今回の選挙戦で、この広告を見た方はいらっしゃるでしょうか。公示日の日本農業新聞になった民主党の広告です。
「一戸、一戸。政権交代は、農家を元気にしていきます。」
ご存じのように、民主党マニフェスト２００９では、１２頁の４つめの約束に「農業の戸別所得補償制度を創設。」という大見出しを掲げています。
戸別所得補償は、２００７年参院選を大勝に導いた目玉公約です。
マニフェスト２００９では、
「地域を再生させる政策」として、
・地域主権
・ガソリン税などの暫定税率の撤廃
・高速道路の段階的無料化
とミックスさせて、
「戸別所得補償制度の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上させます」
「畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する直接支払いの導入を進めます」
と打ち出しています。
この広告で目を引くのは、「一戸、一戸。」というように、農業を家族の単位で考えていることです。農業者戸別所得補償制度の発案者である篠原孝前ネクスト農相（長野１区公認候補）は、「（都市部へ）出て行った人が戻ってきてくれることが基本になる」とし、農村の再生を図っていく考えを示しています。
小沢一郎さんはコメの販売農家です。小沢さんはときどき、いますぐ減反（生産調整）を止めるような発言をすることがありますが、そこはご心配なく、ていねいに所得補償に移行していくことになるだろうと思います。
マニフェスト４頁の工程表によると、来年度は調査・モデル事業・制度設計をし、２０１１年度から年間総額１兆円の戸別所得補償が始まります。
それにしても、民主党マニフェストのＦＴＡの記述に対する自民党の攻撃は、コメだけを前提にしていたように感じられます。農業をコメだけでしか語れない自民党農政にあすはありません。
政権交代は日本農業の夜明け。今、都会でタクシー運転手をしている農家の長男も、帰郷できる日はもうすぐです。
一戸、一戸、
一歩、一歩、日本農業を立て直していきましょう。
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