米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題で、第三者機関の国地方係争処理委員会の小早川委員長は１２月２５日未明、沖縄県の翁長知事からの審査申し出を却下すると明らかにした。
東京・霞が関の総務省内で開いた第３回会合後の記者会見で説明した。
翁長知事は、石井国土父通相が行政不服審査制度に基づき、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力を停止したのは違法だとして、１１月に審査を申し出た。
係争処理委は同月の初会合後、国交相の決定の適否に関し、双方から文書で主張を聞いていた。
小早川委員長は却下の理由について、国交相による効力停止の決定は、地方自治法が定める係争処理委の審査対象に該当しないと指摘した。
１２月２４日に始まった第３回会合は非公開。
当初の予定の２時間を大幅に超え、約７時間に及んだ。
日本政府は、１２月２８日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。
韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。
岸田外相が尹外相との会談で提案する。
日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。
これに関連し、菅官房長官は１２月２５日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。
韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、１９６５年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。
ステンレス製の釜で製造した干しひじきに含まれる鉄分は、鉄製の釜を使ったものの９分の１。
文部科学省は１２月２５日、日ごろ摂取する食品の栄養成分をまとめた「日本食品標準成分表」の改訂版を公表した。
成分表は、学校給食の献立づくりや健康管理のための栄養指導などに幅広く使われている。
初版は１９５０年で、今回は１５年ぶりの大幅改訂。
目を引くのが「鉄分の王様」と呼ばれるひじき。
蒸し煮にした後に乾燥させた干しひじきは、使われる釜の主流が鉄からステンレスに代わった。
このため以前より鉄分が少ないものが流通しており、改訂では釜の材質別に掲載した。
ただ消費者からは製造法の違いが見えにくく、表示の在り方が今後、議論になる可能性もありそうだ。
また日本人の食生活の変化を反映し、日常的に食べる機会が増えたベーグルや黄色い果肉のキウイフルーツ、小麦アレルギーに対応した米粉パンなどを新たに掲載した。
さらに栄養計算の助けになるよう、からあげやとんかつなどの揚げ物、総菜の八宝菜やギョーザなど調理後の食品も入れた。
カバーする食品数は３００以上増えて２１９１品になった。
炭水化物の表示も刷新。
従来は全体の重さから水分やタンパク質、脂質などを引いた残りを「炭水化物」としていたが、今回からは炭水化物を構成するデンプンや糖類の内訳も示した。
イチゴと生シイタケはともに約８％が炭水化物だが、イチゴはショ糖や果糖、シイタケは食物繊維が多い。
内訳が分かれば糖尿病や肥満の人の糖分管理に役立つ。
成分表は１２月２５日に文科省のウェブサイトに掲載。書店でも販売される。
１９４５年８月１８～２３日、日ソ両軍がそれぞれ少なくとも死者数百人を出した激戦地、千島列島北東端シュムシュ島（占守島）で今夏収集された遺骨の１柱が、身に着けた遺留品から北海道小樽市出身の井戸井さんの可能性が高いことが１２月２３日分かった。
遺族や厚生労働省関係者らが明らかにした。
占守島の日本兵遺骨は４３柱が１９９０年以降、収集され帰国したが、身元特定は１例もない。
厚労省は同島の遺骨では初のＤＮＡ鑑定を当該遺骨に対して行うと遺族に連絡。
確認されれば、ポツダム宣言受諾後の予期せぬ戦いを強いられた戦没者の遺骨が、戦後７０年を経て初めて遺族の元に戻る。
井戸井さんは上智大在学中に出征を命じられた。妹の湊さんは「遺骨が戻らなければ私たちの戦争が終わらない」と述べ、母親の眠る墓に兄の遺骨を納める日を心待ちにしている。
この遺骨はロシアの調査団が発見、１１月にサハリンで日本側に引き渡した２７柱に含まれていた。
遺骨は「認識票」と呼ばれる兵士の身元を示す金属札と「井戸井」名の印鑑と一緒に、ロシア側報告によると塹壕内で見つかった。
