おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は小規模企業白書（2015年版）の40ページ「小規模事業者における取組と効果（小規模事業者の声）」をみましたが、今日は45ページ「経営者の手取り年収（個人事業者、法人別）」をみます。
下図から経営者の手取り年収について見ると、個人事業者では300万円未満までの層で約6割を占めており、法人においては400万円未満までの層で5割を占めていることが分かります。
この結果について白書は、経営者本人の手取り年収のみでは家計を支えるのに必ずしも十分ではないが、家族・親族も従業者として事業に従事し、それぞれの収入を合わせて、全体として家計を支えている姿がうかがえる、とあります。
また白書は、所得税法においては、例えば、現金主義による所得計算の特例の適用を受けることができる「小規模事業者」は、事業所得と不動産所得の合計額が300万円以下の者とされている点に留意が必要である、ともあります。
経営者になったら儲けたいという願いは誰にでもあると思いますが、1,000万円以上の経営者は一握りですね。
これは役員報酬はその年に儲かったからといって年収をアップすることはできないので、安定した金額にしているということも理由のように感じますね。
昨日は小規模企業白書（2015年版）の40ページ「小規模事業者における取組と効果（小規模事業者の声）」をみましたが、今日は45ページ「経営者の手取り年収（個人事業者、法人別）」をみます。
下図から経営者の手取り年収について見ると、個人事業者では300万円未満までの層で約6割を占めており、法人においては400万円未満までの層で5割を占めていることが分かります。
この結果について白書は、経営者本人の手取り年収のみでは家計を支えるのに必ずしも十分ではないが、家族・親族も従業者として事業に従事し、それぞれの収入を合わせて、全体として家計を支えている姿がうかがえる、とあります。
また白書は、所得税法においては、例えば、現金主義による所得計算の特例の適用を受けることができる「小規模事業者」は、事業所得と不動産所得の合計額が300万円以下の者とされている点に留意が必要である、ともあります。
経営者になったら儲けたいという願いは誰にでもあると思いますが、1,000万円以上の経営者は一握りですね。
これは役員報酬はその年に儲かったからといって年収をアップすることはできないので、安定した金額にしているということも理由のように感じますね。
