（インドネシア＆中国） 接近の背景に華人企業

〔15.3.27.日経新聞：国際１面〕


　【ジャカルタ＝渡辺禎央】中国とインドネシアが接近する背景には、インドネシアの実業界をけん引する中国系（華人）企業の存在がある。好調な内需を弾みに利益を上げ、積極的に海外展開を進める。中国はこうした「遠い親戚」との連携をにらむ。インドネシア側も政治経済の新たな接点として華人に期待する。

　インドネシアの公式統計（2010年）によると、華人の人口は全体の1.2％の280万人。だが「実際の人口は500万～1000万人」（華人団体）といわれる。

　米誌フォーブスのインドネシア版の富豪ランキングでは上位50人のうち40人近くが華人だ。ジャカルタ株式市場の時価総額で上位50社の約４割は華人系の企業だ。インドネシアと中国はビジネス面で親和性が高い。

　中国とインドネシアは東西冷戦を背景に1967～90年、国交を凍結していた。その間に華人企業と関係を強めたのは日本勢だった。トヨタ自動車、スズキなどがそれぞれ華人企業と組んだ。新車市場で日本ブランドは95％前後を占める。

　中国もじわりと動き始めた。２月にインドネシア進出を発表した電子商取引（ＥＣ）大手アリババ集団は、地元小売大手で華人系のアルファ・グループと連携する。ネット大手の騰訊控股（テンセント）も、華人実業家率いるインドネシアのメディア最大手と組んだ。

　貿易総額では13年、中国が日本を抜いて首位に立った。直接投資でも追い上げ、14年のインドネシアへの投資総額は前年の約３倍に伸びた。