おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「効率的で安定的な林業経営の確立」をみましたが、今日は白書122ページの「林業経営の具体像」をみます。
林野庁では、平成23（2011）年に「森林・林業基本計画」の見直しを検討する中で、効率的かつ安定的な林業経営の主体が10年後に達成すべき目標を示した上で、「林業経営の具体像」として目標を達成した場合の施業地レベルでの収支改善モデルを提示しています。
現状では間伐・主伐ともに収支は赤字で、補助金込みでも造林から主伐までのトータルで赤字となっており、このままの状態で推移すると林業経営を継続することが困難になる。
そこで、林業経営の主体が達成すべき10年後の目標として、間伐で「８～10㎥ /人日以上」、主伐で「11～13㎥ /人日以上」、造林・保育については「従来よりも２割以上のコスト縮減」を目指すことしています。
収支改善モデルでは、これらの目標を達成した際、間伐については補助金なしでも黒字に、主伐については主伐収入で造林・保育コストを十分賄えるようになり、林業経営を継続できると示されています。
昨日は「効率的で安定的な林業経営の確立」をみましたが、今日は白書122ページの「林業経営の具体像」をみます。
林野庁では、平成23（2011）年に「森林・林業基本計画」の見直しを検討する中で、効率的かつ安定的な林業経営の主体が10年後に達成すべき目標を示した上で、「林業経営の具体像」として目標を達成した場合の施業地レベルでの収支改善モデルを提示しています。
現状では間伐・主伐ともに収支は赤字で、補助金込みでも造林から主伐までのトータルで赤字となっており、このままの状態で推移すると林業経営を継続することが困難になる。
そこで、林業経営の主体が達成すべき10年後の目標として、間伐で「８～10㎥ /人日以上」、主伐で「11～13㎥ /人日以上」、造林・保育については「従来よりも２割以上のコスト縮減」を目指すことしています。
収支改善モデルでは、これらの目標を達成した際、間伐については補助金なしでも黒字に、主伐については主伐収入で造林・保育コストを十分賄えるようになり、林業経営を継続できると示されています。
