おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2012年度中小企業白書 121ページの「新事業展開がうまくいかなかった場合」をみましたが、今日は125ページの「平均引退年齢」をみます。
経営者の平均引退年齢をみると上昇傾向にあり、規模別に見ると、小規模事業者の方が中規模企業よりも経営者の引退年齢が高く、経営者の高齢化が進んでいる状況が見て取れます。
次に、経営者の年齢と経常利益の関係をみると、経営者が高齢である企業ほど経常利益が「減少傾向」と回答する割合が高く、特に小規模事業者ではその傾向が顕著に表れており、経営者の年齢が70歳以上になると約7割が減益傾向という状況になっています。
この70歳という年齢について高齢社会白書において「高齢者の退職希望年齢」をみると、65歳までに退職したい人は3割に満たず、残りの約7割の人は「70歳以降まで」または「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えています。
また「要介護度別認定者数の推移」をみると65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.2％、要介護の認定を受けた人が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は7.5％、要介護の認定を受けた人は21.9％となっています。
老益、老害という言葉がありますが、70歳までは前者でいられるように心技体は現役でなくてはならないということですね！
昨日は2012年度中小企業白書 121ページの「新事業展開がうまくいかなかった場合」をみましたが、今日は125ページの「平均引退年齢」をみます。
経営者の平均引退年齢をみると上昇傾向にあり、規模別に見ると、小規模事業者の方が中規模企業よりも経営者の引退年齢が高く、経営者の高齢化が進んでいる状況が見て取れます。
次に、経営者の年齢と経常利益の関係をみると、経営者が高齢である企業ほど経常利益が「減少傾向」と回答する割合が高く、特に小規模事業者ではその傾向が顕著に表れており、経営者の年齢が70歳以上になると約7割が減益傾向という状況になっています。
この70歳という年齢について高齢社会白書において「高齢者の退職希望年齢」をみると、65歳までに退職したい人は3割に満たず、残りの約7割の人は「70歳以降まで」または「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えています。
また「要介護度別認定者数の推移」をみると65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.2％、要介護の認定を受けた人が3.0％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は7.5％、要介護の認定を受けた人は21.9％となっています。
老益、老害という言葉がありますが、70歳までは前者でいられるように心技体は現役でなくてはならないということですね！
