おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は中小企業白書（2014年版）の227ページ「第3-2-42図 兼業・副業は認められているか」をみましたが、今日は231ページ「コラム3-2-1 フランスの個人事業者制度」をみます。
下図の通り、フランスでは個人事業者制度の導入に伴い、2009 年、2010 年は起業数が倍増し、その増加分の全てが個人事業者であることが分かります。
フランスの個人事業者制度とは、2007年5月の大統領選挙に勝利したサルコジ大統領が「経済近代化法」の目玉として、2008年8月に成立させたものです。
設立手続きに大きな特徴があり、資本金、登記が不要で、自宅のインターネットを使って、10分程度で手続きを済ませることもできるため、起業者の約4分の3程度がインターネットでの登録によって申請手続きを行っています。
また、税制の優遇を見ても、一種の地方税の支払いが3年間免除されるほか、付加価値税（TVA）の徴収も免除され、また、所得税・社会保障費は、売上がない期間は免除され、売上があれば、業種に設定された売上に対する税率支払うというものです。
日本でも設立の手続きを簡素化し、大きな税制優遇を与えれば、起業者の数は大きく増加するのではないでしょうか。
昨日は中小企業白書（2014年版）の227ページ「第3-2-42図 兼業・副業は認められているか」をみましたが、今日は231ページ「コラム3-2-1 フランスの個人事業者制度」をみます。
下図の通り、フランスでは個人事業者制度の導入に伴い、2009 年、2010 年は起業数が倍増し、その増加分の全てが個人事業者であることが分かります。
フランスの個人事業者制度とは、2007年5月の大統領選挙に勝利したサルコジ大統領が「経済近代化法」の目玉として、2008年8月に成立させたものです。
設立手続きに大きな特徴があり、資本金、登記が不要で、自宅のインターネットを使って、10分程度で手続きを済ませることもできるため、起業者の約4分の3程度がインターネットでの登録によって申請手続きを行っています。
また、税制の優遇を見ても、一種の地方税の支払いが3年間免除されるほか、付加価値税（TVA）の徴収も免除され、また、所得税・社会保障費は、売上がない期間は免除され、売上があれば、業種に設定された売上に対する税率支払うというものです。
日本でも設立の手続きを簡素化し、大きな税制優遇を与えれば、起業者の数は大きく増加するのではないでしょうか。
