安倍内閣は２０１３年６月１４日（金）の閣議で岡田克也君提出「投票価値の平等および区割り改定法案に関する質問主意書」（１８３質問９６号）を全閣僚の署名、花押（かおう）入りで決定しました。
この中で、参院で審議中の「０増５減区割り反映法案」（１８３閣法５１号）について、岡田さんが「一人別枠方式を廃止し、定数２９５を人口比例で都道府県に割り振ると、鳥取県は１となるところ、法案では２となっている。実質的に１人別枠方式は残ったままではないか」と質したのに対して、安倍内閣は「法案は０増５減緊急是正法の規定に従い、区割り審からの区割り改定案の勧告を受けたものだ」としました。 第４５期衆議院最後の法律を、その後に３つの高裁が選挙無効としながらも、あくまでも区割り審の改定案を反映しただけに過ぎないとの認識を示したものです。
そのうえで、答弁書は「実質的に１人別枠方式が残っている、とのご指摘はいずれも当たらないものと考えている」と閣議決定しました。
ということは、今国会が０増５減区割り反映法の衆院再議決・成立で閉じて、仮にこのまま第４７回衆院選を施行し、その１００日以内に高裁から「鳥取県の定数２は実質的に１人別枠方式が残っており、平成２３年３月最高裁大法廷判決に反する」との判決が出た場合、仮に安倍首相が連勝して、第３次安倍内閣が発足していても、きょうの答弁書による政治責任は極めて重大で、総辞職に追い込まれてから、再選挙などにのぞむことになりえます。
〔都議選・参院選応援議員は「中選挙区は誰でも落選の可能性がある」と大ブーイング〕
都議選・参院選にかかわっている人からは「誰もが落選する可能性がある中選挙区制はもうこりごり」との声が出ています。ですから、「抜本改革」は論外であり、小選挙区・比例代表並立制は維持すべきです。そして、参院、地方議会もなるべく小選挙区にする方向性でしょう。無投票で再選し続ける中選挙区も、告示までにはさまざなかけひきがありお金がかかるようです。
それはさておき、第１８３通常国会のうちに、みんなの党の１８増２３減法案を「見直し規定」つきで成立させた方が、各党派のためになるのではないでしょうか。
〔岡田さんは質問主意書嫌い〕
ちなみに、岡田さんは質問主意書嫌いで知られます。これは東大法学部を出て、通商産業省に入省した２２歳の４月に、最初にやらされた仕事が質問主意書作りだったから。一度書いた原稿を、関係する各省の各局を訪ね歩きながらチェックを入れてもらう仕事にうんざりしたようです。ここから、岡田さんが質問主意書嫌いである理由は２つ考えられます。１つはけっこう正直な人なので心情的に嫌だという理由。そして、もう１つはしょせんは２２歳の官僚が１人でやっている仕事だという認識です。
〔総務省選挙部官僚は、１億人有権者の頂点？〕
この答弁書は、おそらく自治行政局選挙部の官僚が書いたのでしょう。旧自治省は、毎年必ずではありませんが、多くの場合、トップ入省者を自治行政局選挙部に配属させてきました。これは、将来的に事務次官・局長コースになるにしても、知事になるにしても、選挙部にいた方が、政治家ににらみが利かせられるからだとされています。いわば私たち１億人と同様に、霞が関旧内務省系の旧自治省でも、「権力の源泉は選挙にある」と分析しているからです。
会期末まで、あと残り８営業日。しっかり最後まであきらめずに、１票の格差の是正に取り組んでいきましょう。
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