雇用保険料を引き下げる雇用保険法改正案、２０１６年通常国会に提出へ

　厚生労働省は平成２８年２０１６年１月召集の通常国会に「雇用保険法改正法案」を提出したい方針を決めました。

　その前年の、２０１５年６月２７日付の日経新聞が１面トップで報じました。

【追記　２０１６年３月３０日】

　改正雇用保険法は、２０１６年３月２９日に成立。４月１日施行。

【追記】

　平成２８年通常国会は、２０１６年１月に召集され、回次は第１９０ないし第１９１回となります。おそらく６月２３日（木）に第２４回参院選が公示されることから、延長はない窮屈な国会となります。

　前年秋に労政審（労働政策審議会）の職業安定分科会で議論され、法案を執筆します。

　雇用保険料を年収の１％から０・８％に引き下げる内容。労使折半なので、年収５００万円の人は月５００円前後可処分所得が増える計算になります。

　この背景には、団塊の世代（年２００万人）が退職しながら、平成生まれ（年１００万人）のみが労働人口に参加していることから、定率的な雇用環境が改善し、失業率が下がり、失業者数も減っていることがあります。

　平成２７年度特別会計で、「労働保険特別会計」のバランスシートは、現金預金に限っても、１４・７兆円あります。

　単年度の歳出入は労災勘定が歳入１・２兆円で歳出が１・１兆円、雇用勘定が歳入２・５兆円、歳出が２・５兆円。そして財政技術的な「徴収勘定」は３・２兆円歳出入があります。

　いずれにせよ、リーマンと大震災が同時に来ても、失業給付の財布が底をつくとは考えられません。

 この特会では、８０００人以上の一般職（指定職はゼロ）を雇っており、我が国財政において厚みのある特会の最後の砦といえます。

以上 

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