育休３年 男性の育児参加が先だ／育休３年─当然、男性もですよね

大雨のあがった庭に、大輪のボタンの花が開いています。





図書館で日本みつばち関連の本を6冊も借りてきて、
注文していた本も届きました。

蜂さんになったつもりでどんなところなら巣を作りたいか考えて、
待ち箱の置き場所を少し変えました。

気温が20度を超えるこの春一番の暖かさで、
どの待ち箱にも、ミツバチが出入りしていました。
あしたこそ、と思うのですが・・・。

午前中、蜜蜂を気にかけながら市民派議員塾の仕事をしていたので、
気分転換にもといさんを誘って、ベビー・ガーデン・カフェでランチしました。

　　　
シェフの腕も上がったようで、前菜からデザートまで、おいしかったです。
特に、ランチセットになかったのですが、お願いして作ってもらったトマトスパ、
アルデンテの細目のパスタで、わたし好みです。

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安倍政権が出した「育休３年」の胡散臭さを、
中日と朝日がそろって社説で指摘しています。

社説:育休３年　男性の育児参加が先だ 　 2013年4月25日　中日新聞 　アベノミクスの「三本目の矢」となる成長戦略を安倍晋三首相が発表した。「女性の活躍」を中核に「待機児童ゼロ」と「三年の育児休業」が目玉だ。必要な施策だが、大事な視点が欠けている。 　女性の活力は経済成長には欠かせない。待機児童解消のため保育所整備を加速させる姿勢は間違っていない。 　ただ、政府の規制改革会議で検討されている施設面積を狭くしたり、保育士の配置を減らすなどの基準緩和は問題である。子どもの詰め込みや保育の質低下を招く。 　一方、株式会社の保育分野参入は促進すべきだ。企業は経営努力でニーズに応える知恵がある。施設を増やすことにつながる。 　現行で最長一年半取れる育休の三年への延長を経済界に求めた。ただ、女性の働く環境の改善に必ずしも応えるものではない。 　働く女性の二人に一人は第一子出産の前後に退職している。育休を取っても、短時間勤務など職場復帰後に仕事を続けられる支援が不十分だからだ。育休制度を利用しにくい職場の雰囲気も壁になっている。非正規社員は正社員より育休を利用しにくい。 　現在でも満足に育休を取れないのに、期間を延ばして利用者が増えるのか疑問である。育休延長は経済界への要請にすぎない。実現には法的に制度も変えるべきだ。 　成長戦略で見落としている視点が男性の育児参加である。男性の育休取得率は依然低い。女性が職場復帰後に働きながら子育てするには、男性も一緒に子育てをすることが前提だ。長時間労働の是正や、非正規社員の待遇改善など男性の働き方の変革も必要である。 　二〇一一年版「働く女性の実情」白書によると、子育て期の男性五人に一人は週六十時間以上働いている。一方、共働きで六歳未満児を持つ妻の一日平均の家事・育児時間は五時間三十七分あるのに夫は五十九分しかない。女性に育児負担がのしかかったままだ。 　女性の活力を生かすには、男性も子育てしやすい社会をつくることが求められている。 　そもそも安倍首相には、子どもが三歳までは母親が育てるべきだという家族観がある。親子のつながりは大事だが、それでは女性の活躍の場は広がらない。 　政府は「三年間抱っこし放題での職場復帰支援」を掲げるが、子育てには「いろいろな人に抱っこしてもらう」との社会で子育てを支える発想こそが必要である。

