おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 43ページの「職員数」をみましたが、今日は45ページの「法人類型別のボランティア数」をみます。
下図から法人類型別に『ボランティア数』をみると、「収入０円」の法人および「自主事業収入比率が高い法人」でボランティア数「０人」の割合が全体（31.7％）より高く、それぞれ49.2％、37.5％であることが分かります。
一方、「受託事業収入比率が高い法人」ではボランティア数「100人以上」の割合が高く、多数のボランティアを得て活動を行っていることが分かります。
受託事業とは、本来、行政等行う業務をＮＰＯが代行しているため、公共性が強く、そのために多くのボランティアが集まるという流れだと思います。
対照的と考えられる自主事業においても、ボランティアの数が多いことから、ＮＰＯとボランティアは一心同体であることが改めて分かりますね。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 43ページの「職員数」をみましたが、今日は45ページの「法人類型別のボランティア数」をみます。
下図から法人類型別に『ボランティア数』をみると、「収入０円」の法人および「自主事業収入比率が高い法人」でボランティア数「０人」の割合が全体（31.7％）より高く、それぞれ49.2％、37.5％であることが分かります。
一方、「受託事業収入比率が高い法人」ではボランティア数「100人以上」の割合が高く、多数のボランティアを得て活動を行っていることが分かります。
受託事業とは、本来、行政等行う業務をＮＰＯが代行しているため、公共性が強く、そのために多くのボランティアが集まるという流れだと思います。
対照的と考えられる自主事業においても、ボランティアの数が多いことから、ＮＰＯとボランティアは一心同体であることが改めて分かりますね。
