介護問題（05、たまゆらの理事長の経歴）

　前回の記事で「たまゆらの理事長の給与を調べろ」と書きましたが、その後、中日新聞ネット版（2010年03月24日）にこんな記事がありました。

　　　　　　　　　　　記

　金もうけのために、要介護のお年寄りをあえて受け入れていたのではないか。昨年３月の火災後、報道陣のそんな質問に、たまゆら（群馬県渋川市）を経営していた「彩経会」理事長の高桑五郎被告（８５）は答えた。「障害の重い方を受け入れると収支は赤字。手がかかるだけで、うちには何のメリットもないんです」。

　亡くなった10人のうち、70歳以上が９人。不十分なスタッフ態勢で介護に手が回らない実態が明らかになると、高齢者を受け入れ続けた点に質問が集中した。

　介護保険制度に沿った態勢を整え、介護サービスを提供する有料老人ホームなら、事業者は渋川市などから入所者１人に最大月額約25万円の介護報酬を受けられる。しかし、たまゆらは制度を利用せず、有料老人ホームの届け出もしていない無届け施設。重度の要介護者を何人抱えようと、介護報酬はゼロ。費用も人手もかかる重荷でしかなかった。

　「自分には、介護ビジネスをする能力がないことだけは分かっていた」。会見で、報道陣をあぜんとさせる告白が続いた。たまゆらの成り立ちの背景には、介護ビジネスで失敗を重ねた高桑被告の歴史があった。

　前橋市内の名家の呉服店に生まれ、20年ほど前、端切れを使って小物を作る障害者向けの授産施設をつくった。夢を膨らませ、北橘村（現渋川市）を「福祉の里」にしようと、私財を投じて土地開発を進めたが頓挫。再起をかけ、2000年秋に高齢者用の静養施設を開業し、翌年デイサービスセンターも設置した。しかし採算が合わず、主な建物も人手に渡った。

　度重なる失敗で方針を変え、高桑被告は2005年、増え続ける生活保護受給者のための「救護ホーム」を立ち上げる。それが、焼失した「たまゆら」だった。生活保護費は自治体から確実に下り、介護の負担もない。「今度こそ」の思いがあった。だが、高齢の入所者なら年を取り、いずれは介護が必要になる。その穴を埋めようと、高齢で生活保護を受けている人をやみくもに受け入れ、借金で火の車になった。80すぎの老人が、日曜大工で安普請の建物を増築するようになる、それがいきさつだった。

　「要介護度が高くなれば、他の施設に引き取ってもらうつもりだったが、できなかった。どこにも受け入れてもらえなかった。救急車でも呼ばない限りは…」。逮捕前、高桑被告は本紙の取材に力なく打ち明けた。救急車は頻繁に呼んだが、入院の長期化を恐れる地元の病院には「退院後は引き取る」という約束をさせられた、という。（引用終わり）

　　　　　感想
　この人が逮捕されたという。本当に逮捕されるべき人は誰なのでしょうか。日本の貧困もここまできたのです。