zおはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「中小企業白書」の138ページ「第2-1-32図 男⼥別に⾒た、起業家が起業する際に利⽤したかった⽀援施策等の内容」をみましたが、今日は140ページ「【創業補助金】創業事業者向けの補助金」をみます。
2014年1月20日に施行された産業競争力強化法においては、地域における創業を促進させるために、市区町村と民間事業者、地域金融機関、特定非営利活動法人、商工会・商工会議所等が連携し、創業に係る支援を行っています。
具体的には、国が「創業支援事業実施指針」を示した上で、それに基づき市区町村が創業支援事業計画を作成、申請した「創業支援事業計画」について国が認定を行い、市区町村が創業支援事業者と連携して同計画に基づき、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の具体的な創業支援を行うものです。
私も地域でこの法律に基づき創業塾を企画実施していますが、これは国の認定を受けても予算がないので、その軍資金を集めなくてはならないってところが悩みどころです。
読み進むと、創業補助金の説明があります。
この補助金は大変人気があり、私も何回か書いたことがありますが、確か、前回の採択率は4％程度だった気がします。
幸運にも採択になりましたが、その内容は単なる起業・創業ではなく、何度も打ち合わせを重ね、かなり”ヒネり”を加えたビジネスモデルにしています。
支援すると書くのは簡単ですが、実際に、支援を受けられるようになるのは非常に難しいということを理解しておくことも重要です！
昨日は2017年版「中小企業白書」の138ページ「第2-1-32図 男⼥別に⾒た、起業家が起業する際に利⽤したかった⽀援施策等の内容」をみましたが、今日は140ページ「【創業補助金】創業事業者向けの補助金」をみます。
2014年1月20日に施行された産業競争力強化法においては、地域における創業を促進させるために、市区町村と民間事業者、地域金融機関、特定非営利活動法人、商工会・商工会議所等が連携し、創業に係る支援を行っています。
具体的には、国が「創業支援事業実施指針」を示した上で、それに基づき市区町村が創業支援事業計画を作成、申請した「創業支援事業計画」について国が認定を行い、市区町村が創業支援事業者と連携して同計画に基づき、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の具体的な創業支援を行うものです。
私も地域でこの法律に基づき創業塾を企画実施していますが、これは国の認定を受けても予算がないので、その軍資金を集めなくてはならないってところが悩みどころです。
読み進むと、創業補助金の説明があります。
この補助金は大変人気があり、私も何回か書いたことがありますが、確か、前回の採択率は4％程度だった気がします。
幸運にも採択になりましたが、その内容は単なる起業・創業ではなく、何度も打ち合わせを重ね、かなり”ヒネり”を加えたビジネスモデルにしています。
支援すると書くのは簡単ですが、実際に、支援を受けられるようになるのは非常に難しいということを理解しておくことも重要です！
