おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「地域の経済2012」の「第１章 第２節 企業・雇用・家計の動向」の56ページの「地域別消費者態度指数」をみましたが、今日は58ページの「地域別住宅動向」をみます。
国土交通省「建築着工統計」により新設住宅着工戸数の前年比をみると、2011年には、北海道、南関東、北陸、中国、九州、沖縄でプラスとなり、東日本大震災の影響により供給制約が残るものの、住宅建設は持ち直していることが分かります。
震災直後の落ち込みの反動や復旧・復興へ向けた動きなどを背景に東北での住宅着工が大幅に増加したことに加え、関東、近畿、中国、九州においても増加しており、このうち近畿、中国では大きく伸びています。
これは2011年の夏場に一部政策の終了に伴う駆け込みなどから大幅に伸びた反動が考えられ、総じてみると底堅いとの評価とのことです。
昨日は「地域の経済2012」の「第１章 第２節 企業・雇用・家計の動向」の56ページの「地域別消費者態度指数」をみましたが、今日は58ページの「地域別住宅動向」をみます。
国土交通省「建築着工統計」により新設住宅着工戸数の前年比をみると、2011年には、北海道、南関東、北陸、中国、九州、沖縄でプラスとなり、東日本大震災の影響により供給制約が残るものの、住宅建設は持ち直していることが分かります。
震災直後の落ち込みの反動や復旧・復興へ向けた動きなどを背景に東北での住宅着工が大幅に増加したことに加え、関東、近畿、中国、九州においても増加しており、このうち近畿、中国では大きく伸びています。
これは2011年の夏場に一部政策の終了に伴う駆け込みなどから大幅に伸びた反動が考えられ、総じてみると底堅いとの評価とのことです。