日本軍の認識票は番号や記号のみで、一般に氏名は記されておらず、「留守名簿」と呼ばれる軍のリストとの照合が必要になる。
身元を示す複数の遺留品があるため、同省関係者は、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定がなかった１９９０年代以前なら「遺族に渡されるケース」としている。
印鑑などはロシア側か管理しており、日本政府は返還を求めている。
占守島での遺骨収集は、南方と比べて遅れた。
一般住民がおらず遺骨の情報が乏しい上、上陸が制限され宿泊施設もないなど、収集活動が容易ではないたとされる。
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場のデザイン決定から一夜明けた１２月２３日、建築家から、工期短縮を重視した日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）審査委員会の方針に異論が出た。
建設計画は、大成建設などと建築家の隈研吾氏のグループが提案したＡ案に決まり、審査委は落選したＢ案は工期短縮の取り組みの信頼性で劣ったと説明した。
この日、都内で行われた市民団体主催の建設計画選定をテーマにしたシンポジウムで、構造デザインなどが専門の東京電機大の今川教授は「Ａ案が工期で、より確実だなんていうことは（提案書で）どこにも読めるところがない」と指摘した。
審査は委員７人の採点で行われた。
構造計画などを評価する「施設計画」ではＢ案の得点がＡ案を上回っていた。
ただ、工期短縮を含めた「コスト・工期」の採点が全得点の半分を占め、ここで評価されたＡ案が最終的に選ばれた。
東京建築士会の中村会長も「いい建築をつくろうとしたら（発注者側は）きちっとした工期を保証してあげないと」と、工期を最優先したＪＳＣの姿勢に疑問を呈した。
また順天堂大の鈴木客員教授（スポーツ政策論）は、Ａ案が約１４９０億円とした総工費について「今後の設計過程で、さまざまな要望が入り、経費が上がる」と膨張に懸念を示した。
Ｂ案に決まったら「森会長が言っていたから、やっぱりＢ案になった」と言われてしまうと、選考に当たった人も考えたはず。
発言がなかったらＢ案になっていた可能性もあった。
伊東（豊雄）さんは気の毒な気がする」と話した。
多大な影響力があると噂されている人が、２つの案が出た直後にどっちがいいというのは、あまりに不見識であり、森氏は本当にめんどくさい人だ。
韓国憲法裁判所は１２月２３日、１９６５年の日韓国交正常化の際に締結され、韓国人の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」とした日韓請求権協定が、韓国人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとの訴えについて「（訴えの）要件を満たしていない」と判断を避け、「門前払い」に当たる却下の決定を出した。
違憲判断が出れば、植民地支配の清算に関する両国間合意を韓国司法が一方的に否定することになり、日韓関係は一層悪化する恐れがあったが回避された。日本政府は「韓国が日韓関係を前進させようとしているメッセージ」と受け止めて歓迎している。
韓国では１２月１７日、朴大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長に無罪判決が出たばかり。
訴訟の原告側弁護士は「政府に配慮し違憲性の判断を回避した可能性がある」と指摘した。
請求権協定は日本が韓国に政府間で３億ドルを無償で、２億ドルを有償で提供することで両国と国民間の全ての請求権問題が解決したと明記した。
しかし韓国では２０１２年以降、植民地支配に伴う不法行為で生じた損害賠償請求権は協定では消滅していないとの司法判断が続いている。
憲法裁での訴訟は、旧日本軍に動員された男性（故人）の娘、李命哉さんが２００９年に起こした。
日本側の未払い給与などが残る被害者や遺族に対し、韓国政府が「国外強制動員犠牲者等支援法」に基づき支払う支援金が安過ぎるとの内容。
協定のために、未払い給与などの支払いを日本側に直接請求できなくなり、個人の財産権が侵害されたとも主張した。
憲法裁は、協定は支援法の根拠となる法規ではなく、違憲性を審理する必要はないと判断した。
支援金額についても「人道的支援で不当に低いとはいえない」として請求を退けた。
憲法裁では上訴できない。
今回は憲法判断をせずに逃げ、いつでも手のひらを返すことができるようにしたというところだろう。
