不測の事態に備える体制づくり

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「生産調整が自社のシェアに与えた影響」をみましたが、今日は「サプライチェーンの把握状況変化」をみます。
白書では震災発生前の2011年1月と震災とタイにおける大洪水が発生した後の2012年1月の2時点における企業のサプライチェーン把握状況を比較していますが、これをみると「調達先のみ把握」という割合が減少する一方、「調達先の部材調達先まで把握」、「調達先の部材調達先以上を把握」という割合が増加しています。

中でもこの上図のとおり、特に電子部品・デバイスに関してサプライチェーンの把握が進んでいることが目立ち、「調達品の状況確認」や「代替調達先の確保」での行動を取った企業が多いとあります。

電子部品・デバイスといえば、日本のものづくりを支える中核的部品ですので、常に不測の事態に備える体制づくりが求められていると言えますね！

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