのも「あり」だ。 　とはいえ、「報酬や定数を減らす」という主張には「誰のために、何のために」という議論が抜け落ちている。議会の在り方を決めることができるのは、主権者である住民自身だ。 　議会で満足にできない政策論議が地域委員会ならできるというのも矛盾している。しかも、地域委員会は位置づけが明確でなく、意思決定権もない。女性、高齢者、子ども、マイノリティーの抱える困難を縦割りの地域で解決することは難しい。政策課題で横につながるシステムが必要だ。 　河村市長の考える「庶民」は、自分にとって都合のよい庶民ではないのか。意見の異なる人が排除される可能性もある。 　議会の意見が自分と違うからといって「議会を丸ごとリコール（解散請求）する」と河村市長が言うのもおかしい。直接請求権は、首長ではなく住民が有する「参政権」だ。 　今回のリコールは、議員を入れ替えてイエスマンを増やす狙いがあるのではないか。そうなれば首長は議会の監視を受けず、説明責任を免れる。 　丁寧に議論して決定するプロセスが議会制民主主義。首長と議会は、お互い言論で相手を説得すべきだと思う。 　自治体の基本は「住民の福祉の増進を図ること」と法に明記されている。この基本に立てば、首長と議会が対立することは多くないはず。対立するのは、住民を置き去りにして自分たちの既得権を守ろうと動くからだ。 　「議会への住民参加」とされる議会報告会も、事後報告では住民が蚊帳の外に置かれていることに違いはない。 　自治体の意思決定や執行のシステムを住民自身が議論して決めることが大切であり、住民が公式の意思決定の場である議場に入って議論する仕組みが必要だ。どんなによい改革でも、首長と議会だけで決めれば「住民不在」になる。 　さらに、明確な意思を持った住民が議員になれば、議会は中から変えられる。法や制度を根拠に、議員に与えられた権利を徹底的に行使すれば、一人であっても大きな成果を挙げられる。 　私たちは、既得権や既存組織の利害に関係なく、住民のために働く議員を「無党派・市民派」と名づけ、市民派の女性議員を増やす活動を展開している。 　住民も直接民主主義の手法を駆使してダイレクトに自治体を変えることができる。「自治」は与えられるものではない。誰かが動けば動いた分だけ変わっていく。そのプロセスこそが「住民自治」ではないだろうか。 ＜てらまち・みどり＞１９５２年、岐阜県大垣市生まれ。９１年から旧岐阜県高富町議を１期。「女性を議員に　無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」（岐阜県山県市）を設立。著書に「市民派政治を実現するための本」など。

一方の阿久根市では、受任者による署名活動がすすんでいるようです。

鹿児島・阿久根市：市長リコール　説得重ね、署名集め　市民団体５２０人が戸別訪問　 ◇市長側「出直し選は勝つ」 　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）に対する解職請求（リコール）運動が１８日、本格始動した。市民団体・阿久根市長リコール委員会（川原慎一委員長、約３０人）の署名活動は９月１７日までの１カ月間。目標は、住民投票に必要な署名の約１・２倍、８０００人だ。署名を集める受任者は２１～８５歳の５２０人。うだるような暑さの中、署名簿を手に戸別訪問する人々に同行した。【福岡静哉】 　市南部の大川地区。車１台がやっと通れる細い道が縫うように走る山間部。竹原市長支持者が多いとされる地域だ。受任者の女性（７０）が４０代の主婦宅を訪れると、冷えたサイダーが差し出された。だが署名を求めると「竹原市長は市職員の給料を安くした。いいことと思う」と返された。 　基幹産業の農漁業が低迷し駅前商店街はシャッター通り。九州新幹線のルートからも外れ、市民の平均年収は「３００万円前後」（商工会議所関係者）とされる。官民格差への市民の目は厳しい。女性が「独断でなく話し合いで進めないと」と専決処分など現市政の問題点を語り始めた。約２０分後、主婦は「それなら分かった」と署名に応じた。 　女性はこの日２０人分を集めた。断られたのは仕事の関係などを理由に２人。「思いのほかスムーズだが、職員給料カットへの共感は根強い。頑張らないと３分の１は超えない」 　竹原市長が住む脇本地区。受任者の男性（５０）が近所を回った。自営業者の男性は、署名簿が縦覧されることを理由に「客には市長支持者もいる」と拒否。また７０代の男性宅では「竹原市長は嫌だが対抗馬がいない。リコール団体のビジョンが見えない」と断られた。「まず市長を辞めさせるのが最初のステップ」と訴えたが「反対ばかりする議員もリコールしないといけない」と切り返された。 　０７年に政務調査費を巡る不正が発覚するなど「旧態依然のなれ合い議会」と批判的な市民は少なくない。独断専行の竹原市政に一定の支持があるのは、過去と決別してくれそうな期待感のためだ。男性は約２時間で１０人分を集めた。３軒で断られたが「３回は説得に足を運ぶ」と力を込めた。 　一方、竹原市長を支持するグループは約１週間前から「改革を止めるな」と街宣車で呼びかけている。市長派の石沢正彰市議は「断りきれず署名する人も多い。有権者の３分の１を超えても住民投票では挫折するだろう。仮に失職しても出直し選では負けない」と自信ありげに語った。 　運動が地域に亀裂を生むとの懸念もある。受任者を募る説明会では市長派の姿もあった。ある出席者は「誰が来るか監視していたのだろう。しこりは間違いなく残るが、将来を考えると仕方がない」ともらした。 　リコール委員会は２５日にも第１次集計を発表する。メンバーの一人、西平良将さん（３７）は「最初の１週間が勝負」と話した。 毎日新聞　2010年8月19日　夕刊

全国的に注目されている名古屋市と阿久根市のリコールに時期をあわせて、
わたしたちも、きょうから、山県市選出の県議会議員のリコール請求運動を開始します。

「県議のリコールは昭和３０年(１９５５年)以来」（岐阜県選管が国などに確認）。
全国の都道府県レベルでは５５年ぶり、実に半世紀ぶりのこと。

公金の詐欺事件を起こして、みずから辞職することもなく、
裁判所でも裁かれることもなく、議員の椅子に居座りつづけるのは納得できない。
逃げ得は、有権者としてゆるせない。

ということで、

わたしは、この直接請求の代表者のひとりになります。

暑い夏、めちゃ忙しくなりそうです。


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