政府の郵政民営化委員会が、かんぽ生命保険の加入限度額を現行より７００万円引き上げ、２千万円にするのを容認することが１２月２２日、分かった。
ゆうちよ銀行の預入限度額は３００万円上げて１３００万円とする。
１２月２５日に開く民営化委の会合で公表する見通し。
限度額の引き上げは、自民党が地方の利用者の利便性向上を求めているのを踏まえたもの。
民営化委の報告を受け、政府は年明けに政令改正の作業に入り、来年４月にも実施する。
引き上げは、かんぽが１９８６年以来３０年ぶり、ゆうちょは１９９１年以来２５年ぶりとなる。
かんぽの加入限度額は原則１千万円だが、保険加入から４年が経過すると最大３００万円上乗せできる。
民営化委はこの上乗せ分を７００万円上げて１千万円とし、計２千万円にすべきだとの考えだ。
自民党は６月、ゆうちょの預入限度額を、ことし９月末までに２千万円、２年後までに３千万円とし、かんぽの加入限度額は９月末までに２千万円に引き上げるべきだという提言をまとめていた。
来夏の参院選をにらみ、限度額引き上げを要望していた全国郵便局長会の集票力に期待する狙いもある。
韓国検察は１２月２２日、朴大統領の名誉を記事で毀損したとして在宅起訴され、１２月１７日にソウル中央地裁で無罪判決を受けた産経新聞の加藤前ソウル支局長について控訴を断念し、裁判所に対し控訴を放棄する手続きを取った。
加藤氏の無罪が確定する。
韓国検察関係者は「一審判決は記事が虚偽であり。 （私人としての）朴氏の名損が成立することが明白になり、（韓国）外務省が韓日関係発展という大局的な観点から皿処を求めたことも考慮した」と控訴放棄の理由を述べた。
加藤氏は１２月２２日「控訴放棄の手続きを取ったことについては、当然のことと受け止めている。 そもそも起訴したこと自体が間違っていると考えており、公訴は判決前に撤回されるべきだった」とのコメントを出した。
一審判決は、記事が紹介した朴氏の動静に絡むうわさは虚偽で、記事によって私人としての朴氏の名誉が傷つけられたと認定。
ただ、記事の執筆が中傷目的でないため名誉毀損に当たらないと判断し無罪を言い渡した。
公判では、韓国外務省が今年の国交正常化５０年も念頭に日韓関係を考慮するよう求める文書を裁判所に提出するなど、韓国政府として収拾を図る姿勢を示していた。
韓国メディアも、言論の自由の観点から検察の対応を批判的に報じていた。
日本政府高官は
１２月２２日夜、韓国検察がソウル中央地裁で無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の控訴を断念したことについて「ひとまずほっとした。 良かった。 報道の自由、表現の自由は当たり前のことだ」と記者団に述べた。
Ｂ案はスタンドを囲む木製の柱が特徴で、デザインや建築計画などＡ案に比べ多くの項目でより高い評価を得たが、僅差でＡ案に敗れた。
どうしてこういう結果になったのかと、かなり疑問が残る。
（工期短縮の採点で）３０点近い差は、極めて不可解だ。
新国立競技場の整備でＢ案をデザインした建築家の伊東さんが１２月２２日午後、東京都渋谷区の事務所で取材に応じ、「基本理念では負けていない」と語り、悔しさをにじませた。
伊東さんは、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）と工期についてやりとりがあったことを明かした。
その上で、工期短縮で大差を付けられたことについて「疑問に思っている」と首をかしげた。
一方、Ａ案については、白紙撤回された建築家ザハ・ハディド氏の案を下敷きにしていると指摘。
「表層は違うがスタンド部分はほとんど変わらない」とも述べた。
伊東さんは「われわれの案を取り入れてくれてもいいので、皆さんが満足するものを期待する」と強調した。
採点の詳細な説明がなく、なんとも後味の悪い判定結果だ。
森会長は１２月１４日に「外観だけならＢ案の方がいい」と語り、１２月１５日には講演で「Ａ案はお墓のよう」などと酷評し物議を醸していた。
推したＢ案が却下されたこの日午後、森会長は都内の組織委事務所に現れたが、報道陣には無言で足早に所内へ入っていった。
全国で初めて公立校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務付けた大阪府の「君が代起立条例」が憲法の保障する思想、良心の自由を侵害するかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁は１２月２１日、条例は合憲と判断、起立を求める職務命令などに従わず減給処分を受けた男性教諭が府に処分の取り消しや慰謝料２００万円を求めた訴えを退けた。
