おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2014年版ものづくり白書の 172ージ「図133–19 自社業界に対する問題意識」をみましたが、今日は173ージ「図133–21 M&A の実施前の課題」をみます。
下図により、M&A を実施する前の段階での課題や阻害要因を実績及び関心の有無に応じてみると、経営陣や既存株主、取引銀行、取引先（納入先、顧客）などステークホルダーの説得を課題とする割合は低く、また実績や関心の有無による差はほとんど無いことが分かります。
また、いずれもこれらステークホルダーに対する説得を課題と考える割合は約２割程度に留まっており、M&A を実施する上でステークホルダーの説得が制約となると考えている企業は多くはない。
一方、課題として認識されている割合が高いのは、「経営トップによる意思決定や経営判断」「M&A にかかるビジョンや戦略の策定」「M&A を推進するための人材・組織体制の不足」「M&A に必要な資金工面」といったハード面・ソフト面全般に係る項目であることが分かります。
これについて白書は、これら項目は実績の有無によって課題と認識している回答割合に約２割程度の差があり、実績が無い企業のほうが課題であるとの認識割合が高いことから、M&A に関心があっても実施に二の足を踏ませる一因となっているものと考えられる、としています。
では、M&Aの実施後の課題には何があるのでしょうか？明日、みていきます！
昨日は2014年版ものづくり白書の 172ージ「図133–19 自社業界に対する問題意識」をみましたが、今日は173ージ「図133–21 M&A の実施前の課題」をみます。
下図により、M&A を実施する前の段階での課題や阻害要因を実績及び関心の有無に応じてみると、経営陣や既存株主、取引銀行、取引先（納入先、顧客）などステークホルダーの説得を課題とする割合は低く、また実績や関心の有無による差はほとんど無いことが分かります。
また、いずれもこれらステークホルダーに対する説得を課題と考える割合は約２割程度に留まっており、M&A を実施する上でステークホルダーの説得が制約となると考えている企業は多くはない。
一方、課題として認識されている割合が高いのは、「経営トップによる意思決定や経営判断」「M&A にかかるビジョンや戦略の策定」「M&A を推進するための人材・組織体制の不足」「M&A に必要な資金工面」といったハード面・ソフト面全般に係る項目であることが分かります。
これについて白書は、これら項目は実績の有無によって課題と認識している回答割合に約２割程度の差があり、実績が無い企業のほうが課題であるとの認識割合が高いことから、M&A に関心があっても実施に二の足を踏ませる一因となっているものと考えられる、としています。
では、M&Aの実施後の課題には何があるのでしょうか？明日、みていきます！
