安住財務相、「１０月末のお金１兆円」、 特例公債法案１１月上旬メド示唆か

　安住淳財務相は２０１２年７月２６日（火）の衆院決算行政監視委員会で、特例公債法案をめぐり一般会計の執行状況について「９月末時点で３９・３兆円（の総執行額）を見込んでいる」とし、１０月単月の執行額が「５兆円ちょっと」だと述べ、あわせて４５兆円ほどになるので、「（税収として見積もる４６兆円に見合う歳出まで）１０月末時点で、１兆円ちょっとになる」と述べました。自民党の河野太郎さんへの答弁。

　平成２４年度当初予算は一般会計で９０・３兆円の歳入及び歳出を計上しています。税収４６兆円とあわせて、「平成２４年度の特例公債法案（１８０閣法２号、衆院財務金融委員会に留め置き）」で４４兆円の公債（うち財政法４条の特例による赤字国債は３８兆円）を発行して、９０・３兆円をまかないます。安住答弁によると、１０月末で執行額が４５兆円前後になることから、１１月上旬には法律の成立が必要だと示唆したことになります。これは今国会（９月８日）での成立が必ずしも必要ではないことを示唆し、野党に話し合い解散の材料を与えないことを念頭においた可能性があります。二大政党党首が９月の党首選再選への環境が整いつつある中で、今国会での解散確約を封じ、３党合意による消費税法附則第１８条を具体化する秋の大型補正予算の編成とそれに伴う秋の第１８１臨時国会召集をほのめかす極めて高度に政治的な発言である可能性が考えられます。安住さんは昨年の第１７７通常国会（震災国会）で民主党国会対策委員長をつとめました。

　政府は、国債の他に、財務省短期証券や、銀行からの借り入れなどをしています。現在、日本銀行の２月１４日の金融緩和以降、市中銀行の日銀当座預金勘定へ預入額が一晩で４２兆円前後と史上最高額になっており、お金の使い道にさまよっている状態であることから、地方交付税交付金などを銀行から借り入れることも可能ですが、基本的には１１月上旬には成立させないと、キャッシュフローはできても、財政法や財政規律、財政法定主義などに大きな問題が生じることになります。国税を納めることが多い人は、４６兆円の税収といっても、１０月末時点で全額出納しているわけではないはずだと思われるでしょうが、これは国債の借り換え債や、財投機関債などで血液が循環する格好になっていますから、その中で、予算単年度主義などの財政法などの原則を守る上では、１１月上旬というメドが生じることになるんだろうと考えられます。

　昨日は、日本銀行の山口広秀副総裁が今後の追加金融緩和に柔軟な姿勢を広島の講演で見せていることから、秋口にかけて、消費税法改正法案の附則第１８条を具体化することなどを目的とした景気対策補正予算とあわせて、民自公３党のかけひきが活発になる可能性があります。

　第１８０通常国会は９月８日（土）で必ず終わります（衆院解散の場合はその日で終了）。仮に解散がない場合は、この特例公債法案の１１月上旬というメドが秋の臨時国会召集と補正予算編成をかけたスケジュール感につながっていく可能性があります。

　基本的には、国難の折、特例公債法は早く成立させた方がいいです。この４２兆円が日銀の金庫に眠っている状況は不気味であり、長期金利も空前の低水準（表面価格は高水準）ですが、不確実性リスクはけっきょく大銀行家が得することになります。政治も金融もシンプル・イズ・ベストです。

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