育休３年─当然、男性もですよね 2013年4月25日（木） 朝日新聞 　安倍晋三さま。先日の記者会見で、成長戦略の柱の一つに「女性の活用」をあげられたことに感銘を受けました。 　５年後の「保育所・待機児童ゼロ」を目指すとのこと。「保活」の心配がなくなれば、若い世代も安心して働きながら子どもを産み育てられるでしょう。 　自民党が、ついに「男は外で仕事、女は家で子育てすべし」という考え方と決別したと理解していいでしょうか。 　驚いたのは、「３年育休」です。３年休めるうえ、仕事に本格復帰する前に大学や専門学校などで「学び直し」ができるよう支援すると。 　１年未満で契約を更新し、いつ雇い止めになるか不安な有期雇用の非正規社員も多いなか、「どこの国のことか」とも思いましたが、恵まれた正社員でなくても育休３年を可能にする秘策があると見ました。 　共働きで何とか生活を成り立たせている家庭が少なくないなか、一人が休んでいる間の金銭的な保障も、確固たる財源の裏付けとともにいずれ打ち出されることを期待します。 　ただ、心配もあります。「育休推進」が、まさか「休んで子育てするのは女性」という前提ではないですよね。 　首相自ら「３歳になるまでは男女が共に子育てに専念」とおっしゃる通り、男性を子育てに巻き込まないと、本当の女性活用にはならないし、経済の活性化もおぼつかないでしょう。 　そこで提案があります。男性の育休取得をもっと強力に推進するのです。 　女性の育休取得率は、すでに９割に迫ります。一方、男性の方は、ようやく２・６％。そのうち６割強は「２週間未満」しか休みません。 　育児休業は子どもが少なくとも１歳になるまで取れますが、父母ともに取得する場合、１歳２カ月までの延長を雇用主に義務づける「パパ・ママ育休プラス」が実施されています。 　ここを大きく進めて、スウェーデンのように、男性しかとれない育休期間を６０日設ける「パパ・クオータ制」の導入も検討してはいかがでしょうか。 　女性が２人目の子どもを産むかどうかは、夫の姿勢がカギを握ります。厚生労働省の調査によれば、第２子以降が生まれる割合は、夫が休日にまったく家事・育児に参加しない家庭で約１割ですが、６時間以上だと７割近くになります。 　男女ともに能力を最大限に活用しながら「抱っこし放題」の時間も持てる。そんな社会を目指すなら大歓迎です。

社説［育休３年］先にやることがある　　 2013年4月21日　沖縄タイムス 　安倍晋三首相が、アベノミクスの「三本の矢」の最後となる「成長戦略」の考え方を明らかにした。急速な少子高齢化で先細る労働力の一翼を女性たちに担ってもらうなど、女性の活用を柱にした戦略だ。具体策として「待機児童ゼロ」と「３年間の育児休業」を挙げる。 　認可保育所に入れなかった乳幼児の母親たちによる抗議行動が広がるなど、待ったなしの待機児童問題では、２０１７年度までの５年で保育所定員を４０万人増やし「待機児童ゼロ」とする目標を打ち出した。このプランが実現すれば、民主党政権の社会保障と税の一体改革で想定した解消時期が２年早まることになる。 　仕事と子育ての両立では、３歳になるまで子育てに専念する「３年間抱っこし放題での職場復帰支援」を提唱。現在、最長で１年半の育休期間を倍に延ばした上で、休職が長期化することで難しくなる復帰に必要な技能を学ぶプログラムを用意する。 　女性の能力の掘り起こしは経済成長の鍵であり、持続可能な全員参加型社会の構築がこれからは必要だ。対策の加速化も望むところである。 　しかし政府の規制改革会議で進むのは、保育士数や施設面積など保育サービスに関する基準の緩和である。保育士の給与の低さにつながる国の保育単価や、市町村の保育園増設の足かせにもなっている国基準保育料の高さなど、「保育の質」を担保する議論には踏み込んでいない。 　　　　■　　　　■ 　昨年、求人広告会社がインターネットを通じて実施した育休に関するアンケートが波紋を呼んだ。女性社員が出産する際、「育休を取らずに退職してほしい」と四分の一の企業が答えたからだ。 　厚労省が発表する女性の育休取得率は、１１年度は８７・８％。これだけ見るとかなり高い数値に思える。が、実際は働く女性の２人に１人が第１子出産前後に仕事を辞めていて、その数が分母を小さくしている。統計からは「育休が許されない職場の雰囲気」などの声がかき消されている。 　非正規労働者の育休利用は、規定のある事業所でも３割程度（０５年以降）にとどまるなど雇用形態による格差も大きい。　 　規模の小さい会社には浸透していない育休を、制度改正せずに、企業の努力だけで３年に延長すると言われても現実的ではない。その向こうに見えるのは参院選対策だ。 　　　　■　　　　■ 　そもそも「育休３年」の根っこには、子どもは３歳まで母親の手元で育てるべきだという古い家族観がある。 　親子で一緒に過ごす時間はもちろん大切だが、大事なのは、子どもが安心して過ごせる環境。保育のプロが愛情を持って「抱っこ」すれば健やかに育つ。 　女性自身のキャリア形成に影響が出ないよう子育てと仕事のバランスも重要で、そのためには男性の育児参加こそ促進しなければならない。女性の潜在力を生かしたいのであれば、働く女性の割合が出産・子育て期の３０代で落ち込む「Ｍ字カーブ」解消のための現実的対策を検討すべきだ。

　成長戦略「育休３年」　首相肝煎り　当事者ら冷ややか（2013.4.23 SankeiBiz）　

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