起立条例をめぐっては大阪地裁で同様の訴訟が争われ、判決が出されたのは初めて。
内藤裁判長は判決理由で「職務命令は思想、良心の自由を間接的に制約する面はあるが、式の円滑な進行のために許容できる程度の必要性がある」と判断。
その上で職務命令の根拠となっている起立条例について、学校教育法や国旗国歌法の趣旨にも沿っており違憲とはいえないとした。
減給処分に関しても、勝手に式場内へ入って退場の指示にも従わず不起立に及んだ点から「重要な学校行事の秩序や雰囲気を損なう行為を積極的に行った」と判断。
裁量権の乱用に当たらず、違法ではないと結論付けた。
核兵器や戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は１２月２１日までに活動方針を一部転換し、原発の使用済み核燃料を再処理しないよう日本を含む各国政府に求めていくことを決めた。
再処理で生じる分離プルトニウムの軍事転用を防ぐねらい。
同会議はこれまで、再処理を「原子力技術の平和利用」とみなし、容認してきた。
だが昨今、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭やロシアのクリミア編入など、国際情勢が緊迫化。
紛争の中で核物質が利用される危険性を重視した。
これからの活動方針として同会議の評議会が１１月下旬にまとめた声明文で、核保有国を含む全ての国に向けて「エネルギー目的でも、軍事目的でも、プルトニウーム分離や高濃縮ウランの使用をやめるべきだ」と明記。
さらに「国際安全保障の観点からも、各国は使用済み核燃料の再処理規制に同意する必要がある」とした。
長崎市で１１月上旬に開かれた同会議の世界大会では、原子力をテーマにした非公開の作業部会で、再処理工場でのプルトニウム抽出を「経済的ではなく、核拡散のリスクを高める」と批判する報告書もまとめられた。
ただし、電力が不足する発展途上国への配慮などから、同会議は原発自体の是非には踏み込まず、リスク管理の必要性を訴えるにとどめている。
同会議の一員でもある長崎大の鈴木核兵器廃絶研究センター長は「民生用プルトニウム分離の中止まで求めた背景には、世界中でプルトニウムの在庫が増え続けていることへの危機感がある」と語る。
同会議は、原子力政策の柱として「核燃料サイクル」を進める日本をはじめ各国政府に、再処理中止を呼び掛けていく方針。
政府が編成中の２０１６年度予算案で、一般会計の総額に対する借金の割合を
示す「国債依存度」が３５％台へ下がる見通しになった。
過去の実績と比べると２００７年度以来９年ぶりの低さで、リーマンーショツク前の水準にほぼ戻る。
一般会計総額は社会保障費が膨らんで過去最大の９６兆７千億円超となるが、税収の伸びが歳出の拡大ベースを上回ることが貢献した。
予算案は１２月２１日から閣僚間の折衝が始まる。
自治体に配る地方交付税、教職員定数など残る課題を決着させ、１２月２４日に閣議決定する。
借金頼みの度合いはやや和らぐとはいえ財政健全化への道は遠く、歳出削減などの継続が欠かせない状況だ。
１２月１８日決定の補正予算案を反映すると、２０１５年度は景気の回復で税収が５６兆４千億円に増える一方、新たな国債発行額は３６兆４千億円に減り、国債依存度は当初予算から下がって３６．５％となる。
２０１６年度は税収が５７兆６千億円へ増えるため国債発行額は３４兆４千億
円前後で済み、依存度がさらに下がる見込みとなった。
２００７年度の国債依存度は３１．０％。
それ以前と比べると、２０１６年度の３５％台は２００５、２００６両年度の間に当たる。
依存度は２００８年のリーマン・ショツク後の世界的な不況で２００９年度に過去最悪の５１．５5％に達し、その後も２０１４年度まで４０％台が続いていた。
ただ、２０１６年度予算案は、政策経費が１０年前より１２兆円多い７３兆円程度になりそうだ。
高齢化の進展で年金、医療などの費用が年々膨らんでぃるためで、今後も国債依存度が下がっていくかは見通せない。
海外主要国の２０１５年度の国債依存度は米国が１５．５％、フランス２５．４％、ドイツ０．１％にとどまっており、日本の財政状況の厳しさが際立っている。
政府は２０１６年度の沖縄振興予算について、概算要求の３４２９億円から減額する方向で調整に入った。
複数の政府関係者が１２月２０日明らかにした。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる翁長県知事との対立を反映。
