いきなり解散・総選挙(1) 総理は「自身のために」解散の挙に出た

　衆議院がいきなり解散した。首相が、来年10月に予定していた消費税率再引き上げの先送りと、11月21日に衆議院を解散することを表明した。直近の国内総生産(GDP)の実質成長率は、年率換算で1.6%の減で、事前の民間予測を大きく下回ったことが消費税率再引き上げの先送り決断をさせた。
　
　消費税増税はすでに織り込み済みであったはずで、その判断を自分がすると明言していた。増税をするかしないかは二者択一で、しない方に舵を切ったのだがそれと同時に衆議院の解散を表明した。私は、今解散の時期ではないが、これは見事な判断だったと思う。12年夏の「社会保障と税の一体改革」の民主、自民、公明の3党合意に基づく消費増税法は、2段階の消費税率引き上げを定めつつ、景気が悪化した時の先送り条項も設けている。だから、安倍総理は日本を揺るがすような決断はしていない。にもかかわらずの解散である。

　今まで消費税関係で増税を行った内閣は直後の選挙で大敗を喫している。「増税は選挙には鬼門」という歴史をたどっている。
　消費税を表明し1979年の選挙で大敗した大平内閣、3%の竹下内閣、5%の橋本内閣、8%の野田内閣である。安倍首相が10％増税実施を打ち出した後に、解散すれば五の舞になりうる状況にあるから、決して解散には踏み切らなかったと考えられる。

　国民の大多数は消費税は上げないで欲しいと思っている。同時に、上げなければ日本の財政再建は遠くなるし、社会保障がことも知っている。わかっていても増税を見送った安倍首相には票は有利に動くだろう。
　
　だから安倍首相には別の思惑があったと思われる。消費税増税を見送ったことは財政再建の目で見れば、首相にとっても苦痛の決断であっただろう。だからこそ、この機会に抱き合わせ解散して安倍政権の歩みの再評価を選挙で問うておきたい、ということだろう。

　安倍氏は首相に返り咲いてからは「私どもが自民党が、政府が・・」と国民に呼びかけていたが、間も無く主語が「私が・・」に変わった。その後は数の論理で強権の発揮である。「アベノミクスと呼ばれる新しい経済政策」しかり、一昨年の「TPP交渉参加表明」、昨年の「特定秘密保護法案の審議」、今夏の「集団的自衛権の容認」しかり、これらをめぐっては、多くの国民の反対の声があるにもかかわらず、意見を汲み取ったり国民の審判を仰ぐそぶりすら見せなかった。
　「消費税の負担増は先送りにいたしました」、という大衆向けに耳あたりとよい言葉にリンクさせて今までの政策の信を問う、という作戦に出た。序でに女性2閣僚の任命責任も・・である。

　この解散に「大義はあるのか？？」との意見も見られる。総理にとっては大きな大義があるのだ。たとえ国民生活に直結する審議を遅らせても、自民のために、公明党のために、長期政権維持のために、歴史に足跡を残すために、・・・。このチャンスを生かすために決断した。総理の目はいま国民の方を向いていない。

　肩透かしを食った野党、総選挙に向けての準備も間に合わない。慌ててマニフェストを作っている。野党はどう体制を再建し票を獲得するのか、興味は尽きない。