概算要求からの減額は２年連続で、政府の翁長氏に対する冷遇ぶりがあらためて浮かび上がった。
一方で、沖縄では２０１６年１月の宜野湾市長選など重要な選挙が控えており、過剰な圧力と受け止められれば逆効果だとして、大幅減は避ける見通し。
３３００億円台を確保し、２０１５年度の３３４０億円の水準を維持できるかが焦点となる。
名護市辺野古への移設を容認した仲井真前知事時代の２０１４年度予算では、首相官邸の後押しもあり概算要求を９３億円上回る３５０１億円を計上。
辺野古移設反対を掲げて当選した翁長氏の知事就任後の２０１５年度は一転して３７９４億円の概算要求から大幅減だった。
島尻沖縄北方担当相は、法廷闘争にまで発展した政府と翁長氏の対立について「全く影響がないものではない」と２０１６年度予算に影を落とす可能性に言及。
財務省も財政再建の観点から圧縮したい意向だ。
２０１６年度予算をめぐる現時点の調整では、今年３月に返還された西普天間住宅地区（宜野湾市）の跡地利用促進へ交付金を初めて計上。
那覇空港第２滑走路建設の関運費のほか、島尻氏が力を入れる沖縄の子どもの貧困対策に関する経費も盛り込む。
政府は、沖縄振興予算を含む２０１６年度予算案を１２月２４日に閣議決定する。
沖縄に特化した無用なバラマキは、絶対やめるべきである。
米国が原油輸出を４０年ぷりに解禁することが１２月１８日決まった。
「シェールオイル」と呼ばれる原油の掘削が増え、生産量が世界一になったことで販売先を広げるよう求める声が高まっていた。
中東への依存度が高い日本は米国から輸入できるようになり、調達先が増える可能性がある。
米国の輸出により供給過剰の懸念が強まり原油の国際価格が下がれば、日本でガソリン価格が安くなりそうだ。
ただ投資家は急速な原油安に懸念を強めており、１２月１８日のニューヨーク市場のダウエ業株３０種平均が約２ヵ月ぶりの安値で取引を終えた。
議会の上下両院が１２月１８日に禁輸解除を盛った２０１６会計年度（２０１５年１０月～２０１６年９月）の通年予算の歳出法案を可決。
オバマ大統領が法案に署名し、成立した。
米国は１９７３年の第１次石油危機を受けて、安定確保を目的に１９７５年から原油輸出を原則禁止にしてきた。
シェールオイルの増加で、米政府によると２０１４年の生産量はサウジアラビアなどを抜いて世界一に躍り出た。
米国内だけでは生産がだぶつくため開発企業などが輸出解禁を強く要求。
議会両院で過半数を占める野党共和党も賛成していた。
与党民主党は、オバマ政権が重視する地球温暖化対策に逆行すると反対していたが、風力や太陽光など再生可能エネルギーの普及支援策の拡充を条件に容認に転じた。
核兵器開発疑惑に伴う欧米の対イラン経済制裁が来年初めにも解除されれば、イランは原油輸出を大幅に増やす方針。
オバマ政権にはその前に禁輸を解き、海外の堅Ｅ先を確保したいとの思惑もあるとみられる。
日本は原油の８割以上を中東に依存。
米国の決断を「仕入れ先の多様化や選択肢の拡大につながり、安定供給上のメリットは大きい」と前向きに受け止めている。
米議会は１２月１８日、中国など新興国による出資比率を引き上げ、運営への関与を深める国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革を承認した。
事実上の拒否権を持つ米国の承認で改革は年明け以降に発効する。
中国の出資比率は現在の６位から米国、日本に次ぐ３位に浮上する。
この日、改革承認を盛り、込んだ２０１６会計年度（２０１５年１０月～２０１６年９月）の通年予算の歳出法案を米議会が可決。
オバマ大統領が署名した。
改革は新興国経済の規模拡大を反映して２０１０年１２月に決まった。
しかし、米国が野党共和党を中心とする議会の反対で承認せず棚上げされていた。
中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立やＩＭＦの主要通貨への人民元採用に続いて、国際金融分野での存在感を一段と高める。
ＩＭＦのラガルド専務理事は１２月１８日、米議会の改革承認について「世界経済の安定というＩＭＦの役割を強化する重要なステップとなる」とする声明を発表した。
改革はＩＭＦの資本金を２倍に増やし、新興国の出資比率を引き上げる。
インドやブラジルの比率も上がり、１０位以内に入る。
米国と日本はＩ、２位を維持する。ドイツや英国、フランスの順位は下がり、欧州出身の理事の数は減る。
